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少子高齢化で日本経済が迎える黄金時代
黄金時代（1）
2016年07月18日（月）塚崎公義 （久留米大学商学部教授）
「日本経済は、人口減少で衰退して行くし、少子高齢化で年金も破綻しそうだし、明るい展望など持ちようもない」と考えている人は多いと思います。しかし、少子高齢化にも悪い面と良い面があります。筆者は、今後10年間は少子高齢化の良い面が表面化し、日本経済は明るい時代を迎えると考えています。
少数説ですから、「非常識だ」と考える読者も多いと思いますが、「どこが間違えているのだろう？」と考えながら御読み頂ければ幸いです。読者の頭の体操になれば幸いですし、結果として読者が筆者の誤りを発見できずに、筆者に賛同していただければ、さらに幸いです（笑）。
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バブル崩壊後の諸問題の源は失業だった
バブル崩壊後、日本経済は長期停滞に陥りましたが、その根幹は失業問題でした。失業が多い（労働力の供給超過）ので、賃金が下がり、デフレになり、それが景気を更に悪化させました。失業者が不幸であるのみならず、「辞表を出せば失業する」という恐怖からブラック企業の社員が辞表を出せず、結果としてブラック企業が存続、増加してしまいました。
企業は、いつでも労働力が確保出来るという安心感から、正社員を減らして非正規社員を増やしました。労働力を囲い込む必要を感じなくなったからです。この結果、正社員になれずに非正規職員として生計を立てざるを得ない人が増え、「ワーキング・プア」と呼ばれる人々も出現しました。ワーキング・プアは、結婚できなかったり、結婚しても子供が産めなかったりしたため、少子化に拍車をかける要因となりました。
財政赤字が膨らんだのは、失業対策として公共投資などを行なったことに加え、「増税すると景気が悪化して失業が増えてしまう」という反対論が強かったからです。そして実際に増税して景気が悪化して財政赤字がむしろ悪化してしまったこともありました。景気は「税収という金の卵を産む鶏」であるのに、それを殺してしまったからです。
失業が問題であった真の原因は、日本人が勤勉で倹約家であることでした。勤勉に物を作り、倹約に務めたことで物が余ったのです。余った物は輸出をしましたが、それにより円高を招いてしまい、際限なく輸出を増やすことは出来なかったのです。そこで企業は人を雇わなくなり、失業が増えた、というわけです。
今後は失業より労働力不足が問題となる
少子高齢化によって、現役世代の人口（作る人）が急激に減りますが、総人口（使う人）の減り方は緩やかです。そうなると、失業問題は自動的に解決し、労働力不足が問題となってきます。現在の日本経済は、まさに移行期で需要と供給のバランスが良い時期にあるのです。そして、今後は少しずつ労働力不足の時代になっていきますが、じつは労働力は少し足りないくらいが経済にとって活力になるのです。
非正規労働者の待遇は、労働力の需給を素直に反映するので、労働力が不足すると、非正規労働者の待遇が順調に改善して行くでしょう。そうなれば、非正規労働によって生計を立てている人々の生活が改善し、ワーキング・プアが消滅します。そうなれば、非正規同志が結婚しても子供が産めるようになり、少子化も緩やかになるかも知れません。
1日4時間しか働けない高齢者や子育て中の女性なども、仕事を探せば簡単に見つかるようになります。まさに「一億総活躍社会」ですね（笑）。子育て世代は消費性向が高いので、所得の増加が消費に直結しやすいですし、高齢者も、仕事を見つけられるようになれば、老後の不安が和らぎ、消費が増えることも期待されます。
需要が増えれば供給が増える
現在、経済成長率がほとんどゼロなのに、労働力が不足しています。これを見て、「日本経済は労働力不足なので成長出来ない（潜在成長率がゼロである）」と心配している人も多いようですが、これはバックミラーを見ながら運転するようなもので、将来予測としては正しくありません。
心配要りません。需要が増えれば供給も増えるからです。日本企業は、これまで省力化投資を怠って来ました。安い労働力が自由に使えたからです。しかし、これからは労働力不足の時代になるので、企業は省力化投資を迫られることになるでしょう。「省力化投資の必要が無かったから投資をしてこなかった時代」に投資が行われなかったというデータを用いて、今後の投資を予測するのはミスリーディングなのです。
ここで明るい材料は、これまでサボって来た分だけ、日本経済には「少しだけ省力化投資をすれば大幅に省力化できる余地」が充分にあるということです。これは、今後は設備投資が増えて景気が上向くという需要面と、労働力不足でも供給力は増やせるという供給面と、両方で明るい材料です。
財政赤字問題も悪化しない
少子高齢化は財政を悪化させると多くの人が考えていますが、そうでもないでしょう。これまで、「増税をすると景気が悪化して失業が増え、失業対策で財政が悪化する」ということで増税が難しかったわけですが、今後は景気が悪化しても失業が増えないので、「気軽に」増税できるようになるでしょう。
むしろ、インフレ対策として金融引き締めより増税が用いられるようになるかもしれません。金融引き締めで金利が上がると政府の利払いが増加してしまいますから、ポリシーミックスとして「金融は緩和したままにして、景気過熱を増税で抑え込む」ということになるはずです。そうなれば、増税は財政再建とインフレ対策の一石二鳥という事になります。
最期に、本当の極論です。財政は破綻しません。少子化が進むと、日本人の人口は減り続け、最後は一人になります。その人は、1700兆円の個人金融資産を相続します。国の借金が1000兆円あるので、同額の税金を徴収されるでしょうが、手元に700兆円あるので、豊かな一生が送れるはずです。
「財政赤字は、将来世代に増税することになるので世代間の不公平だ」と言われます。その部分だけを切り取れば、その通りですが、日本人の高齢者は（平均すれば）多額の資産を残したまま他界し、遺産を遺します。それも考慮すれば、世代間不公平など存在しないのです。
問題は、遺産が相続できる子と相続できない子がいる、という「世代内不公平」なのです。これをどうするか、相続税や累進課税を増税すべきか否かは、政治の問題なので、本稿で議論するのはやめておきましょう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7311
高橋是清蔵相の生涯と死に見るヘリコプターマネーの功罪
Rich Miller、Enda Curran
2016年7月19日 12:25 JST
高橋蔵相は日本を大恐慌から救ったとバーナンキ氏は2003年に指摘
二・二六事件で高橋蔵相暗殺後、日本は財政規律破綻とインフレに
「ヘリコプターマネー」採用に向けた圧力に直面する日本銀行の黒田東彦総裁は、戦前の高橋是清蔵相の生涯、そして死をぜひとも思い起こすべきだろう。
高橋蔵相は1930年代前半、日本経済の立役者として日銀による国債引き受けという、ヘリコプターマネーに相当する政策を打ち出した。金本位制からの離脱と相まって、高橋蔵相のリフレ策は「日本を大恐慌から見事に救った」と、当時米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事だったバーナンキ前議長は2003年の来日時の講演で指摘した。円相場の急落も寄与した。
残念ながら話はここでおしまいとならない。高橋蔵相はその後、軍事費削減による赤字抑制を目指したが、1936年の二・二六事件で反乱軍の将校に暗殺された。財政規律の破綻とインフレ高進に見舞われた日本は、第２次世界大戦に歩みを進めることになった。
そして今、デフレ的な落ち込みを回避しようと黒田総裁が努める中、どのような教訓を導き出すべきだろうか。
バーナンキ氏の言う通り、高橋蔵相の施策は効果を発揮した。だが、その後の歳出引き締めはできずじまいとなり、日本の財政と経済に悪影響を及ぼした。
ノーベル経済学賞受賞者の故ミルトン・フリードマン氏が1969年に考案したヘリコプターマネーという言葉は、財政政策と金融政策の融合の簡略表現となった。政府が市中で国債を発行するのではなく、中央銀行から直接的に資金を引き出し、減税ないし歳出の形で経済にそのまま資金を投入する。それがどのように機能するか、正確な動きは十分に定義されていない。
日本の場合、金融政策それ自体で経済に対してできることが最も限界に近づいており、ヘリコプターマネーに関する議論の最前線にある。だが、ＦＲＢのイエレン議長や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート理事を含め他の中銀当局者も、事態が極めて切迫した場合は、こうした急進的な戦略の採用の可能性を排除していない。
問題は、ヘリコプターマネーが破滅への道につながりかねない点だ。繰り返し活用されれば最終的にハイパーインフレーションに陥ることとなる。1861−65年の米南北戦争時の南部連合や2000年代のジンバブエの例が挙げられる。
それこそがまさに、日銀をはじめとする中銀の多くがそうした措置を強く否定している理由であり、黒田総裁も４月に国会で、既存の法的枠組みの変更がない限り、ヘリコプターマネーは不可能だと語った。
原題：Helicopter Cash Clues Lie in Life and Death of Japanese Viscount（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-19/OAJJCW6JTSEK01
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