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ガソリンスタンド過疎地&石油難民の激増が社会問題化…生活維持が困難、首都圏でも(Business Journal)
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/121.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 7 月 20 日 01:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ガソリンスタンド過疎地&石油難民の激増が社会問題化…生活維持が困難、首都圏でも
http://biz-journal.jp/2016/07/post_15951.html
2016.07.20 文=鷲尾香一/ジャーナリスト Business Journal


 約1年前、本連載でガソリンスタンド(以下、SS)が急激に減少し、地方の過疎地で“石油難民”を生み出している実態を指摘した。SSの減少はその後も止まるところを知らず、危機感を抱いた経済産業省資源エネルギー庁を中心とした関係団体は、「SS過疎地対策ハンドブック」なるマニュアルを作成する事態にまで至っている。

 このハンドブックは、経済産業省資源エネルギー庁、石油元売各社、全国農業協同組合連合会、石油連盟、全国石油商業組合連合会(各都道府県石油商業組合)で組織された「SS過疎地対策協議会」が作成した。

 SS減少の実態をみてみると、全国のSS数は1994年度末の6万421カ所をピークにその後は減少が続いており、14年度末時点で3万3510カ所と約半数に減少している。その原因はガソリン需要の減少、後継者難等によるところが大きい。

 ガソリン販売量は、少子高齢化や自動車の燃費向上等といった構造的な要因のため、今後も減少傾向が続くとみられている。この販売量の減少は、SSの減少に直接的に影響を与えている。SSでは商品の差別化が難しいことから、どうしても価格競争に走ることになる。特に人口減少が著しい地域ではSSの収益率が低下している。

■突如としてSS過疎地問題に直面

 地域別に分析すると、首都圏など大都市部での減少率が大きい。2005年度末から14年度末の10年間でSSの減少率は全国平均が29.6%なのに対して、東京都では37.9%、大阪府37.1%、神奈川県35.0%も減少している。これは、セルフ化による設備大型化に関わる投資が進みやすく、SSの集約・統合が進んでいるためだ。都市部のSSはコンビニエンスストアなど他業種への転業がしやすいという特徴がある。

 一方で、SS過疎地の多い地域では、過疎そのものの影響によりSSの転廃業が進みにくく、同期間の減少率は沖縄県では15.8%、北海道22.9%、富山県23.3%、長崎県23.8%となっている。これらの地域では、設備更新が進まず設備の寿命や経営者の高齢化に伴いSSの閉鎖・共倒れが相次ぎ、突如としてSS過疎地問題に直面するリスクがある。

 都市部と過疎地では月間のガソリン販売量が大幅に異なる。全国平均132キロリットルなのに対して、都市部では476キロリットルと3倍以上の販売量があるのに対して、過疎地では24キロリットルと全国平均の6分の1程度の販売量しかない。

 全国的にみても、販売量が少ないほど営業利益が赤字となりやすい傾向にあることから、SS過疎地では燃料油販売だけでは販売業者は生計を立てられない状況に陥っている。これを放置すると今後さらにSS過疎地が増大し、多くの地域で石油製品の安定供給に支障が生じる恐れがあり、ひいては地域の衰退につながることが懸念される。

■首都圏だからこそ過疎が発生しやすい地域も

 では、実際にSS過疎地の石油難民の実態はどうなっているのか。SS過疎地は、市町村内のSS数が3カ所以下の自治体として定義されており、12年度末から公表されている。その数は、12年度末257、13年度末は265、14年度末283市町村と着実に増加している。
 一方、同一市町村内にSSが少ない場合であっても、隣接自治体で営業するSSが相当数に上り、そこで給油を行うことなどにより、実際の生活上で燃料供給に関する支障が生じていない地域も存在する。そこで、「最寄りSSまでの道路距離が15km以上離れている住民が所在する市町村」も調査されており、その数は257カ所となっている。

 では、どのような市町村がSS過疎地になっているのか。15年度末時点でSSがゼロの市町村は全国に11町村ある。このなかには、大阪府豊能郡豊能町が含まれている。1カ所なのは71町村で、都市部でも埼玉県1カ所、東京都3カ所、神奈川県5カ所が含まれている。ちなみに、SSが2カ所なのは100町村、3カ所なのは106市町村に上る。

 さて、「最寄りのSSまで15km以上離れている市町村」257カ所と「市町村内のSS数が3カ所以下の市町村」288カ所で重複している、SS過疎地中の過疎地は49町村となっており、埼玉県の秩父郡小鹿野町や東京都の西多摩郡檜原村、西多摩郡奥多摩町なども含まれている。このことから首都圏だからといって過疎が発生していないわけではなく、むしろ首都圏だからこそ過疎が発生しやすい地域があることがわかる。

 同マニュアルでは、こうした近隣にSSがない地域では自家用車や農業機械への給油や、移動手段を持たない高齢者への冬場の灯油配送などに支障を来すといった石油難民が大きな問題となっており、過疎地の販売業者を維持し石油の安定供給を行っていくためには、地域のニーズにこたえる総合生活サービス拠点として、SSがビジネスの多角化に取り組むことが不可欠と指摘している。

(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)
 

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コメント
 
1. 2016年7月20日 07:02:14 : Vf9rY5kYTA : GQAGSLJGxnQ[1]
適当なことを言っている。
ガソリンスタンドが減った最大の原因は地下タンクの設置基準がかわり、
古いタンクは大金をかけて回収、更新が必要になったからである。
これで個人営業者は片っ端から潰れていった。
大手の戦略で政治を動かした結果だろうね。
自分たちを殺しに来ている政治を何も考えずに個人営業者は選ぶよね。個人商店も同じ。自分の頭で考えることをやめた結果だ。
農家は騙されていたことに気づいてきているのできちんと自分の頭で考えて指示する政治を選び始めた。手遅れかも知れないが変化の兆しである。

2. 2016年7月20日 15:12:22 : qyzFFyBmmc : FbMR5gvjH7Q[70]
>>1 まあだから北海道は、
過疎のスタンドは大半が農協で運営してるんだけどね。

自治体とか公営とか
郵政とか農協漁協とか準公営みたい組織で
やるしかないんじゃね。


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