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目先の経済対策より構造改革を−市場関係者から効果に疑問の声
高橋舞子、Connor Cislo
2016年7月26日 00:00 JST
外国人労働者の受け入れや雇用制度見直しを−クレディＳの市川氏
衆院選を念頭に政治の安定性を買う意味がある−大和総研の小林氏
参院選で勝利を収めた安倍晋三首相は12日、デフレからの完全脱却と成長への道筋をつけるため、経済対策の月内取りまとめを指示した。首相は「総合的かつ大胆」な対策でアベノミクスのエンジンをふかすと意気込むが、エコノミストからは目先の経済対策より第３の矢としての構造改革を急ぐべきだと、その効果に懐疑的な声が聞こえる。
「何もする必要はない。失業率は3.2％で完全雇用。下手に公共事業をやろうとすると建設労働力が足りず、民間の建設にも支障を来す」−。クレディ・スイス証券の市川真一チーフ・マーケット・ストラテジストは「目先の景気対策ではなく、日本の経済構造を変えていくような手を打っていくべきだ」とし、外国人労働者の受け入れや雇用制度の見直しなどを具体例に挙げた。
政府は経済対策の財政支出を３兆円規模で検討している。財源に充てられる2015年度の剰余金は税収が７年ぶりに予算額を下回り、約2500億円と14年度（約２兆2000億円）の１割程度にとどまった。政府は赤字国債は発行しない方針で、今年度の国債費など既定経費の使い残しのほか、建設国債の発行で確保。公共事業を柱に財政投融資を活用し、事業規模の拡大でインパクトを狙う。
第３の矢を王道と位置付けるＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、「景気は改善も悪化もしていない。景気が悪化局面でない今、あまり財政支出をするべきではない」と指摘する。景気が横ばいの時に大型の対策を打てばその後、反動で景気が落ち込むとの見方だ。即効性が期待できる公共事業も、人手不足で大きな効果は期待できないとみる。
評価分かれる
国内総生産（ＧＤＰ）比200％超の債務を抱える日本が国債を追加発行することを疑問視する声もある。ワシントンにあるアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（ＡＥＩ）のレジデントフェローを務めるデズモンド・ラックマン氏は「高齢化が進み、家計の貯蓄率が低下傾向にある中、高い水準の債務を抱える日本が赤字支出を増やすことは得策ではない」と言う。
大和総研の小林俊介エコノミストは「補正予算でどうこうするということ自体がべき論からずれている。長期的な経済成長率の潜在的な力を上げていくのであれば堂々と正規予算に盛り込むべきだ」と指摘。その上で、安倍政権が次の衆院選を念頭に、「経済合理性はあまりないが、経済対策を出すことで株価や支持率を高め、政治の安定性を買う」という観点からは意味があると分析する。
宮前氏は、支持率向上に結び付くプレミアム付きの商品券や旅行券などの消費喚起策が経済対策の鍵を握るとみる。「消費喚起策を大規模にするなら今年選挙をする気があるという証左だ」と予想。しかし、政府が早々に赤字国債を発行しない方針を示したことから財源の問題が残っている。
経済対策に肯定的な見方もある。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のシニアアナリストのフランシス・チャン氏（在香港）は、経済対策が融資増につながることから銀行株が上昇するとともに、円安が進むことで輸出関連企業にプラスに働くと予想。輸出の回復基調を下支えし、ＧＤＰを押し上げるとみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-25/OAV4VA6JTSEL01
英ＥＵ離脱に伴う銀行の負担、従業員１人当たり700万円程度に
−分析Gavin Finch
2016年7月26日 00:21 JST
英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱選択を受けて金融機関が従業員を英国外に移動させる場合、その費用は１人当たり５万ポンド（約700万円）に上るとコンサルティング会社シネクロンが分析した。
シネクロンが25日発表した分析によれば、費用には従業員の移動、採用・解雇、アムステルダムやダブリン、パリ、フランクフルトといった他都市での新オフィス設置などが含まれる。
シティグループやゴールドマン・サックス・グループ、ＨＳＢＣホールディングスは英国がＥＵを離脱するに際して、ＥＵ単一市場への自由なアクセスを維持するため従業員を欧州大陸に移動させる必要性が生じると表明している。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、英国から最大4000人を移動させる必要が出てくる可能性があると警告しているが、実際その通りとなった場合、ＪＰモルガンには最大２億ポンドの費用が発生する可能性がある。
原題：Banks Face Brexit Bill of $66,000 Per U.K. Employee Moved Abroad（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-25/OAVLRZSYF02101
スイス中銀総裁：ＥＣＢ、英中銀が行動なら政策の選択肢を検討する
Jana Randow、Catherine Bosley
2016年7月26日 01:25 JST
スイス国立銀行（中央銀行）のヨルダン総裁は24日のインタビューで、英国とユーロ圏の中央銀行の行動を引き続き注視しているとし、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を受けて必要になれば政策を調整する余地はあると語った。
Thomas Jordan, president of the Swiss National Bank (SNB)
Thomas Jordan, president of the Swiss National Bank (SNB) Photographer: Michele Limina/Bloomberg
ヨルダン総裁は中国の成都で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）やイングランド銀行（英中央銀行）の追加緩和でスイス中銀が措置の拡大を余儀なくされる可能性を問われ、「われわれは状況を極めて注意深く見守り、スイスのインフレや成長にどのような影響があり、どのような政策上の選択肢があるのか見極める」と発言。「フランは依然、大幅に過大評価されており、われわれにとって大きな懸念だ」と続けた。
マイナスの中銀預金金利と市場介入の二本柱から成るスイス中銀の戦略もあらためて確認した。中銀預金金利はマイナス0.75％に達しているが、「必要な際にはまだ下げることができる」とし、「行動できる適切な余地がある」と述べた。
原題：Jordan Says SNB Weighing Options If ECB, BOE Add Stimulus (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-25/OAVO4W6K50Y101
欧州債:ドイツ２年債､８月以降最長の下げ−景況感が予想ほど悪化せず
Marianna Aragao
2016年7月26日 01:37 JST
25日の欧州債市場ではドイツ２年債が昨年８月以降で最長の下げに見舞われた。この日発表された経済指標は、同国経済が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択に伴う影響を克服しつつある可能性を示した。
２年債利回りは、英国のＥＵ離脱が決定した６月24日以来の高水準を付けた。10年債も一時下げた。Ｉｆｏ経済研究所がまとめた７月の独企業景況感指数は予想ほど悪化しなかったことが背景にある。
ＤＺバンク（フランクフルト）の債券ストラテジスト、ビルギット・フィゲ氏は「誰もが英ＥＵ離脱に伴う市場への影響はもっと深刻かと考えていたが、見方を変えつつあるようだ」と発言。「市場センチメントは前向きだが、英ＥＵ離脱をめぐる懸念が不透明感につながっている。今年後半の成長が抑制される可能性がある」と語った。
ロンドン時間午後４時21分現在、ドイツ２年債利回りは前週末比ほぼ変わらずのマイナス0.61％。一時はマイナス0.60％を付けた。同国債（ゼロクーポン、2018年６月償還）価格は101.159。同国債は22日まで2015年８月31日以来の７日続落を記録した。
10年物利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下のマイナス0.04％。一時はマイナス0.01％まで上昇した。ＤＺバンクのフィゲ氏によれば、戻り一杯となるまで目先に５−10ｂｐ上昇する可能性がある。
原題：Germany’s Notes Hold Onto Decline as Confidence Beats Estimates（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-25/OAVO446KLVRN01
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