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「EUショック」後の不透明な株式相場、いま心得ておくべき投資の「鉄則」は？ 超円高に突入したらこう動け
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49159
2016年07月16日（土） 週刊現代 ：現代ビジネス
「これはリーマン以上のひどいことになるかもしれない」。市場関係者たちはそう口を揃える。イギリスから始まった恐怖相場はひとまず一服した感もあるが、依然として予断を許さない。逃げ遅れれば、大火傷だ。
■もし超円高になったら？
「欧州発で不安材料が出るたびに、マーケットはパニック相場になる。その都度、安全資産とされている日本円に世界中からマネーがどっと押し寄せる。『1ドル=90円』に備える必要が出てきた」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)
1ドル=90円の「超円高時代」にはいったいなにが起きるのか。
まず言えるのは、その直撃をモロに受けるのは自動車業界だということ。証券アナリストの植木靖男氏が言う。
「超円高時代には輸出企業が真っ先にやられるというのが定石。実際、トヨタは想定為替レートを1ドル=105円に設定していて、為替がそれより1円円高になると年間400億円の減益要因になる。仮に1ドル=90円だとすれば、6000億円という巨額減益です。トヨタ株はすでに売り込まれ、6月末に節目の5000円を割り込んだ」
大手各社では日産やホンダなども軒並みやられるが、特に危ないのはマツダ。ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表の菊池真氏が言う。
「今期、マツダは1ドル=110円、1ユーロ=125円に設定していますが、すでに為替レートはドルが100円、ユーロが110円近辺まで来ている。この円高水準でもマツダが想定している今期1700億円の営業利益は吹き飛び、赤字転落しかねない」
電機業界では、あの大手に「倒産」の二文字すら点滅しかねない。
「イギリスで鉄道車両を製造する日立製作所やパナソニックなどは減益必至でしょうが、特に危険なのが東芝。優良事業を手放して半導体事業に集中したが、半導体は景気動向に大きく左右される。頼みの稼ぎ頭が赤字化すれば、経営の根幹が揺らぎかねない。
買収されたばかりのシャープにしても、世界的に液晶需要が減退し、厳しい業績が強いられる」(前出・安藤氏)
メーカーだけではない。メガバンクなどの大手金融も要警戒モードに突入している。松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏が言う。
「EUショックが起きて以降、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3行の株には売りが殺到しています。今後、世界的な経済混乱によってアメリカが利上げを見送る公算が高まり、米国で稼ごうとしていたメガバンクの収益基盤が弱まると見られています。
加えて、リーマン・ショック時に話題となったデリバティブ(金融派生)商品で損失を抱える企業も出てくると言われている。同様の懸念は野村HD、大和証券グループ本社などにもあがっている」
超円高が怖ろしいのは、欧州発で巻き起こる世界同時不況がダブルパンチで襲ってくることにある。
実際、欧州ではEUを維持するためにドイツやフランスが財政拠出を強いられ、スペイン、イタリア、ギリシャなどでは緊縮財政が断行される見通し。おのずと各国に不景気が連鎖し、欧州での稼ぎが多い日本企業は足元から大きく揺らぐことになる。
カブドットコム証券投資ストラテジストの河合達憲氏が言う。
「東証一部上場銘柄で言えば、欧州での売上比率が高く、さらに今期予想が経常減益の企業は要注意。キヤノン、アシックス、オリンパス、シマノ、パイロットなどが該当します」
■「爆買い」が完全に終わる
それだけではない。欧州の景気不安は、すでに中国に飛び火しており、中国経済の失速に拍車をかけている。市場関係者たちは「中国銘柄」を警戒し出した。
「中国の旺盛なスマホ需要で潤ってきた日本の部品メーカーには強烈な逆風。アルプス電気や村田製作所などは減益になる可能性がある」(投資コンサルタント会社TIW代表の藤根靖晃氏)
中国経済の失速とともに、訪日中国人観光客による「爆買い」も終わる。マーケットアナリストの豊島逸夫氏が言う。
「中国人の爆買いは『人民元高+円安』のダブル効果で、中国人が日本製品を3割安で買えることから起きていた。それが1ドル=90円になれば、その割安効果がゼロになるどころか、むしろ割高になりかねない。訪日観光客は激減する」
当然、免税店などを拡充していたラオックス、三越伊勢丹HD、ビックカメラなどは「売り上げ激減→株価下落」が避けられそうにない。
ここまでは「下がる株」について見てきたが、「上がる株」も出てくる。
まずは、「円高メリット銘柄」。
「円高メリットがあるのは、海外からモノを輸入して、国内で販売する会社。その代表格は東京電力、東京ガスなどのエネルギー企業。ニトリHD、しまむら、ファーストリテイリングなどのアパレルや家具も恩恵大です」(前出・安藤氏)
続けて、「外食銘柄」。
「松屋フーズ、ゼンショーHDなどの牛丼チェーンは材料の輸入コストが下がる分、業績が上向く。意外なところでは、回転寿司チェーン。くらコーポレーションやカッパ・クリエイトなども水産物の輸入コストが低下するので、増益が期待できる」(前出・藤根氏)
さらに、「ディフェンシブ銘柄」もおススメ。
「いま資金が入っているのは、国内売上高比率が高く、円高の影響をあまり受けないディフェンシブな銘柄です。KDDIや伊藤園などがそれに当たる」(前出・窪田氏)
前出・豊島氏は、「海外企業の買収チャンス」と指摘する。
「今後は円高を利用して、海外の優良企業を割安に買収することができるようになります。日本電産など巧みなM&Aで成長を続けている会社は、この好機を生かしてさらに拡大するかもしれない」
■REITはいまが売り時
今後の株式市場は乱高下を繰り返しながら、下降曲線を描いていくシナリオが濃厚である。
「現在、大手証券各社は1ドル=110円を前提にした場合、今期の日本企業全体の業績は2・6%の増益と予想しています。しかし、これが1ドル=90円となれば約10%の減益になる計算です。主要企業が続々と赤字に転落するわけですから、日経平均株価は1万4000円割れを覚悟すべきです」(前出・安藤氏)
そんな不透明相場での株式投資では、次の「鉄則」を心得ておきたい。
「個人投資家が下手に手を出すと被害を広げやすい。たとえば、輸出大型株を安値で拾おうとしても、さらに下値を広げる可能性がある。こういう時は、NTTなどの内需型優良銘柄をコツコツと拾うことが大事です」(大和証券シニアストラテジストの石黒英之氏)
続けて「投資信託」はどうか。神戸大学大学院准教授の保田隆明氏は、「日経平均連動型は避けたほうがいい」と言う。
「株価がここまで下がると、日経平均株価に連動する投資信託を安く仕込んで、高くなった時に売ろうかと考えるかもしれませんが、おススメできません。どこまで円高が進むかわからない状況下では、暴落リスクもある」
経済エコノミストの中原圭介氏は、「外貨建て投信には注意」と言う。
「今回のEU動乱によって起きているのは、ユーロ安と新興国の通貨安。ユーロ建て、ブラジルレアルなど新興国通貨建ての投信は、含み損を抱え込むリスクがある。中でも、為替の影響を受けやすい株式型からはマネーが流出しやすい」
では、こうした外貨建て投信を保有している人はどうすればいいのか。楽天証券経済研究所ファンドアナリストの篠田尚子氏が「判断法」を語る。
「外貨建て投信の中には、為替変動リスクを相殺している『ヘッジ型』の商品があります。自分の投信が該当するかどうかを確認したうえで、リスク相殺機能がついていなければ、傷口が大きくなる前に手放すのが賢明です」
日本ではすでにバブル化している「不動産」も要警戒だ。
「イギリスでは不動産価格の暴落が始まった。『次は日本』となってもおかしくない。いま借金してまで不動産を買う選択は避けたほうがいい」(前出・植木氏)
最近は、高利回りを求めてREIT(不動産投資信託)を買う人も急増しているが—。
「日本銀行がREITを大量購入しているので『安心』と考える人もいるかもしれませんが、REITはすでに頭打ちの局面を迎えている。首都圏の不動産に投資しているREITを持っているなら、いまが売り時でしょう」(前出・中原氏)
続けて「保険」。運用型の生命保険については、マイナス金利政策で運用が難しくなっているところ、今後はさらに運用益が確保できなくなる可能性が高いという。
「すでに変額保険や学資保険などについて販売を停止する保険会社が増えていることを考えれば、保険で資産運用するということ自体を考えないほうがいいと言えます」(前出・保田氏)
■年金は30兆円の大損です
老後の資産運用にと銀行窓口でバカ売れしている外貨建て保険も、手を出さないほうがいい。
「アメリカでさえ金利がほぼゼロに近いので超低金利しか受け取れないうえ、10年間などの長期にわたって間接的に手数料を取られ続ける。資産を増やすという趣旨にまったく合っていない商品といえます」(前出・篠田氏)
投信も不動産も保険も「資産の置き場」としては不安であれば、国債はどうか。
「国債は現在、日本銀行が全体の3割も保有しており、流動性が少なくなっているので、ちょっとした情勢の変化で乱高下しやすい。そもそもマイナス金利政策下では運用の価値がなく、市場からは見限られ始めている。
国債で巨額を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)もその影響を受ける。国債の運用難に加えて、今後『リーマン級』の株式ショックがあれば、30兆円の損失を抱え込むと言われています」(前出・中原氏)
しかし、個人向け国債となれば話は別。個人向けは、プロが売買する国債とは性格が異なる。
「たとえば個人向け国債変動10年は最低金利保証がついているので、いくら低金利になっても最低金利0・05%はもらえる。目下のマイナス金利政策下でも金利がマイナスになることはないうえ、金利上昇局面では変動金利で対応できる商品です」(前出・篠田氏)
最後に、「預金」に関して言えば、目下のマイナス金利政策ですでに超低金利状態だが、EUショックでこれが「マイナス」にまで落ちることはない。ただし、日本銀行が株価対策でマイナス金利政策をさらに拡大すれば、ゼロに限りなく近い金利まで下がる可能性はある。
その点、個人向け国債はメガバンクに預けるよりよっぽど高金利だし、インフレ対応にもなるので、安全資産の置き場としては「最適」なわけだ。
ちなみに1ドル=90円のXデーは「7月下旬がひとつの節目になる」と前出・河合氏は言う。
「7月はキャメロン首相の後任選びで混乱する上、中頃にはアメリカで利上げの是非が判断される。さらに下旬は、日本企業の第1四半期決算。利上げが見送られ、日本企業が業績下方修正ラッシュとなれば、円高圧力が一気に高まる」
しっかりと資産防衛をして、備えたい。
「週刊現代」2016年7月16日号より
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