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米財務長官、ギリシャに経済改革推進を要請
By IAN TALLEY AND NEKTARIA STAMOULI
2016 年 7 月 22 日 12:43 JST
【アテネ】ルー米財務長官は21日、ギリシャ政府の指導者らに対し、公約した経済改革を押し進めるよう強く要請した。ギリシャは政治的にも厳しい一連の政策改革をなかなか本格的に始動できずにおり、近く開始される見通しの債務交渉も難航が予想される。
ギリシャと欧州債権団は同国の債務軽減方法を巡り依然として反目が続いているが、ルー長官は両者の間に立って妥協点を探りたい考えだ。改革の実行にもっと本腰を入れるようギリシャを説得すれば、数週間以内に見込まれる債務再編交渉が円滑に進むだろうと米国は期待している。
米政府は、特に世界経済がさまざまな逆風に見舞われる中、ギリシャ危機が再燃し世界に影響が波及するのを何としてでも回避したいと考えている。欧州経済の成長低迷が米国の生産に悪影響を及ぼしているほか、英国の欧州連合（EU）離脱決定が欧州の先行きを脅かし、消費者心理や投資を圧迫している。さらに、資金難にあえぐイタリアの銀行の問題が金融システム全体に波及する恐れがある。
ギリシャのチプラス首相は21日、執務室でルー長官を歓迎し、「ギリシャは現在、かつてないほど債権団との結束を必要としている」と述べた。ギリシャ経済を支え、この脆弱（ぜいじゃく）な地域における安定の柱としての同国の役割を強化するためには、大幅な債務削減が必要だと訴えた。
複数の関係者によると、ルー長官は同首相に対し、米国はギリシャの債務減免問題をオバマ大統領の在任中に解決したい考えだと語った。
長官はこれに先立ち、ここ1年のギリシャ政府による年金削減などの財政緊縮努力を評価した。こうした措置が欧州債権団や国際通貨基金（IMF）の信用回復に寄与してきたというのが米政府関係者らの見立てだ。
ルー長官はギリシャのツァカロトス財務相との会談後、「この夏から秋に向けて、ギリシャがすでに議会で承認された政策を実行し続けることが重要だ」と指摘。同国政府は「民営化計画の遂行や極めて重要な金融部門改革の推進など、10月までに達成すべき次の一連の重要課題を前進させる」必要があると話した。
米政府関係者らは、財・サービス市場の改革など約束した経済政策を進めれば、経済成長や海外投資を加速させるだけでなく、来る債務交渉への道も開けると述べた。
一方、債務削減については、最終的にギリシャがプラス成長への軌道に乗り、債務が管理可能なものになりさえすれば、方法にはあまりこだわらないというのが米国の立ち位置だ。だが、米政府関係者らは、IMFがドイツに対し極端なまで執拗（しつよう）に元本の減免を要請していることに懸念を抱いている。こうした米政府の姿勢を踏まえると、金利減免と数十年の満期先送りが最善の妥協案のようだと言える。
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税金亡命
【第1回】 2016年7月22日 佐藤弘幸
脱税だけではなかった！
富裕層がタックスヘイブンを使う4つの目的
・パナマ文書、タックスヘイブンとは何か？
・富裕層はどんな税金対策をしているか？
・世界ではどのような脱税行為が行われているか？
?
?国税最強部門、「資料調査課」（税務署では調査できない困難案件、例えば大口、悪質、海外、宗教事案などを扱う部署）出身であり、最新刊『税金亡命』の著者、佐藤氏が本連載で実情を語る。
パナマ文書とは？
?各種報道によると、モサック・フォンセカ（パナマの法律事務所）によって業務上作成された文書で、1970年代から総数で1150万件の公的機関、企業及び個人富裕層の情報が書かれている。租税回避に関する文書が含まれているとのこと。法律事務所と顧客との間でやりとりされた、具体的かつ秘密性に富んだもので、本来は一般に公開されることのない文書である。
流出事件が起きる
?パナマ文書は2.6テラバイトに及ぶ膨大な機密文書で、匿名で2015年に南ドイツ新聞社に提供されたが、諸事情により国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）に送られて、公にさらされることになった。ＩＣＩＪに参加できるのは、各国1社から2社程度の報道機関で、日本では朝日新聞社と共同通信社がメンバー（右寄りの報道機関は参加不可のため）となっている。
?政治家や著名人などの情報があるとされ、この流出事件により租税回避などの「犯人探し」が世界中で行われる事になり、パナマ文書流出事件はワールドニュースとなった。
マスコミ報道から読み解けること
?報道には偏向が見受けられ、租税回避ばかりが目立った内容だったと思う。しかしながら、著者も某社からパナマ文書の原文などの提示を受け、租税回避の有無やスキームが目的とするところについてインタビューを受けたが、必ずしもそうではないのでは、というのが実直な感想だ。
?マスコミとしては、為政者や著名人が租税回避（脱税だけでなく合法、脱法的な節税を含む）をしていると報道すれば、媒体が売れるので煽るのは致し方ないとは思うが。
富裕層がタックスヘイブンを使う理由
?確かに、租税回避を目論む輩がいない訳ではないが、パナマ、その他のタックスヘイブンを利用するのには、いくつかの正当な理由がある。このこと抜きにして、租税回避だけがニュース先行するのは、仮に名前が明らかになった企業や個人に対して、不要な誹謗中傷の原因になりかねないので注意が必要である。タックスヘイブンを利用する主な目的は4つあり、順に紹介していく。
【目的1】事業のスピード化
?企業経営は、事業内容の選択・判断だけでなく実行までのスピードが重要である。何かのプロジェクトを立ち上げる場合、タックスヘイブンでの事業展開は、設立から銀行口座の開設、投資環境の条件などから考えると好立地といえる。弁護士や会計士などの専門家などが、第三国の利用を含めたワンストップでサポートできる体制にあるからだ。金融インフラに不安があるタックスヘイブンは少なくないが、他国の金融インフラを利用すれば問題はない。
【目的2】二重課税の回避
?先進国の法人税や所得税は、「全世界所得課税」を採用している。例えば、日本に本店所在地がある企業であれば、日本以外で稼得した所得（全世界所得）にも日本の法人税により申告しなければいけない。
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?では、アメリカ支店で稼得した所得はどうなるか？アメリカに所得の源泉（販売施設、工場から売上が発生する場合など）があれば、アメリカで得た所得はアメリカで法人税を払えという事になる。ということは、アメリカ所得分については二重課税になってしまう。
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?二重課税を防止するために、外国税額控除（アメリカで納税した分を日本の法人税から控除する）という制度や租税条約を整備しているわけだが、租税条約を結んでいない国などとは、依然として二重課税のリクスが残ることになる。
?そこで利用されるのがタックスヘイブンである。税金がゼロのタックスヘイブンであれば、子会社として事業展開してもリスクヘッジができる。そもそも二重課税になりえないからだ。
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?ここで問題となるのが、タックスヘイブン子会社（ＴＨ会社）が稼得した所得の扱いである。税金というのは、その国が決める専権事項である。ＴＨ会社が税金ゼロでも、日本政府がＴＨ会社に課税することはできない。ただ、手放しで放っておくと、本来は日本の所得になるものをＴＨ会社に利益の付け替えができなくもない。無条件でＴＨ会社の運営を認めると税収が減ることになる。
?そこで、事業実態がないＴＨ会社などについて、タックスヘイブン税制というウルトラＣの「武器」を持つことにしたわけだ。一定要件に該当しないＴＨ会社の所得を日本居住者の所得に「プラス」して申告しなければいけない、ということになった。他国の納税者の所得を、日本居住者の所得として申告させるという意味で、ウルトラＣといえる。
【目的3】ファンド利益分配の最大化
?ファンドをＳＰＣ（special purpose company、特別目的会社）で設立したとしよう。ＳＰＣの利益が設立国で課税されたら？あるいはＳＰＣの分配金が、例えば配当所得として源泉徴収される国だったら？そうなると、当たり前だが「出資者の手取額」が少なくなる。ＴＨ会社には、このようなデメリットがない。
【目的4】匿名性の活用
?いわゆるノミニー制度の利用で匿名性が高まる。ノミニー制度とは、主として情報保護目的とした制度で、真実のオーナー情報を登記しないで第三者名義で法人登記ができる。株主や役員について、代理人名義で法人設立から運営までできる。公職にある者や富裕層など、世間に投資活動などをあまり知られたくない立場の人達には「持って来い」の制度なのである。
もちろん租税回避目的もある
?以上4つの目的の他に、言語道断ではあるが、タックスヘイブンを利用して租税回避しようという輩もいるであろう。タックスヘイブンはオフショア（外国）であること、先に述べたノミニー制度の悪用により、本国からは「見えにくい」存在となることができる。また、ＴＨ法人への直接の税務調査権限は、本国税務当局にはない。
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?本国株主の法人税または所得税の税務調査の現場で、専門家や租税回避プロモーター、ファンドハウスからのステートメントなどから、ＴＨ会社の存在がバレるというのが一般的な調査発見事例である。
?今後は、タックスヘイブンとの租税条約の締結が進み、情報交換がさかんに行われるようであるから、租税回避なんて考えないほうがいいだろう。
http://diamond.jp/articles/-/96194
コラム：原油市況好転で米シェール業者に新たな課題
Kevin Allison
［シカゴ ２１日 ロイターBREAKINGVIEWS］ - 石油業界を取り巻く状況は良くなりつつあるように見える。原油価格は２月以降で７０％上昇し、１バレル＝５０ドルが視界に入ってきた。油田サービス大手ハリバートン(HAL.N)は、北米では下期から来年にかけて掘削活動の回復が加速すると予想している。ただしシェール開発業者にとっては、市況好転で新たな課題が生まれるだろう。
２０日の北海ブレント先物価格は１バレル＝４７ドルで、今年序盤に付けた１２年ぶり安値から大きく戻した。背景には供給過剰が和らいだことと、２０１４年の価格急落以降の新規油田に対する投資削減によって遠からず生産量が不足する事態が起こり得るとの観測がある。
原油の反発で、何はともあれ生き残りを優先してきた業界の雰囲気は変わった。ベーカー・ヒューズの最新データによると、１５日までの週の米国における掘削リグ稼働数は４４７基で、５月に記録した数十年ぶりの低水準からおよそ１０％増加した。
開発業者は将来を考える余裕ができた。とはいえ、どん底から這い上がるのも簡単ではない。法律事務所へインズ・アンド・ブーンが今年半ばに公表した調査では、昨年初め以降に北米の石油・天然ガス８５社が破産申請している。負債総額は６１０億ドル強に上った。業界の多くの企業が過大な借り入れをしている以上、この点は大いに留意すべきであり、原油高で得られる利益はバランスシート修復に消えてしまうだろう。
別の懸念材料としてコストが挙げられる。開発業者が市況低迷時に支出を減らす手段の１つは、ハリバートンなどのサービス企業から大幅な値引きを獲得することだった。しかしハリバートンのレザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、長く維持できない値引きは今後解消しなければならなくなると警告した。開発業者がレイオフしていた熟練労働者を雇い直す上で競争になり、コストが増大する面もあり得る。
強気になった開発業者が急ピッチで増産すれば、１バレル＝１００ドル時代の業界が悩まされてきたコストの高騰を再び目にするだけに終わるかもしれない。少なくとも、価格急落によって一部の業者は借り入れ額に注意しなければならないと思い知ったはずだ。
●背景となるニュース
＊ハリバートンのレザーＣＥＯは２０日の第２・四半期決算発表時に、「北米市場は好転したとみている」と述べた。下半期は掘削リグ稼働数が「緩やかに上向く」見通しで、来年にかけては掘削活動の回復がより重要な意味を持つようになるという。
＊北海ブレント先物は２０日の価格が１バレル＝４７．０１ドルと、２月に付けた１２年ぶり安値の２７ドル強から約７０％上昇した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/usa-oil-breakingviews-idJPKCN1020AA?sp=true
ロンドンの金融業、英EU離脱が追い風に＝ルクセンブルク財務相
By DAVID WIGHTON
2016 年 7 月 22 日 13:01 JST 更新
ルクセンブルクのグラメーニャ財務相はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、ロンドンの金融サービス産業は英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）が追い風になるとの見方を示した。
足元ではブレグジットによってロンドンの金融街シティーが打撃を受けるとの見方が広がっているが、グラメーニャ財務相はこれに疑問を唱え、英国は独自の金融規則を自由に決められるようになるため、EU市場へのアクセスが制限された影響を補うことができると述べた。
「英国がEUに残留しないことでより成功するかどうかを予想するのは非常に難しい」と指摘。「だが、成功してもおかしくない。EUに加盟する他の27カ国は英国を過小評価すべきではない。不確実性こそあるが、最終的に良い結果となる可能性はまだ残されている」と述べた。
ロンドンの超高層ビル「ガーキン」とカナリーワーフ
ブレグジット後に英国に拠点を置く企業が「（単一の免許でEU域内での営業が可能な）パスポート」を失い、EU市場へのアクセスが制限された場合、EU諸国の金融センターが恩恵を受ける見通しで、ルクセンブルクもその一つだ。
グラメーニャ財務相は、ロンドンに拠点を置く資産管理や金融テクノロジー、プライベートバンキングといった分野の企業が、EU域内の顧客にサービスを提供する拠点としてルクセンブルクで事業を拡大する可能性はあると予想した。
また、ルクセンブルク経済の25％を占める同国の金融センターはロンドンとのつながりが強いため、同センターもブレグジットによってリスクにさらされると述べた。「世界最大の金融センターがルクセンブルクの金融センターを見捨てることがないよう望む」と述べた。
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英EU離脱特集
ロンドン猛追、欧州金融ハブ目指す3都市
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjV9pH3mobOAhVDFJQKHZZzCiMQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12334390200972253966304582204103523601584&usg=AFQjCNFHl0HkX38qoXnecjTiAGi9QcjRjw
2016-07-01 英国の経済格差は日本よりどれだけ酷いか調べてみた
先週末のイギリスのEU離脱決定は今も世界経済に影を落としたままです。
イギリスでは、エリート社会と低所得者社会がもともと分断されているところに、この投票結果はさらに分断を強める結果になるだろうと報じられています。
そうすると、近年移民流入が続く英国の格差社会はかつての格差を超えて、さぞ酷いことになっているのだろうと思い、ピケティの所得データベースを使って実際のところを調べてみました。(図表1)
英国の所得下位者の所得は伸びているし、格差拡大もしていない
日本の所得下位者の所得は著しく減り、格差は英国以上に拡大
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/shavetail1/20160701/20160701125647.jpg
図表1 英国・日本の所得上位10%と下位90%の所得推移
出所：The World Top Incomes Database Thomas Piketty他
それぞれの所得水準は、2010年通貨で実質化されている。
英国の所得格差は5.5倍程度で変化がないが、日本の所得格差は
4.4倍から6.1倍と階級社会英国を超えている
英国の下位90%の平均所得は、実質ベースでも1993年から2010年にかけて伸びていますし、絶対値では5倍以上開いている上位10%の平均所得との比も、予想に反して開いていません。
一方、比較対象とした日本の下位90%の平均所得は実質ベースで1993年の225万円から149万円へと、実質34%もの減少となっています。
その結果、英国の所得格差は5.5倍程度で変化はありませんでしたが、日本の所得格差は4.4倍から6.1倍と階級社会英国を超えるまでになっています。 また日本の場合、英国とは異なり上位、下位とも実質所得が減少していることも特筆に値します。
英国では日本同様の緊縮財政を続けている一方で、ロンドンのシティを世界の金融センターとして維持したり、住宅取得ローンに政府保証をつけたりと、民間の活力維持にはそれなりの努力をしている結果、民間の所得維持が可能になってるのでしょうか。
かたや日本。 鳴り物入りで始まり、今も安倍首相は成果を強調するアベノミクスでしたが、総務省のデータなどによれば、国民の実質所得の低下はアベノミクスの間に更に強まっています。
政府日銀は、イギリスのEU離脱ショックに備えるため、潤沢な流動性供給などで協力すると報じられていますが、政府の経済失政をいつまでもこうした海外環境や天変地異のせいにせず、あり得ない国債暴落を防ぐという無意味な緊縮政策が過去や将来の日本で必要だったのかを内省する必要があるのではないでしょうか。
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/
2016/07/01 22:47失業率は？？
shavetail12016/07/02 08:19今の日本のように、極めて低賃金の劣悪な仕事だらけで求人すれば、求人倍率は何倍にも増えていくし、それと上のグラフの実質賃金低下は何の関係もない話ですね。
通りすがり2016/07/02 11:06別にアベノミクス論者ではありませんが、政策開始から効果が出るまでのタイムスケールを厳密にして議論しないと、アベノミクスの効果の可否と断定できないのでは？
shavetail12016/07/02 17:00通りすがりさま
アベノミクスはこの数年ですが、日本で所得下位者の所得低下が著しくなった時期はアベノミクスを含めたこの20年にわたります。 その間ほぼ一貫しているのは、緊縮財政です。
アベノミクスも、2014年の消費税８％への増税で実質賃金も消費指数も両方ともいっぺんに悪化しました。
私もアベノミクスについては、2011年末から2013年にかけて一時的に期待していて、財金併用をやってくれるものと思っていましたが、2014年以降は、逆に緊縮財政が酷くなってしまいました。
安倍さんはいまだに「財政再建の旗は降ろさない」などといっていますから、いまもってご自分が引き起こした国民生活の窮乏はご存じないのでしょう。
阿Q2016/07/02 19:57緊縮財政が20年も続いているとかいう割にアベノミクスが引き起こした国民生活の窮乏にご存じないとは、全責任のっけるような書き方ですね。
ご自身がつらいのはわかります。
私もそうやって政治の責任にできる精神的勝利法を体得したいですので、その秘儀の一部だけでもぜひ記事にしていただけないでしょうか。
名は実を語る2016/07/03 11:04政治に影響力が無いのであれば、日本という実体は無いに等しい。
個人の能力と責任が日本の有り様を決める最大要因であるならば、国の存在価値は無いに等しい（どころか税金で国民の足を引く害虫のような存在かw）
自身が展開する論法そのものが魯迅が批判した阿Q的論法であろう。
shavetail12016/07/03 11:15名は実を語るさま
いいことおっしゃいますね。 今後ともよろしくお願いします。
Baru2016/07/03 15:56イギリスの状況は知りませんが、日本については、高齢化の進行が格差拡大にもっとも寄与しています。格差を論じるときには、高齢化に関する分析が欠かせないと思っております。
調べた限りでは、イギリスは1993と2010の間でそれほど信仰していないようですので、高齢化の進行度合いの違いが、イギリスとの違いを生んだのではないでしょうか？
Janclo2016/07/03 16:31>高齢化の進展
これは私も思ったのですが、どうなのでしょう？
安倍総理は半年前、高齢者は消費性向が高いから3万円配るんです！と言ってましたが、これは高齢者が現役時代にためた資産を削っているから高く出る、という数式上の話 。
こういった世代特性を無視して議論すれば、解決策が明後日の方向に行きかねない気がしますがどうでしょう？
kemushikun2016/07/03 21:35こういう意見もありますよ。
富の独占率：日本低水準、中国は大幅に上昇
http://www.chinapress.jp/12/43753/
>一方、富の分配が最も進んでいる国家はベルギーであった。
>所得上位10％人口の資産が、ベルギー総資産に占める割合は47.2%にとどまる。
>第2位は日本の48.5%。富の独占率が50%を下回ったのは調査国中、ベルギーと日本の2カ国のみであった。
駐英でしたがイギリスはロンドンとそれ以外は完全に別の国になってます。投票後にロンドン独立論が出たのを見てもわかるでしょう。地方は完全に衰退してます。それなりの格式のある店は防犯用の鉄格子がはまってるケースが少なくないです。残りの店の存在理由は貧乏人に必要な生活必需品の提供。顧客の中に自分の名前すら書けず、仕方なく名前欄に「×」を入れたことも何度かあります。日本でそんな経験はありません。
フォーブスの世界長者番付ですが、上位200人の中で日本人はたった3人しかランクインしてません。
世界で3番目の経済大国なんですがね。孫正義さんも世界の中じゃ小物の部類です。私は日本の格差がそこまで酷いとは思いません。
http://www.forbes.com/billionaires/list/5/#version:static
stuff2016/07/04 16:10全体として上昇していれば、格差は対した問題ではないはずなんです。
日本はずっと全体的に下がっているのが深刻。(先進国で唯一？)
格差格差と叫んで、上の人の足を引っ張って低値で平等を求める日本式横並びは、結果として「皆で貧乏」「社会全体で貧乏」にしてるだけですね。
お金持ち増やして気持ちよく納税してもらおう、という仕組みに転換しないと…
タニタ2016/07/04 21:05印象操作でアベノミクスを批判してみた
って記事だな・・・
大卒就職率や失業率とかの数字は出しません(苦笑い)
田中リンクス2016/07/06 20:04stuffさん
お金持ちを増やして気持ちよく納税、とは具体的にどういう政策ですか？
法人税の更なる減税？それとも累進課税の廃止？
タニタさん
大卒就職率や失業率の改善はアベノミクスのおかげなのですか。成る程成る程。
では具体的にどういった政策がどういった経路により失業率の改善に繋がったのでしょうか？そして雇用が増えた産業はどこなのか？なぜ人手不足に陥っているのか？
是非とも御教授願いたい。
Janclo2016/07/06 21:53田中リンクス さん
横レスですが、
>お金持ちを増やして気持ちよく納税
資産取得に対する損金の拡大や固定資産税、相続税の減税などですね。
資産家や企業に多額の税金を掛ければ、税金を支払うために現金の需要が増すだけ。
つまり、デフレを強めるだけなんです。
>具体的にどういった政策
金融緩和による円安で、自動車や鉄鋼産業なんか求人が増えてますよ。
とおりすがり2016/07/09 15:10与党の予定では、秋の補正予算で財投債（プライマリーバランスに関係しない国債）でリニア建設等、阿保ほど（隠れ）財政出動（ヘリコプターマネー）をやるので、思ったほど心配はないのでは。
Janclo2016/07/09 21:00財投債で景気対策となると、小泉改革での天下り改革て何だったのかと呆然となりますね。(私は賛成ですが)
ただ、もし財投債で景気対策となると、財投改革に携わったシバキリフレの人とかやかましそうだ。
S2016/07/12 11:24「お金持ち増やして気持ちよく納税してもらおう、という仕組み」
これが累進化税率の強化を意味しているなら正しい。そうでないならぺけ。
s2016/07/17 16:39くっだらん。日本は、65歳以上の年金生活者が26.7％。
無職のもの(こいつらの所得は絶対に上がらん）が増えるのだから、低所得者が増えるのは必然。こいつらに、金配れって？豊かにしろと？
バカじゃないか？
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