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米株はダウ最高値更新、バンカメ決算やソフトバンクの大型買収で  米国債・円下落、安全資産売 原油反落 金融政策の限界
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/102.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 7 月 19 日 06:44:41: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

米株はダウ最高値更新、バンカメ決算やソフトバンクの大型買収で

[ニューヨーク 18日 ロイター] - 米国株式市場は、ダウ平均とS&P500が小幅上昇し最高値を更新。ナスダック指数もしっかりで推移した。バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)(BAC.N)の利益が予想を上回ったことや、ソフトバンクグループ(9984.T)が320億ドルで英半導体設計ARMホールディングス(ARM.L)を買収すると発表したことが材料となった。

バンカメは3.3%高で、S&P金融株指数.SPSYは0.4%上がった。ARMの米上場株は40.5%急伸、フィラデルフィア半導体株指数.SOXは1.5%上昇した。

農業関連・種子開発のモンサント(MON.N)は2.9%高。独医薬品・化学バイエル(BAYGn.DE)とデューデリジェンス(適正評価)実施に向けた秘密保持契約の条件で協議していることが、関係筋の話で明らかになった。

玩具のハスブロ(HAS.O)は6.6%下落。最大の事業である男児向け玩具の売上高鈍化が懸念された。同業のマテル(MAT.O)は1%安となった。

トムソン・ロイターのデータによると、S&P500企業の第2・四半期利益は前年比4.5%減で、第1・四半期の5%減から落ち込みが和らぐ見通し。またアナリスト予想を上回る企業は増えるとみられている。さらに第3・四半期は1.5%の増益に転じると予想されている。

ウェルズ・キャピタル・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は「重要なのは市場参加者が業績予想を上方修正しつつある点だ。相場のけん引役が債券的な性格の銘柄から景気循環(セクター)に引き継がれている側面が強まっている」と述べた。

BB&Tウエルス・マネジメントのシニア・バイスプレジデント、バッキー・ヘルウィグ氏は「S&P500企業の利益は今が底だとの共通認識が広がっているように思われる。実際その通りなら、基礎的な条件のベースで第3・四半期と第4・四半期に向けてある程度の勢いを形成することができる」と指摘した。

米取引所の合計出来高は約56億株で、過去20営業日平均の77億株を下回った。

騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が1.72対1、ナスダックが1.25対1で、いずれも上げが優勢だった。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 18533.05 +16.50 +0.09 18521.55 18556.13 18489.84 .DJI

前営業日終値 18516.55

ナスダック総合 5055.78 +26.20 +0.52 5034.99 5063.53 5030.13 .IXIC

前営業日終値 5029.59

S&P総合500種 2166.89 +5.15 +0.24 2162.04 2168.35 2159.63 .SPX

前営業日終値 2161.74

ダウ輸送株20種 7972.86 -12.31 -0.15 .DJT

ダウ公共株15種 711.29 +1.17 +0.16 .DJU

フィラデルフィア半導体 734.54 +10.90 +1.51 .SOX

VIX指数 12.44 -0.23 -1.82 .VIX

S&P一般消費財 645.36 +2.06 +0.32 .SPLRCD

S&P素材 307.86 +2.09 +0.68 .SPLRCM

S&P工業 509.97 -0.61 -0.12 .SPLRCI

S&P主要消費財 570.70 -0.91 -0.16 .SPLRCS

S&P金融 318.17 +1.15 +0.36 .SPSY

S&Pエネルギー 519.33 -0.29 -0.06 .SPNY

S&Pヘルスケア 856.24 -0.01 0.00 .SPXHC

S&P電気通信サービス 182.99 -0.01 -0.01 .SPLRCL

S&P情報技術 747.48 +5.44 +0.73 .SPLRCT

S&P公益事業 264.68 +0.62 +0.23 .SPLRCU

NYSE出来高 7.41億株 .AD.N

シカゴ日経先物9月限 ドル建て 16680 + 120 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物9月限 円建て 16610 + 50 大阪比 <0#NIY:>
http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKCN0ZY2M3?sp=true


 
欧州株(18日):上昇、ARMなど半導体株高い-ソフトバンクが買収合意
Camila Russo
2016年7月18日 18:32 JST 更新日時 2016年7月19日 02:19 JST

18日の欧州株式相場は値動きの荒い展開となったものの、終盤に買いが膨らみプラス圏で終了した。英半導体設計のARMホールディングスを中心に半導体株が買われた。ソフトバンクグループがARMの全株式を現金243億ポンド(約3兆4170億円)で取得することで合意し、手掛かりにされた。
  ARMは41%高と急伸し、上場来高値を記録した。同業のダイアログ・セミコンダクターとamsも買われ、テクノロジー銘柄指数は昨年8月以来の大幅高となった。鉱業株が一時の下げを消した一方、原油安を背景に石油・ガス銘柄は値下がりした。
  指標のストックス欧州600指数は前週末比0.2%高の338.70で引けた。トルコのクーデターが失敗に終わり、相場は底堅さを発揮した。英国が国民投票で欧州連合(EU)離脱を選択したものの、主要中央銀行がこうした影響を抑制するとの観測が広がり、同指数は先週、週間ベースで過去3週のうち2回目の上げとなった。この日の引けで国民投票実施日の水準まで2.2%に迫った。
  ノッツ・ストゥッキ(ジュネーブ)のファンドマネジャー、ピエール・ムートン氏は、「トルコでのクーデター失敗が欧州株の追い風となり、ECBが今週の政策会合で景気支援に向けた追加緩和策ないしは各国政府への財政出動呼び掛けを発表するとの観測を強めた」と発言。「M&Aは今後も続くだろう。金利がマイナスで現金を保有していても得にならないほか、極めて低い資金調達コスト、健全なバランスシート、成長機会が数少ないことなどがこうした流れを後押しする。(被買収企業の)バリュエーションも大半は許容範囲だ」と続けた。
  ストックス600指数は日中高値の0.8%高を消し、下げに転じる場面もあった。この日の出来高は30日平均を約35%下回る水準。予想収益に基づく指数構成銘柄の平均株価収益率(PER)は14.9倍と、MSCIオールカントリー世界指数の15.7倍を下回る。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によれば、欧州中央銀行(ECB)は21日の定例政策委員会で政策金利を据え置くと見込まれている。
原題:European Stocks Advance as ARM Holdings Leads Chipmakers Higher(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-18/OAI6WQ6K50Y701

 

米国債(18日):下落、利回りが上昇する中で予想の下方修正続く
Eliza Ronalds-Hannon
2016年7月19日 05:45 JST 
18日の米国債相場は下落。年初来の予想外の利回り低下を受けて利回り見通しを下方修正してきたストラテジストは現在、利回り上昇という新たなサプライズに直面している。
  ブルームバーグの7月調査によると、今年末の10年債利回りの予想中央値は1カ月前と比べて0.5ポイント近く低下した。年初に利回り上昇を予想していたストラテジストは、下方修正を繰り返してきた。
  皮肉にもエコノミストが予想変更を示すにつれ、米国債は方向を転換し、先週は週間ベースで相場は年初来で最大の下げとなった。米経済の先行きが明るくなり、英政治情勢をめぐる不透明感が弱まったため、逃避資産としての需要が薄れた。この日、10年債利回りは3週間ぶりの高水準に達した。トルコで15日に発生したクーデターが失敗に終わり、エルドアン大統領が権力を保持したことが背景にある。
  キャンター・フィッツジェラルドの金利ストラテジスト、ジャスティン・レデラー氏は「今回の揺り戻しは多くの参加者にとってやや意外だろう。しかし、12月31日ではなく、まだ7月で、時間はたっぷりある」と述べた。
  ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、10年債利回りは1.58%前後。
原題:Treasuries Strategists Cut Forecasts Again, Just as Yields Climb(抜粋)
Treasuries Fall Amid IG Issuance Surge; Curve Steepens(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-18/OAJ23VSYF02D01


NY外為(18日):円下落、クーデター失敗で安全資産に売り
Rebecca Spalding、Andrea Wong
2016年7月18日 20:11 JST 更新日時 2016年7月19日 06:29 JST
 
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iIWdRV2mGxJQ/v2/-1x-1.png
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NY原油(18日):反落、トルコ原油輸送はクーデター未遂後も滞らず
ソフトバンク:半導体の英ARMを3.3兆円で買収−同社最大規模
 
18日のニューヨーク外国為替市場で円が下落。トルコのクーデター未遂後の動揺に世界的に市場が持ちこたえたことを背景に、安全資産に売りが出た。
  円は対ドルで最大1.3%下げ、終値ベースでは3週ぶり安値。円は主要31通貨のうち1通貨を除いてすべてに対して下落。トルコ・リラや南アフリカ・ランドといったリスクの高い通貨は上昇した。トルコのエルドアン政権転覆を狙う試みは失敗した。

  HSBCホールディングスの米通貨戦略責任者、ダラフ・マー氏(ニューヨーク在勤)は「市場参加者はトルコのクーデター未遂をまだ消化しようとしている。状況は落ち着き始めている」と述べ、「クーデターが未遂に終わったとのニュースが流れると円は下げた」と続けた。
  ニューヨーク時間午後5時現在、円は対ドルで1.2%安の106円16銭。リラは1.3%高の1ドル=2.9773リラ。
  菅義偉内閣官房長官は、今月末をめどに取りまとめる経済対策の財源として赤字国債を発行しない方針を明らかにした。16日にブルームバーグのインタビューで話した。
  ソシエテのグローバル・ストラテジスト、キット・ジャックス氏は「トルコのクーデター失敗は国内問題であり、すぐに過ぎ去るだろう」と述べた。一方でトルコが外国での資金調達に依存しているため、リラ高は「これ以上大きく進行できない」と予想、「市場全体への意味合いは限定的だ」と続けた。
原題:Yen Falls to 3-Week Low as Failed Turkey Coup Cuts Haven Demand(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-18/OAIAVC6K50Y201

 
NY原油(18日):反落、トルコ原油輸送はクーデター未遂後も滞らず
Jessica Summers
2016年7月19日 04:55 JST 

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18日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が反落。先週トルコで起きたクーデターの試みが未遂で終わる前の値上がり分を帳消しにし、同国の港やパイプラインを通じた原油輸送が続いていることから売りが優勢となった。
  コンサルタント会社エナジー・アスペクツ(ロンドン)の主任石油エコノミスト、アムリタ・セン氏はトルコの情勢について「落ち着きを取り戻したとは言いがたい。在庫が取り崩されるようなタイトな需給環境であればこれが大きく影響するが、今は影響を吸収する十分な在庫がある」と述べた。
Turkey oil, natural gas pipelines, refineries and storage tanks
Turkey oil, natural gas pipelines, refineries and storage tanks
  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物8月限は前営業日比71セント(1.55%)安い1バレル=45.24ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント9月限は65セント(約1.4%)下げて46.96ドル。
原題:Oil Drops as Flows Unhindered Following Coup Attempt in Turkey(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-18/OAIZTFSYF01U01
 

金融政策の限界、英利下げ温存が暗示

田中理第一生命経済研究所 主席エコノミスト
[東京 15日] - 英国の欧州連合(EU)離脱は、ことの重大性の割に経済的な影響が今ひとつ見えないイベントだ。その影響の大きさを測りかねているのは、英国で事業活動を展開する企業関係者や、筆者を含めた民間エコノミストばかりではないようだ。

イングランド銀行(英中銀、BOE)は14日、大方の市場予想に反して緩和を見送った(わずか2週間ほど前にカーニー総裁が「夏場に追加緩和が必要になる」と明言していたにもかかわらず)。

BOEの金融政策委員会(MPC)は、1人の政策委員が0.25%の利下げを主張したが、カーニー総裁を含む残り8人の委員が現状維持に投票し、賛成多数で追加緩和を見送った。同時に、「(次回8月4日の会合では)大半の政策委員が追加緩和を予想している」との異例の声明を発表し、8月の追加緩和を強く示唆した。3週間後の緩和実施がほぼ決定しているにもかかわらず、今回見送ったのは一体なぜだろうか。

それは、離脱リスクに対する金融市場の動揺が収まりつつあり、経済的な影響の大きさを精査し、必要な政策の組み合わせを検討する時間的な余裕ができたためだろう。夏場の緩和が必要と訴えたカーニー総裁の発言は、投票後の市場の動揺が続く6月30日だった。不安が先行する市場にまずは安心感を提供する必要があった。

投票結果を受けて、企業の設備投資や採用計画の手控えなどの伝聞情報は聞かれるが、投票後を調査期間としてカバーする経済データは、家計や企業マインドの慎重化、不動産市況の冷え込みを伝える一部のサーベイ調査を除いて、まだ発表されていない。より多くの経済データを確認したうえで、8月会合に合わせて発表される定例の「物価レポート」で新たな経済・物価見通しを作成し、必要な政策措置を発表する算段なのだろう。

<長期戦に備え、前のめりの緩和を回避>

13日に就任した英国のメイ新首相は、インフラ投資など財政支出の拡大に意欲を示している。ハモンド新財務相は14日、BOEの政策発表に先駆けてカーニー総裁と会談し、経済安定や国民生活の防衛に向けて、BOEとの間で政策協調を模索する方針を示唆した。

早期に緊急予算を取りまとめる予定はなく、夏場に協議を進め、恒例の「秋の財政声明」で新政権の経済政策や財政運営方針を発表する。今回の緩和見送りには、新政権との間で最適なポリシーミックスを模索するうえで時間が必要だったことも影響した模様だ。

カーニー総裁による「夏場の緩和」示唆後、市場参加者の間には7月に7年半ぶりとなる利下げを再開し、8月に連続利下げと量的緩和の再拡充に踏み切るとの観測も高まっていた。緩和観測が独り歩きするのを防止する狙いも、今回の緩和見送りにはあったと考えられる。ただ、単に緩和を見送るのでは失望が大き過ぎるため、8月の緩和を強く示唆する声明とセットにしたわけだ。

緩和期待を反映したポンド安は、輸出企業の業績改善につながる一方、輸入物価の上昇を通じて家計や企業の負担増を招く。国民投票後に対ドルで13%余り下落したポンドは、2014年央のピークと比べれば25%近くも下落している。貿易赤字国の英国では、少なくとも短期的にはポンド安による実質購買力の目減りの方が、経済的なダメージが大きくなる。

BOEの政策金利は現在0.5%。カーニー総裁は過去に、銀行収益圧迫などマイナス金利の副作用を警戒する発言を繰り返しており、当面の利下げ目処はゼロ%か、それをやや上回る水準にあると考えられる。BOEの過去の利下げの最小単位は0.25%で、7・8月に連続利下げをすれば、利下げ余地はほとんどなくなってしまう。国債や社債を購入する量的緩和策(資産買い入れプログラム)を再開する場合も、10年物の英国債利回りが0.8%前後と史上最低圏にある現在、金利高騰時ほどの効果は期待できない。

EU離脱リスクの英国経済への影響が本格化するのは年後半以降と見られている。初期の離脱ショックが一巡した後も、市場を覆う不確実性は向こう数年にわたって消え去ることはないだろう。離脱協議は最低でも2年続くとされるが、ハモンド新財務相は12日、離脱協議が6年程度続く可能性があると発言した。長期戦に備える必要があるBOEは、前のめりで緩和を打ち出していては、すぐに弾切れとなる恐れがある。

<相次ぐ危機に中銀の対応能力も限界へ>

こうしたBOEの苦悩は、他の主要国中銀にも伝播する可能性がある。サブプライム危機に端を発した世界同時不況、ギリシャ危機に始まる欧州債務危機、その余韻が冷めやらぬうちに起きた今回の英国EU離脱危機など、相次ぐ危機に各国・各地域の財政当局や中銀は対応能力を使い果たしつつある。リーマン・ショック時には巨額の財政出動と大胆な金融緩和を総動員して難局を乗り切ったが、その余力はほとんど残っていない。

米連邦準備理事会(FRB)に次いで利上げに踏み切ると目されていたBOEがその機会を逸し、自ら政策金利の下限としていた水準から利下げを再開し、EU離脱リスクの長期戦に挑もうとしている。どうにか利上げにたどり着いたFRBも、次の一歩を踏み出すのに躊躇(ちゅうちょ)している。

株式市場は先日の米雇用統計での「ほど良い数字」に安堵し、適度な経済成長と早期の追加利上げ見送りによる「ゴルディロックス相場(過熱せず冷めすぎてもない、ちょうど良い状態)」への期待を強めている。だが、FRBがこのままズルズルと利上げを先送りしていけば、次の景気後退局面が米国を襲った場合、政策対応余地はどれだけ残っているのだろうか。

相次ぐ金融緩和と原油価格の底入れ後も、ユーロ圏の期待インフレ率が低迷しており、欧州中銀(ECB)は今後も追加緩和を迫られそうだ。預金ファシリティ金利をマイナス0.4%まで引き下げたECBにとって、さらなる利下げは銀行収益圧迫や運用難加速の副作用との戦いとなる。来年3月に終了期限を迎える量的緩和を再延長するには、ドイツを中心に買い入れ可能な国債が不足する問題を解決する必要がある。

そして、BOEのさらに先を行く日銀は、「ヘリコプターマネー」や「永久債の日銀引き受け」と言った異例の政策議論が盛り上がる有り様で、金融政策の限界を露呈している。

*田中理氏は第一生命経済研究所の主席エコノミスト。1997年慶應義塾大学卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券(現在はモルガン・スタンレーMUFG証券)などで日米欧のマクロ経済調査業務に従事。2009年11月より現職。欧米経済担当。

(編集:麻生祐司)

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-osamu-tanaka-idJPKCN0ZV0S8  

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コメント
 
1. 2016年7月19日 07:02:52 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1959]

>BOEは、前のめりで緩和を打ち出していては、すぐに弾切れとなる恐れ
>巨額の財政出動と大胆な金融緩和を総動員して難局を乗り切ったが、その余力はほとんど残っていない。
>FRBがこのままズルズルと利上げを先送りしていけば、次の景気後退局面が米国を襲った場合、政策対応余地はどれだけ残っているのだろうか
>ECBにとって、さらなる利下げは銀行収益圧迫や運用難加速の副作用との戦い
>量的緩和を再延長するには、ドイツを中心に買い入れ可能な国債が不足する問題
>BOEのさらに先を行く日銀は、「ヘリコプターマネー」や「永久債の日銀引き受け」と言った異例の政策議論が盛り上がる有り様で、金融政策の限界

正しくは、既存の金融政策の限界だな


基本は先進国の高齢化、技術革新の減速による潜在成長率の低下と、需要の飽和であり

小さな外的ショックで成長率やインフレ率がマイナス化しやすくなり

伝統的政策だけでは景気刺激効果が弱くなってきたということ


逆に言えば、世界全体での供給力の向上で、簡単には高インフレになりにくい構造だから、

財政ファイナンス=資産課税(ヘリマネ、永久国債)による無税国家が単なる夢から現実になりつつあるとも言える

ただし、主権国家が乱立している状況では、巨額に膨れ上がった投機資金の移動による金融不安定性の上昇という問題があるから

世界国家ではなくても、何らかの国際的な協調体制の構築がなければ、大国であっても危険過ぎて手は出せないだろう



2. 2016年7月19日 12:22:52 : EAkIk2fULU : JJK78ODjYnY[331]
北米の景気が悪いのにNY株があがる。

暴落まえの、線香花火が消えるまえに一瞬輝きを増す、とは違うよな?

原油価格が下がって、ジャンク債がもうギリギリで、株価下げるともうやばくて
下げられない、ってことはないよな?

金融崩壊まであと数年はかかると思っていたが、ここ最近の動き見ていると
今日明日にでも起きそうでこわい。


3. 2016年7月20日 00:31:39 : tgB3pTnIXY : TFFrMssdVpA[35]
 皮肉にもエコノミストが予想変更を示すにつれ、米国債は方向を転換し、先週は週間ベースで相場は年初来で最大の下げとなった。米経済の先行きが明るくな り、英政治情勢をめぐる不透明感が弱まったため、逃避資産としての需要が薄れた。この日、10年債利回りは3週間ぶりの高水準に達した。トルコで15日に 発生したクーデターが失敗に終わり、エルドアン大統領が権力を保持したことが背景にある。

世情不安の真っ最中。
原油を再暴落させてやっと今の金利だから
金利は暴騰となって当たり前。
つまらぬ予測をこね回すまでもない。


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