中国経済の減速基調を再確認　鈍化鮮明なら日本企業の懸念要因に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160715-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 7月16日(土)8時15分配信

　１５日公表された中国の４〜６月期国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６．７％増で１〜３月期から横ばいとなり、成長の減速基調を再確認する内容となった。日本経済は、全輸出のうち中国向けが約２割を占めるなど関係が深い。今後、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響なども加わり、中国経済の鈍化が鮮明になれば、日本企業の業績悪化懸念が強まりかねない。

　財務省によると、昨年の日本からの輸出総額のうち対中輸出は１７．５％で、１位の米国（約２０．１％）に次ぎ２位だった。品目は建設機械、工作機械といった一般機械や電子部品が多かった。

　中国の４〜６月期ＧＤＰと同時に発表された指標で、１〜６月の設備、不動産開発への投資の減速が目立ち、日系機械メーカーなどへの逆風が不安視される内容となった。

　中国の建機市場の現状について、神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長は「新規需要は見込めない」と指摘。油圧ショベルの中国の２工場の年生能力を、現状の１万２５００台から１万５００台に２割減らす計画を打ち出した。一方、中国の個人消費は堅調だ。日系自動車メーカーの１〜６月の累計販売台数は、トヨタ自動車とホンダ、マツダが過去最高を更新した。

　ただ、追い風となったのは中国政府が昨年秋、排気量１．６リットルの車を対象に踏み切った減税政策。「需要先食いの要素がある」（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）ため政府がいつまで政策対応を続けるかにかかる。

　加えて、中国で鉄鋼や石炭の過剰生産設備の整理が本格化すれば、雇用が悪化して個人消費も減速する恐れがある。そうなれば、訪日観光客の「爆買い」が冷え込みかねない。

　すでに円高もあって悪影響が出ており、６月の国内百貨店大手５社の既存店売上高は２カ月連続で前年同月実績を割り込んだ。星野リゾートの星野佳路社長は１５日、「中国からの訪日客への頼りすぎを改め、いろいろな国から呼び込みリスク分散すべきだ」と述べた。

　大和総研の長内智シニアエコノミストは「対中輸出の１割減が半年続くだけで、日本の名目ＧＤＰは５２２０億円減少する」としており、日本経済全体への悪影響を懸念している。

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