閉鎖型市場には「冷房」必須（Ｃ）日刊ゲンダイ

また問題発覚…築地市場の豊洲移転で魚の値段が高騰する
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186098
2016年7月22日　日刊ゲンダイ

　都知事選の大きなテーマになりつつある「築地市場移転」問題。荷物の重みで床が抜ける、海水を床に流せないためにコバエがたかる――移転先の豊洲新市場では、“欠陥”が続出しているが、問題はまだある。

　築地では必要なかった「冷房」を新設する必要があり、卸や仲卸業者はコスト増を余儀なくされそうなのだ。商品に価格転嫁されれば、魚介類は高騰してしまうだろう。

　オフィスビル然とした豊洲の建物は、「閉鎖型市場」であるために、室内の温度を２５度以下に保たなければならない。吹きっさらしで冷房設備はごく一部で済む築地に対し、豊洲では完備する必要がある。設置費は「青果棟」、「水産仲卸売場棟」（仲卸棟）、「水産卸売場棟」（卸棟）の主要３棟合計で優に１００億円を超えるとみられている。東京都は、設置費の一部とランニングコストを、「機能強化使用料」として各業者から徴収する予定だ。

　各業者は一体いくら負担することになるのか。都に問い合わせると、こんな答えが返ってきた。

「各業者と折衝中で、今後、場合によっては追加工事が必要となるので、全体の設置費用がまだ確定していない。そのため、機能強化使用料についても、ハッキリとした金額を明示することができません」（中央卸売市場・新市場整備部）

　１１月７日の開場予定日まで４カ月を切ったというのに、まだ費用も確定していないというのだ。業者のコストが増えれば当然、商店に並ぶ魚介類の値段にはね返る。築地の仲卸で働く中澤誠氏（東京中央市場労組執行委員長）はこう言う。

「商品の値段を上げてしまうと、お客さんが減ってしまいます。そう簡単に価格転嫁はできないので、豊洲移転後、小さい業者からバタバタと廃業に追い込まれてしまうかもしれません」

　日本の魚食文化を裏で支えてきた卸・仲卸業者が倒れたら、結果的に魚介類の流通量にも悪影響を及ぼすだろう。なぜ、欠陥だらけの豊洲に移転する必要があるのか。

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