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共和党の政策綱領、投資家にとっての意味 政治安定化へトルコが払う高い代償 7月のドイツZEW景況感が悪化
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/152.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 7 月 21 日 01:20:24: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 


共和党の政策綱領、投資家にとっての意味

共和党の政策綱領は「グラス・スティーガル法復活」を求めている  
By JUSTIN LAHART
2016 年 7 月 20 日 14:19 JST

 2016年の米共和党は14年前の共和党と同じではない。同党の新たな政策綱領は、投資家がその違いに注意すべきであることを示唆している。

 共和党有権者の間で金融業界に対する許容度が低下し、貿易のメリットに対する疑問が高まり、財政赤字の重視度が減退したことが、予備選の間に明らかになった。そのため共和党全国大会が開幕する前でさえ、ドナルド・トランプ大統領が誕生した場合に恩恵ないし打撃を受けそうな株式銘柄やセクターが、もっと共和党らしい大統領の時代とは違ってくるように思われた。

 18日に採択された政策綱領には広範な変化がみられる。特に目をひくのは「グラス・スティーガル法復活」を支持していることだ。大恐慌時代に制定されたこの法律では、投資銀行と商業銀行の分離を定めていた。同法復活に対する支持はむしろ、エリザベス・ウォーレン、バーニー・サンダース両上院議員などリベラルな民主党員に多くみられる。民主党は直近の政策綱領案で、同法を「アップデートした現代版」の採択を支持している。

 グラス・スティーガル法の人気ぶりは1999年とは隔世の感がある。同年、保守派のフィル・グラム上院議員(共和、テキサス)と中道のジム・リーチ下院議員(共和、アイオワ)が率いる議員は、クリントン大統領のもとで同法の一部条項を撤廃した。この変更は銀行側による数十年越しの働きかけが実ったものだ。証券業や保険業への参入を目指す銀行は、金融業界の状況が30年代とは大きく違っていると主張していた。

 だが金融危機を受けて、グラス・スティーガル法撤廃が「大きすぎてつぶせない」銀行問題を引き起こしたとの考えが浮上した。撤廃にくみしたシティグループの元最高経営責任者(CEO)サンフォード・ワイル氏でさえ、商業銀行と投資銀行の分離を定めた条項を撤廃したのは間違いだったと述べている。

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 党綱領に拘束力はないが、両党とも何らかの形でのグラス・スティーガル法復活を主張している。そのため、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカといった銀行が商業銀行部門と投資銀行部門の分離を強いられるリスクは、低いとはいえ高まってきている。どちらの党が政権をとっても、大手銀行を取り巻く規制環境は厳しくなる公算が大きい。

 共和党は貿易についても方向転換している。2012年には綱領で貿易のメリットをうたっていたが、現在では、「米国を第一に置く、より良い条件の貿易協定」が必要だとしている。

 共和党にとって貿易がいかに重要な論点になったかを示す例がある。16年の綱領で「赤字」という単語は3回使われているが、そのうち2回は財政赤字ではなく貿易赤字を指しているのだ。12年の綱領は財政赤字に4回触れた一方、貿易赤字への言及はなかった。

 そのため、海外から物を輸入する小売業者などの企業はコスト上昇に見舞われるかもしれず、輸出企業は他国の報復的措置に直面する恐れがある。これに対し、国内に軸足を置くメーカーは外国勢との競争緩和が追い風になることも考えられる。

 それ以外では、今年の綱領のうち投資家に関係した側面はおおむね変わりがなかった。エネルギー企業の規制緩和と石油・ガス生産可能地域の増加を求めているが、これは水圧破砕や沖合掘削を手がける企業にプラスだろう。医療保険制度改革法(オバマケア)の撤回は、その恩恵を受けてきたマネージドケア(管理医療)サービスの逆風になるかもしれない。綱領では、国際企業に海外留保利益の国内還流を促すための税制変更や法人税引き下げも主張している。

 共和党の綱領と、実際に法律として制定する内容には違いがある。だが綱領の基調の変化からすると、投資家は共和党の勝利が持つ意味について考え方を変える必要があるようだ。
http://jp.wsj.com/articles/SB10352986937800543568904582200241253014900?mod=wsj_nview_latest


 政治安定化へトルコが払う高い代償

Swaha Pattanaik

[ロンドン 18日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トルコでは軍の一部勢力によるクーデターが失敗し、エルドアン大統領は復権を宣言したが、復讐心もたぎらせている。当局の反乱勢力に対する取り締まりは事態を落ち着かせ、だからこそトルコ資産の価格はある程度値を戻した。しかし同時に投資家が忌み嫌う不確実性も生まれている。トルコに外国人の資金を呼び込むのは一段と難しくなるだろう。

これまで既にトルコは、強力な政治指導者が必ずしも堅調な市場のパフォーマンスを保証するわけでないということを実証している。与党・公正発展党が昨年11月の総選挙で同6月に失った単独過半数議席を回復すると、トルコの資産価格はいったん急伸したが、その後はブラジルや南アフリカ、ロシアなどと比較するとさえない値動きになった。トルコ経済はこれらの国よりもずっと素晴らしい状況であるだけに、市場の低迷はなおさら注目に値する。昨年の国内総生産(GDP)成長率はブラジルとロシアがいずれもマイナス4%弱だったが、トルコはプラス4%で、南アフリカの成長率の3倍近い。

もっとも今後トルコの成長率は鈍化する公算が大きい。消費者と企業の信頼感、さらには観光業が恐らく打撃を受ける。これによって政府は中央銀行に対する利下げ圧力を再び高めるかもしれないが、そうした動きは投資家が好まない。またエルドアン大統領が大方の予想通り、クーデター未遂事件を口実に自らの政治権力をさらに強化するようなら、資産運用会社はますますトルコを敬遠する可能性がある。

トルコと西側諸国の関係がまずくなれば事態はさらに悪化する。トルコは、クーデターの試みの背後にエルドアン氏と敵対するイスラム指導者ギュレン師がいると主張し、同師が滞在する米国に身柄引き渡しを要求している。エルドアン氏が計画する死刑復活も、欧州連合(EU)を中心に国際関係上の緊張をもたらしかねない。

国際通貨基金(IMF)の見積もりではトルコの昨年の経常赤字の対GDP比は4.4%に達しており、外国人投資家をおびえさせて資金を逃がしてはやっていけない。政治を安定化させる代償は、トルコの市場と経済が支払う事態になるかもしれない。

●背景となるニュース

*トルコ当局は17日、クーデター未遂事件の捜査対象を拡大し、軍関係者や司法関係者を6000人拘束した。政府は、国家と経済を掌握していると表明した。

*エルドアン大統領は17日、2004年に廃止した死刑の利用をためらわないと述べ、野党と死刑制度復活について協議する考えを示した。

*18日のリラの対ドル相場は、前週末のニューヨーク市場で付けた安値から反発した。トルコのドル建て国債価格は18日、当初の下さげ幅が縮小した。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。


http://jp.reuters.com/article/global-markets-breakingviews-idJPKCN0ZZ0A1


 
クーデター未遂事件で膨らむ「トルコの危機」
政治・外交リスクの高まりで経済も薄氷踏む
西濱 徹 :第一生命経済研究所 主席エコノミスト 2016年7月20日

クーデターが未遂に終わり、7月18日、イスタンブールのタクシム広場に集まった人々。今後、反乱分子への大規模な掃討が行われると見られる(写真:AP/アフロ)
現地時間の7月15日夜、トルコ軍の一部勢力が国営テレビ局を占拠して「憲法に基づく秩序と民主主義を取り戻す」との声明とともにクーデターにより政権を掌握した旨を発表した。彼らは最大都市イスタンブールのボスポラス海峡大橋を封鎖したほか、首都アンカラでは大国民議会(国会)への爆撃を行うなどした。

しかしながら、休暇中であったエルドアン大統領が民間テレビ局を通じて市民に対して反乱軍に対するデモを呼びかけたほか、政府と治安部隊が鎮圧に乗り出した結果、翌16日には反乱軍の主要部隊が相次いで投降した。その後も散発的に一部の反乱軍と治安部隊との間で衝突が発生する状況は続いたものの、17日中にはほぼ決着がついた。当局が一連のクーデター未遂に関わったとして軍関係者のみならず司法関係者なども含めて6000人以上を拘束することで、混乱が終結したのである。

金融市場では一連の混乱を受けて、通貨リラが一時的に大きく下落したものの、予想外に早く事態収拾が図られたことに加え、トルコ中央銀行が金融市場の安定に向けて民間金融機関に無制限の資金供給を行う方針を発表したこともあり、早々に落ち着きを取り戻してきている。

ここ数年エルドアン大統領の下でトルコ政府は強権的な姿勢を強めてきたが、今回のクーデター未遂をきっかけにそうした色彩が一段と強まる可能性は高まっている。

軍・司法関係者とエルドアン政権との対立

トルコ政治を巡っては、建国の父であるムスタファ・ケマル(アタチュルク)が軍主導によるトルコ革命を指導してトルコ共和国を建国し、同国の国是である世俗主義、民族主義、共和主義が掲げられた経緯がある。そのため、軍はこうした基本姿勢の「守護者」を自認するとともに、過去においては政治及び経済の混乱に対してクーデターを行うことがあった。

国是に掲げている世俗主義を守る観点からは、かつて軍主導でイスラム政党を非合法化しようとの圧力を強める場面もみられた。現在の政権与党である公正発展党(AKP)は非合法化の対象となったイスラム政党(福祉党→美徳党)を起源としているので、軍との対立が懸念される局面もあった。

2002年に当時のエルドアン党首の下でAKPが第1党となる総選挙が行われたが、その直前には軍と司法関係者を中心にAKPの解党を求める動きが出たほか、2007年に副党首であったギュル氏を大統領に選出しようとした際にも憲法裁判所が一度違憲判決を出している。エルドアン・AKPと軍・司法関係者との間では度々対立が表面化しているのである。

こうした中、2014年に同国で初となる公選制による大統領にエルドアン氏が就任したことで事態は大きく複雑化する。同国では大統領が国家元首を務めるものの、その立場は儀礼的な存在に過ぎず、首相の権限が極めて強い議院内閣制となっているが、10年強にわたる首相在任を経て『絶対的指導者』とも揶揄される強力な地盤を構築してきたエルドアン氏は、憲法改正を通じて政治的権能を大統領に集中させることで「大統領制」の導入を目指してきた。

軍や司法関係者の中には上述の経緯からエルドアン大統領とAKPをよく思わない勢力がある一方、エルドアン大統領及びAKPは選挙を通じた民主的な手続きによって選ばれているため、今回のクーデターが広く国民からの支持を得られず未遂に終わったと考えられる。

強権姿勢のエルドアン政権と欧米のジレンマ

隣国シリア及びイラクの不安定な情勢が中東全体の不透明要因となっている中で、今回のクーデターは未遂に終わり、さらに国民の多くが政権を支持する姿勢が大きく前面に出たことで、トルコまでもが分裂する最悪の事態は避けられた。

ただ、当局は上述のように今回のクーデター計画に直接関係した軍関係者のみならず司法関係者のほか、警察官や地方自治体幹部などを含めると1万人以上の身柄を拘束しているとされており、エルドアン大統領の下で進められてきた強権姿勢が一段と強まることは避けられないと予想される。

政府がエルドアン大統領及びAKPに対して批判的な勢力に対する締め付けを一段と強めれば、米国やEU(欧州連合)などとの関係が悪化する可能性があることには、注意が必要である。

トルコは長年にわたってEU加盟を目指して協議してきた。2002年にはその要件のひとつとされる死刑制度を廃止するなどの動きをみせてきたが、エルドアン大統領は早くも混乱収拾に向けて死刑制度の復活を目指す考えを明らかにしている。EU加盟が頓挫することは避けられないとみられる。

その一方、EU側にしてみれば、移民及び難民問題がEU分裂の引き金になることが懸念される中で、今年3月に両者の間で合意された難民及び移民に関する扱いが、トルコとの関係悪化により反故になることは、避けたいところである。

また、シリアにおけるIS(通称「イスラム国」)掃討作戦にはNATO(北大西洋条約機構)が大きな役割を果たしているが、現時点でNATO内においてトルコ陸軍は米国に次ぐ存在感を示している。仮にエルドアン政権による強権姿勢の強まりを理由に、トルコがNATOからの離脱を余儀なくされる事態となれば、IS掃討作戦自体にも大きな悪影響が出ることは必至とみられる。

米国やEUなどはエルドアン政権に対して「法の支配」を遵守するよう求める姿勢を強めたい一方で、それによってトルコ側の姿勢が硬化して対中東戦略などに悪影響が及ぶ事態も懸念され、難しい状況に追い込まれているといえるだろう。

足元のトルコ経済は、長年にわたって高止まりしてきたインフレ率が、原油安の長期化に伴い頭打ちとなってきている。また、2015年11月の出直し選挙の際に与党AKPが選挙公約に掲げた大幅な賃上げによって家計部門の実質購買力が押し上げられているほか、隣国シリアからの大量の移民流入による需要の増加もあり、個人消費を中心とする内需が経済成長をけん引する状況が続いている。

その一方、インフレ率はピークアウトしているとはいえ、依然として中銀が定めるインフレ目標を上回って推移している。そのため、2014年以降は中銀が漸進的に利下げを実施したものの、企業による設備投資意欲は大きく後退している。さらに、輸出全体の4割超がEU向け、4分の1が中東向けであるなど、景気の不透明感が残る地域向けの割合が高い。加えて、このところはテロの頻発により、海外からの投資も急速に冷え込んでいる。

政府は足元の経済動向に関して「力強い成長軌道に乗っており、今後も構造改革を推進する」としている。だが、経済政策については、構造改革を主張する一方で、実際の内容はバラ撒き色の強いポピュリズム的なものに留まっていることを勘案すれば、中長期的な潜在成長力向上のために必要と考えられる構造改革が前進するとは考えにくい。

格付け機関の中にも、今回のクーデター未遂事件を受けて、同国の経済立て直しに向けた取り組みが難しくなるとして格下げ方向で見直す動きもみられ、先行きに対する不透明感につながっていると言えよう。

薄氷踏む対外収支、政治外交は経済にもリスク

同国はもともと、外貨準備高に対して短期(1年未満)の対外債務残高の規模が大きいなど対外的な収支バランスが極めていびつであり、国際金融市場の動揺に対して極めて脆弱な体質を有する。原油安の長期化によって経常赤字は縮小する動きがみられたものの、年明け以降における原油相場の持ち直しから、再び赤字が拡大することも懸念される。

一連のクーデターが未遂に終わり、早期に事態収拾が図られたことはよかったといえようが、今後の対応を通じて対外関係が悪化する事態となれば、そのことが経済に与えるダメージは計り知れない。トルコは今後、政治・外交のみならず、経済の面においても厳しい状況に直面することが避けられないであろう。
http://toyokeizai.net/articles/-/127976


 


7月のドイツZEW景況感が悪化、12年来低水準−英EU離脱選択で
Piotr Skolimowski、Alessandro Speciale
2016年7月19日 18:57 JST
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7月の期待指数はマイナス6.8、6月のプラス19.2から急低下
英EU離脱選択が景況感悪化につながった恐れ−ZEWが指摘

ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)がまとめた7月の独景況感指数は予想以上に悪化した。英国が国民投票で欧州連合(EU)離脱を選択したことを受け、脆弱(ぜいじゃく)な域内景気の回復を弱めるとの懸念が景況感に反映された。
  ZEWが19日発表した7月のドイツの期待指数はマイナス6.8と、前月のプラス19.2から悪化し、2012年11月以来の低水準に沈んだ。同指数は向こう6カ月の見通しを示す。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査ではプラス9が見込まれていた。
  英国が6月23日の国民投票でEU離脱を決めたことで金融市場はショックに見舞われたものの、欧州の複数の中央銀行が必要に応じて流動性を供給すると表明、市場は落ち着きを取り戻した。一方で欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は英EU離脱がユーロ圏の経済成長率を向こう3年にわたり最大0.5ポイント押し下げる可能性があると予想しており、年末までに追加刺激策が必要になるかもしれないとの観測も強まっている。
  ZEWのアヒム・バンバッハ所長は発表文で「EU離脱選択で大多数の金融市場の専門家が驚いた」とし、「投票結果がドイツ経済にもたらす影響の不透明感が景況感を著しく悪化させた主因だ」説明した。
  今回の調査はアナリスト220人を対象に7月4−18日に実施された。ZEWによると、7月の独現状指数は49.8と、6月の54.5から低下。ユーロ圏の期待指数はマイナス14.7と、前月のプラス20.2から落ち込んだ。
原題:German ZEW Investor Sentiment Deteriorates in Brexit Aftermath(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-19/OAK2MA6JIJUU01


 

ユーロ圏:7月の消費者信頼感、一段と悪化−英EU離脱選択の翌月
Catherine Bosley
2016年7月21日 00:17 JST
7月の指数はマイナス7.9、6月はマイナス7.2
英国の選択が欧州経済の勢いに水を差す

英国が欧州連合(EU)離脱を選択した後の7月、ユーロ圏の消費者信頼感は一段と悪化した。
  EUの欧州委員会が20日発表した7月のユーロ圏消費者信頼感指数(速報値)はマイナス7.9と、6月のマイナス7.2(改定)から低下した。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査での予想中央値はマイナス8だった。
  6月23日実施された国民投票での英国の選択は、EUと同国の経済関係の再構築を迫り欧州の未来に影を落とした。国際通貨基金(IMF)は19日公表の世界経済見通し(WEO)で、今年の世界成長率見通しを下方修正。投資家や企業の信頼感が揺らげば打撃はさらに深刻になり得るとし、欧州の先進国が痛みを感じるだろうと指摘した。
  今月先に発表された指標によれば、英国では7月の消費者信頼感が過去21年で最も大きく落ち込んだ。
原題:Euro-Area Consumer Confidence Weakens in Wake of Brexit Vote(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-20/OAMBUU6JIJUQ01


 
ブラジル株:ボベスパ、2010年以降で最長の連続上昇−景気回復期待
Ney Hayashi、Denyse Godoy
2016年7月20日 07:28 JST

政権の経済チームは2週間のうちに刺激策提示と関係者
食品会社のJBSが消費関連銘柄の上げをけん引

19日のブラジル株式市場で指標のボベスパ指数は2010年以降で最長の連続上昇となった。投資家はテメル大統領代行と経済チームがブラジル経済の立て直しにどれほどの成功を収めるのかを見極めようとしている。
  食品会社のJBSが上昇率トップで、ブラジル銀行の上昇が同指数の上げに最も寄与した。保険会社のクアリコープは3営業日続伸。プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社が同社を買収する計画だとの報道が手掛かり。一方、商品価格下落で鉄鉱石生産のヴァーレは安い。
  ボベスパ指数は前日比0.4%高の56698.06と、この日の高値で取引を終了。一時は0.4%安となる場面もあったが、資源生産会社の下落を消費関連銘柄の上昇が埋め合わせた。政府関係者によると、経済チームは2週間のうちにテメル大統領代行に景気刺激策を提示する見通しだという。クアリコープは2.6%、ブラジル銀行は4.9%それぞれ値上がり。ヴァーレは2.8%下落した。
  証券会社ギジ・インベスチメントス(サンパウロ)のエコノミスト、イグナシオ・クレスポ氏は「ボベスパ指数の見通しは若干良いようだ。一直線に上昇はしないだろうが、市場がテメル政権の措置を引き続き歓迎すれば一段高の余地はあるだろう」と述べた。
原題:Ibovespa Posts Longest Rally in Six Years Amid Recovery Bets(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-19/OAL1M46KLVRC01  

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