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【経済インサイド】ＬＩＮＥは予想以上に韓国色が濃かった…上場資料から浮かび上がる経営実態
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160715/ecn1607151900006-n1.htm
2016.07.15 夕刊フジ
もはや日本人にとっての通信インフラといえるほど普及した無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を展開するＬＩＮＥ（東京都渋谷区）が１５日、東京証券取引所に上場。上場承認を受け、これまで非上場企業として公開してこなかった同社の経営情報が開示された。社内取締役５人のうち３人が韓国系で、ほとんどの株式を保有しているのは韓国の企業と個人。また、直近の決算は７９億円の連結最終赤字で、韓国系役員の報酬が５２億円超だったことも明らかにされた。
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金融商品取引法では、新しく上場株式を売り出すためには、内閣総理大臣宛てに「有価証券届出書」を提出しなければならない。東証が６月１０日に上場を承認すると、ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）などでこの書類が公開された。
社外取締役を除く役員構成をみると、出沢剛社長、舛田淳取締役以外の３人は韓国系だ。ＬＩＮＥは韓国のＩＴ企業ネイバーの子会社で、同社出身の役員が名を連ねる。世界展開を指揮する槙（シン）ジュンホ取締役は、２００５年に入社した韓国の検索サイト大手１ｎｏｏｎ（チョッヌン）がネイバーに買収され、進出した日本でＬＩＮＥのサービスをつくるのに大きな役割を果たした。執行役員に関しても、１７人中７人が韓国系となっている。
上場時にキャピタルゲインによる恩恵を受ける株主の構成をみると、ＬＩＮＥの“韓国色”はさらに強くなる。ネイバーが８７．３％を保有。槙取締役ら１４人の韓国系株主が９．１％を持つのに対し、出沢社長ら日本人４人の保有比率は０．１６％に過ぎないのだ。
また、１５年１２月期に槙取締役には５２億４８８３万円が支払われていたこともわかった。このうち、業績を伸ばして上場を実現する動機づけになるストックオプション（自社株購入権）が５１億円超を占めており、一概に“法外”とはいえない。ただ、報酬は出沢社長が１億３３１５万円、舛田取締役が１億２０５万円と、日本人幹部とは大きな開きがあるのは確かだ。一方で、従業員の平均年齢は３４．２歳、給与の平均額は７９５万円だった。
業績についても、詳細が公表された。１５年１２月期（国際会計基準）をみると、売上収益こそ前期比３９．７％増の１２０６億円と伸びているが、最終損益は赤字。米マイクロソフトから買収したラジオ型音楽配信サービス事業がうまくいかず、減損損失などを計上したことが大きい。前期の１４年１２月期は黒字で、税引き前利益が６２億円、最終利益が２０億円だった。同事業からは今年３月に撤退している。
一過性の要因がなくなれば黒字基調に戻るとみられるが、月間利用者の数をみると、成長の鈍化は否めない。１５年３月は前年同月と比べて２９％も増えていたが、今年３月は１年前と比べて６％増にとどまった。日本では圧倒的な存在感があるＬＩＮＥだが、一段の成長には海外や新規事業の拡大が必要で、上場はそのための資金調達といえそうだ。
韓国情報機関がＬＩＮＥを傍受しているとの記事を月刊誌が掲載したこともあるが、ＬＩＮＥは有価証券届出書で、「ユーザー間のプライベートなコミュニケーションの監視は行っていない」と強調した。
ＬＩＮＥは６月２７日に新規公開株の価格帯（仮条件）を決める予定だったが、これを２８日に延期。英国のＥＵ離脱決定を受け、市場環境が混乱していることなどを考慮したようだ。２８日に提出した開示資料によると、１株当たりの仮条件は、２７００〜３２００円。その後、７月４日に足元の投資家の需要の強さを反映して２９００〜３３００円に引き上げた。
ただ、同社の上場には“苦難”がつきまとっている。もともと、１４年に上場しようと手続きを進めてきたが、遅れてこの時期になった。当時はまだ、アベノミクスが神通力を失っておらず、１４年末の日経平均株価は前年同期比で７．１％上昇し、年末の株価は１５年ぶりの高値だった。好機を逃したＬＩＮＥは、中国経済の減速や原油安に英国の問題が追い打ちをかけ、不安定化した市場で「最悪のタイミング」（関係者）での上場を余儀なくされた。当時、市場では時価総額１兆円超とも期待されていたが、上場時は６９００億円程度となる見通しで、成長鈍化に伴い“減価”した格好だ。
上場が遅れたのは、ネイバーがＬＩＮＥの上場後も圧倒的な支配権を維持できる枠組みを模索していた。ネイバーの保有株に、他の株式より多い議決権を与える「種類株」の発行を検討したが東証が認めず、撤回せざるを得なかったとみられる。また、ＬＩＮＥは１５年４月に森川亮社長が退任しているが、「上場の準備中に社長が交代するのは異例」（市場関係者）とされ、社内でも混乱があったようだ。
通常、東証での新規株式公開では流通する株式の比率が３５％以上なくてはらならず、親会社の保有比率は６５％以下になるが、ネイバーは上場後も８０％程度を保有し続ける見通し。ＬＩＮＥは１４日（現地時間）にニューヨーク証券取引所にも上場する予定で、海外の市場にも上場している場合、３５％ルールが適用されないからだ。ＬＩＮＥは米国での上場理由を「海外の大手と同じ基準で評価してもらいたい」としており、ネイバーが８０％もの株式を保有し続けられるのはその結果に過ぎないとの立場だ。
波乱が続いたＬＩＮＥの上場。７月１５日以降の市場からの評価が注目される。（高橋寛次）
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