http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/175.html
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ヘリコプターマネー必要も可能性もない━黒田日銀総裁
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 日銀の黒田総裁は２１日放送された英ＢＢＣラジオとのインタビューで、ヘリコプターマネーについて「必要も可能性もない」との見解を示した。
総裁は、これまで財政制度と金融制度を明確に分けることで利益を得てきたと発言。「現段階でこの制度環境を放棄する必要はないと考えている。ヘリコプターマネーの必要も可能性もない」と述べた。
さらに「我々には非常に強力な政策の枠組みがあり、必要な場合、日本で金融状況をさらに緩和する上で大きな制約は全くないと考えている」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-bbc-idJPKCN10110Q
中身はいつもと同じ＝ヘリマネについての総裁発言で日銀広報
［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀広報部は２１日、黒田東彦総裁が英ＢＢＣとのインタビューでヘリコプターマネーについて発言したことについて「中身はいつもと同じ」とコメントした。
黒田総裁は２１日放送されたＢＢＣラジオで、ヘリコプターマネーについて「必要も可能性もない」との見解を示した。
http://jp.reuters.com/article/boj-kurosa-comment-idJPKCN101119
日銀内に広がる持続可能性への懸念、量的・質的金融緩和−関係者
日高正裕、藤岡徹
2016年7月21日 16:39 JST 更新日時 2016年7月21日 18:24 JST
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７月29日の金融政策決定会合には言及せず−関係者
大規模な国債購入や２％物価目標は見直しが必要との声も
日本銀行内で、巨額の長期国債を買い続ける現在の量的・質的金融緩和の持続可能性について懸念を示す向きが増えつつある。複数の関係者への取材で明らかになった。
木内登英審議委員をはじめ何人かの日銀幹部やＯＢはこれまでも、黒田東彦総裁の異次元緩和の下での大規模な長期国債購入は持続不可能であり、２％物価目標の早期達成は困難だと公言してきた。
黒田日銀総裁
黒田日銀総裁 Photographer: Akio Kon/Bloomberg
複数の関係者によると、日銀内ではここに来て、政策運営はより慎重に効果とコストを見極めるべき局面に来ているとの見方が広がっている。これらの関係者は、29日の金融政策決定会合や、黒田総裁自身の見解については言及していない。関係者は、新たな政策の在り方や、そのタイミングについても言及していない。
日銀ＯＢを含む外部の識者の多くは、量的・質的緩和の導入から３年以上経過しているにもかかわらず、いまだに２％の物価目標の早期達成のめどが立たず、度重なる達成期限の先送りを迫られている現状を踏まえ、２％目標を「２年程度の期間を念頭において、できるだけ早期に実現する」とするコミットメントを修正するよう求めている。
市場では、日銀が政府の財政支出を紙幣増刷で賄う「ヘリコプターマネー」導入への関心も広がっている。これに対し、黒田総裁は21日に出演した英ＢＢＣラジオ４の番組で日本にはヘリコプターマネーの必要性も可能性もないと否定。その上で、日銀が必要とすれば追加緩和に大きな制限はないと語った。
国債金利
１月のマイナス金利の導入以降、20年物国債利回りが一時マイナスに沈むなど、超長期まで金利が大きく低下していることを受けて、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、ＰＤ）の資格を返上するなど、金融業界の不満が高まっている。生保など機関投資家の運用難も著しく進んでいる。
複数の関係者によると、日銀内では、歴史的低水準となっている国債利回りが今後、実体経済や物価に及ぼす影響を期待する声とともに、このタイミングで長期国債の買い入れのペースを一段と加速すれば、現在の枠組みの寿命がさらに短くなることへの懸念も出ている。
日銀は2013年４月、就任したばかりの黒田総裁の下で量的・質的金融緩和を導入し、長期国債の保有残高が年間50兆円増えるペースで買い入れを行うと表明。14年10月にはこれを80兆円に拡大した。さらに今年１月には日本で初となるマイナス金利の導入に踏み切った。
しかし、日銀は前回４月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で目標の２％に達する時期を「17年度中」と従来の「17年度前半ごろ」から先延ばしするなど、世界経済の減速や期待外れの賃上げなどを理由に、度重なる目標の先送りを強いられている。月末の展望リポートで再度先送りすれば、１月以来３カ月ごとに半年先送りするという事態になる。
２つの大きなうそを改める機会に
広がる金融政策の限界論に対し、黒田総裁は６月に行った講演で、できるだけ早期に物価２％を実現する目標は変えないと強調。４月28日の記者会見では「金融政策に限界があるとは考えていない」とし、今後も必要と判断すれば量・質・金利の３次元で追加緩和をする考えを示した。
元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブフェローは19日のインタビューで、17年度中の２％達成は「とうていあり得ない」とした上で、日銀が月末の会合で「何もしないというのは無理だろう」と述べた。その上で、「近い将来に２％達成が無理なことや、緩和手段が際限なくあるはずはないことは、誰もが知っている」と指摘。今会合は、２％目標の早期達成は可能であり、その手段は無限だとする「２つの大きなうそ」を改める絶好の機会だと語った。
同じく前理事の門間一夫みずほ総合研究所のエグゼグティブエコノミストは11日のインタビューで、マイナス金利拡大も量の拡大も慎重な判断が必要で、もはやバズーカ砲第３弾の「余地はない」との見方を示した。量は次第に限界に近づいており、そう遠くない時期に長期国債の買い入れペースを落としていくことが「常識的な将来の見通し」だと語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-21/OANJZL6TTDSI01
ロンドン外為：円、全面高−黒田総裁がヘリコプターマネー不要と発言
Lukanyo Mnyanda
2016年7月21日 18:11 JST
21日の外国為替市場で、円が大きく上昇。日本銀行の黒田東彦総裁がヘリコプターマネーの必要性も可能性もないと発言した。
円は主要16通貨全てに対して上げている。黒田総裁は英ＢＢＣラジオ４の番組で、日本のデフレマインドを払拭（ふっしょく）する決意を示し、必要な日銀の金融政策に対する重大な制限などはないとも言明した。
ロンドン時間午前９時50分（日本時間午後５時50分）現在、円は0.9％高の１ドル＝105円89銭と、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択が判明した６月24日以来の大幅高。
原題：Yen Jumps as Kuroda Sees No Possibility of Helicopter Money（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-21/OANQCO6S972O01
焦点：米債市場の流動性低下、日本勢の巨額投資に潜むリスク
［東京 ２１日 ロイター］ - 国内の超低金利環境を敬遠し、リターンを求めて急増する本邦投資家の外債投資に、リスクを指摘する声が出ている。金融規制の厳格化などを背景に主要投資先である米債市場の流動性が低下しているためだ。流動性低下によって、ショックで金利が急騰しやすくなるだけでなく、適正な価格で売却できないおそれも強まるため、対外投資の採算を狂わせる可能性がある。
＜過去最大の外債投資＞
財務省が公表する対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、日本勢は７月第１週に海外の中長期債を２兆５４９１億円買い越した。３月第３週の２兆２７６９億円を上回る過去最高の規模だ。
３月分については決算期末を控えた平均取得価格の調整（average down）等の特殊要因が大きかったとみられている。実際、４月初旬には週ベースで１兆円を超える大幅な売り越しが続いた。
しかし、足元の動きは、国内の超低金利環境であぶり出された外債投資が本格化していることを示している。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部・主席研究員の廉了氏は、「国内ではマイナス金利の押し付け合いになっている。八方ふさがりの状況で、機関投資家は嫌々でも外モノでリスクを取らざるを得ない環境に追い込まれている」と指摘する。
＜米債の流動性、３分の１に＞
日本勢の外債投資のメーンは米債券市場だ。フローベースの統計では２０１５年中の本邦勢による対外投資の９３％（中期債）を米債が占めるが、その世界最大の債券市場の流動性低下がいま問題視されている。
米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）によると、米国債の相対的売買高（月次売買高を発行残高で割った値）は２００５年に２６０％に達していたが、世界金融危機を挟んで急減。２０１６年には８０％程度まで落ちている。
日本国債の相対売買高も２００５年の４０％が現在は２０％程度に、英国債も２００５年の７０％が現在は４０％程度と、流動性低下は他国の市場でも見られるが、米債市場の急減ぶりは顕著だ。
ニューヨーク連銀が２０１５年７月に公表した米債券市場に参加する主要２１行のクレジット担当者を対象にした調査では、回答者の８割が米国債市場の流動性や機能が過去５年間で悪化したと指摘。出来高低下、ビッド・アスク・スプレッドの拡大、価格のブレ、取引銘柄数の減少、取引規模の縮小などが起きているという。
＜ＲＭＢＳなども流動性低下＞
流動性が低下しているのは米国債だけではない。前出のＮＹ連銀調査では、ＲＭＢＳ（住宅ローン担保証券）について回答者の５割以上、米社債については回答者の４割が、それぞれの市場の流動性と機能が過去５年間で低下したと答えた。
最近の日本勢による外債投資では、ドル調達コストとの見合いで、採算の合わなくなった中期ゾーンまでの米国債に替わり、超長期の米国債、ＲＭＢＳなどのモーゲージ債、ハイ・イールド事業債などへの投資が目立っている。
また為替スワップと並んで邦銀のヘッジ手段の主翼を担っていた米国債のレポ市場も急激に縮小している。
ＳＩＦＭＡによれば、２００８年第２四半期に日次平均残高が７兆ドルだった米国債のレポとリバースレポの合計規模は、今年５月に３．８６兆ドルまで縮小。結果的に為替スワップやベーシスでのドル調達の割合が増え、スワップ経由の調達コストに上昇圧力がかかりやすい。
＜価格急変のリスク＞
米債市場における流動性低下は、自己資本や流動性規制など金融機関に対する諸規制の影響で、ディーラーがポジションを取りづらくなったことが最も影響を及ぼしているとみられている。
米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）は「金融機関が取引を円滑化する役割を従来のように果たさなくなったことから、一部の市場では、価格が急激に変動し、全体的なボラティリティの上昇が見受けられる」と指摘する。
「米債市場が売買に支障をきたすほど流動性が低下しているとはみていないが、何らかのショックが起きた場合に、債券を適正な価格で売却できないリスクが高まることには警戒が必要だ」と野村証券ポートフォリオ・コンサルティング部長の落合俊之氏は指摘する。
流動性が低下した債券市場では金利が急上昇するリスクも高まるため、債券担保の取引については担保価値が毀損し、取引の安定性が損なわれる恐れもある。
前出の廉了氏は外債投資について、リスク管理の厳格化が必要だとしながらも、リスクを取るならば国内で取るのが正常な姿と指摘。政府・日銀に対し、「経済対策によって国内投資機会を創出し、過剰な外貨需要を引き下げると共に、マイナス金利の深掘りを回避しつつ、量的緩和政策の若干の縮小により、極端なイールドカーブのフラット化を是正することが必要だ」と提言している。
(森佳子 編集：伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/us-bond-idJPKCN1010IT
訂正：Ｇ２０財務相会議、ブレグジットや保護主義が主要議題に
［上海 ２０日 ロイター］ - 中国・成都で２３─２４日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題の影響や世界経済のてこ入れに向けた政策協調、台頭する保護主義への懸念などが主要議題になりそうだ。
ブレグジット（英のＥＵ離脱）をめぐっては、今回が国際会議のデビューとなるハモンド英財務相（訂正）が今後の対応方針について質問攻めにあうだろう。
あるアジアの金融当局筋は「（ブレグジット問題では）Ｇ２０としてさまざまな懸念を和らげるためにどんなメッセージを発することができるかが注目される。われわれは警戒姿勢を解いていない」と語った。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は今週、特にブレグジットを理由に挙げて世界経済の成長見通しを下方修正した。
韓国企画財政省のある高官も、ブレグジットを受けて「世界経済の成長に対する下振れリスクが増大したこと」が会議の議題の性格を決定すると予想。その上で「何を差し置いても、世界の成長回復のための金融・財政・マクロ政策の協調強化に関する協議が重要になる」とみている。
一方で米財務省高官は、貿易やグローバル化への反感が強まっている点に触れて、Ｇ２０は国際貿易のメリットを確実に維持することと、各国国民レベルの友好や協力を促進することを重視する必要がある、と訴えた。
同高官は「こうした協力が国民の雇用や経済成長、安定になぜ重要なのかを、もっとうまく説明しなければならない」と話す。
今週の米共和党大会ではドナルド・トランプ氏が大統領候補に正式指名されるとともに、保護主義的な政策が党綱領の中心に据えられた。
＜中国問題は中心にならず＞
来週には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合が予定される中で、通貨と金融政策にも光が当てられそうだ。
ただ開催国の中国は、２月の上海Ｇ２０の時点に比べれば渦中の存在という側面は弱まったかもしれない。当時の中国は、人民元が切り下げられ、世界的な通貨戦争が起こるとの不安の払しょくに努めなければならなかった。それから５カ月が経過し、人民元の対ドル相場は今週に入って２０１０年終盤以来の安値に沈んだが、切り下げ懸念は強まっていない。
ＨＳＢＣのアジア経済調査共同責任者、フレデリック・ニューマン氏は「人民元は多少動いているものの、Ｇ２０の政策担当者が現時点で問題視する要素ではないと思う。中国は通貨安を通じて積極的に市場シェアを獲得しようとしてはいないという共通認識があるもようだ」と述べた。
中国経済に対する心配も和らいでいる。ある欧州政府の高官は「中国（経済）について話し合うだろう。ただし大半のＧ２０諸国は、中国がソフトランディングに何とかこぎ着けると確信している」と打ち明けた。
それでも米国は、中国の国内製造業の過剰設備削減への取り組みを議題にする方針だ。先の米財務省高官は「ルー長官が世界的な過剰生産設備問題対応におけるＧ２０の指導力の必要性を強調する」との見通しを示した。
これに対して中国も米国に自分たちの持つ疑問をぶつける、と予想するのは中国国際経済交流センターのシニアエコノミスト、Zhang Yongjun氏だ。
同氏によると「中国は米国が金融政策決定の際に市場の期待形成をもっとうまくやること、また自国だけでなく世界経済全体の状況を考えて政策変更することを要求するかもしれない」という。
日本はこれまで各国による協調的な財政出動や、円押し下げのための介入への支持を働きかけているが、今回も成果は見込めそうにない。
Ｇ２０は２月、為替操作の回避と通貨切り下げにつながる可能性のある政策決定は互いに通知し合うことを約束した。
ＨＳＢＣのニューマン氏は、日本の当局者は「あまりに露骨に自国通貨を操作しないと肝に銘じるべき」というＧ２０のメッセージを改めて突き付けられる結果になるかもしれない、と話した。
＊本文２段落目の「ハモンド外相」を「ハモンド英財務相」に訂正します。
http://jp.reuters.com/article/g20-china-idJPKCN10109B?sp=true
日経平均は反発、円安・政策期待で一時250円超高 戻り売りで伸び悩む
［東京 ２１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発。円安進行を受け序盤から主力輸出株を中心に買い優勢の展開となり、一時２５０円を超す上げとなった。政策期待も支援材料となり、取引時間中としては６月１日以来、１カ月半ぶりの高値水準を付けたものの、戻り売りに押される形で上げ幅を縮小した。ＪＰＸ日経４００.JPXNK400は８日続伸となった。
米国市場では前日にダウ.DJIが９日続伸し、過去最高値を更新。ドル／円JPY=EBSも１０７円台まで円安方向に振れたことを背景に、日本株は買いが先行した。政府が経済対策の事業費を２０兆円規模とする方向で調整しているとの報道も追い風となった。
ただ「国と地方の追加歳出が３兆円超と伝わり、『真水』で５兆円超との市場の期待を下回った」（大手証券）との声も聞かれ、次第に冷静な受け止めが広がった。
金融セクター、外需関連が堅調となった一方、水産・農林や陸運、医薬品など内需・ディフェンシブ関連は売りに押された。
日経平均は後場に一時５８円高まで上げ幅を縮小。大引けにかけては１万６８００円を挟んだ値動きとなった。「１万７０００円近辺では利益確定売りに押されやすい。ドル／円が１０７円を一時割り込んだことも売りにつながったが、金融政策への期待は続いている」（三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏）との声が出ている。
連日活況が続く任天堂(7974.T)は売り買いが交錯。終値は前日比０．８５％高だった。売買代金は５１８２億円と、４営業日連続での個別銘柄の記録更新には至らなかったが、東証１部の売買代金全体の２０％を占めた。
このほか、安川電機(6506.T)が反発。２０日発表した２０１６年４─６月期業績は減収減益となったが、四半期受注が足元で増加基調にあることなどが好感され、買い戻しが入った。
またオーイズミ(6428.T)や日本金銭機械(6418.T)がストップ高となるなど、カジノ関連株が急伸。２０日に都内で始まった訪日外国人客関連の見本市「インバウンド・ジャパン２０１６」で、菅官房長官が基調講演を行ったことで、統合型リゾート（ＩＲ）推進法案成立への動きが加速するとの思惑が広がった。
東証１部騰落数は、値上がり１１５２銘柄に対し、値下がりが６９０銘柄、変わらずが１２６銘柄だった。
日経平均.N225
終値 16810.22 +128.33
寄り付き 16855.18
安値／高値 16740.00─16938.96
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1339.39 +8.64
寄り付き 1344.40
安値／高値 1332.74─1347.24
東証出来高(万株) 200660
東証売買代金(億円) 25810
(長田善行)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-stock-idJPKCN1010KJ?sp=true
ドル107円前半、政策期待で一時1カ月半ぶり高値
［東京 ２１日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル高／円安の１０７円前半。政府の大型経済対策の話題などで株高・円安となり、ドルは一時１０７円半ばまで上昇した。
ドル／円は午前６時ごろに１０７．４６円まで上昇。６月７日以来約１カ月半ぶりの高値をつけた。早朝で取引が薄い中、ストップロスを狙った仕掛け的なドル買い／円売りが流入したという。その後いったん１０７円付近まで下落したが 政府の経済対策の事業費が２０兆円超となるとの報道も材料の一つとなり午前１０時過ぎに再び１０７．４９円まで買い進まれた。午後に入って短期筋の買いが一巡すると１０６．８５円付近まで下落したが、下値ではＭ＆Ａ関連のフローもあるとされ、底堅さを保った。
政府は経済対策の事業費を２０兆円規模とする方向で、与党との調整を踏まえて８月２日に閣議決定する方向だ。
対策では、国と地方の追加歳出を３兆円超に抑えた上で、財政投融資６兆円を加えた財政措置として９兆円超を計上する。さらに、国の補助を受けて民間企業が行う事業や、政府系金融機関が財政投融資とは別に手掛ける融資を盛り込み、対策の事業費としては２０兆円規模となる。
複数の政府関係者によると、週明け以降に与党などとの本格的な調整に入る。調整を踏まえ、歳出や事業費とも規模がさらに膨らむ可能性もある。
英ポンド／円GBPJPY=は１４１円後半でこじっかり。早朝の安値は１４１．１３円だった。
市場では、イングランド銀行（英中銀）のフォーブス金融政策委員の発言が材料視されているとの指摘があった。
フォーブス氏は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定による経済への影響がすぐに出ることはないとし、時期尚早な利下げ決定をするべきではないとの考えを示した。
英ポンドについては、英国の「年内の欧州連合（ＥＵ）離脱はないということで、不安感が若干和らいだ側面がある」（ＦＸ会社）という。
この日は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会とドラギ総裁の会見が予定されている。理事会では金融政策の現状維持がほぼ確実視されている。
ドル／円JPY= ユーロ／ドルEUR= ユーロ／円EURJPY=
午後３時現在 １０７．０９／１１ １．１０２６／３０ １１８．０８／１２
午前９時現在 １０７．１８／２０ １．１０１５／１９ １１８．０７／１１
ＮＹ午後５時 １０６．８６／８８ １．１０１５／２０ １１７．６９／７３
(為替マーケット・チーム)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-forex-pm-idJPKCN1010L7
まちまちなＮＺ中銀の動きに市場が混乱、為替が乱高下
［シドニー ２１日 ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）中銀の動きが市場に混乱を呼んでいる。ほぼゼロのインフレ率を押し上げようとする一方、超低金利を背景に高騰する住宅市場の鎮静化に躍起になる姿勢に市場が振り回されている。
始まりは７日のスペンサー副総裁の発言。「住宅市場のリスク」について講演し、中銀がタカ派姿勢に転じ金利を据え置くとの意図しないメッセージを発する結果となった。
市場では８月の利下げ観測が後退し、ＮＺドルNZD=D4は急伸した。
その後中銀は、８月１１日の金融政策会合前に経済報告を発表すると表明。異例の動きで市場の混乱に拍車がかかった。
事態はこれでおさまらず、加熱する住宅市場対策として新たに「マクロ・プルーデンスな」規則を発表して市場を驚かせた。
ＴＤセキュリティーズのアジア太平洋担当のチーフストラテジスト、アネット・ビーチャー氏は「７日の副総裁の講演以来、フォワードガイダンスに関する中銀の手当たり次第のアプローチは受け入れられていない」と指摘した。
２週間たった今、今度は追加利下げが必要になる可能性を示唆し、完全な修正モードとなっている。
ＮＺドルは過去約６週間での最安値となる０．６９５２米ドルに下落。７営業日での下落率は５％に及んでいる。
ＨＳＢＣのチーフエコノミスト、ポール・ブロクサム氏は、中銀の発するメッセージはやや難解としながら、同情的な見方も示した。
「中銀は板挟み状態」として、金融安定に懸念を生じさせる住宅市場の高騰と、目標を下回るインフレ率を指摘。その上で「金融政策の決定にかなり難しい局面であるからこそ、対話が難しくなっている」と分析した。
http://jp.reuters.com/article/newzealand-economy-rbnz-idJPKCN1010LR
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