LINEへの「懐疑」広まる…株購入者に多額損失、上場直後に（Business Journal）赤かぶ

LINEへの「懐疑」広まる…株購入者に多額損失、上場直後に（Business Journal）
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投稿者赤かぶ日時 2016 年 7 月 27 日 01:15:45: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　　　　　　　LINEの画面（写真：ロイター／アフロ）
　

LINEへの「懐疑」広まる…株購入者に多額損失、上場直後に
http://biz-journal.jp/2016/07/post_16047.html
2016.07.27　文＝編集部　Business Journal

　対話アプリのＬＩＮＥ（ライン）が７月１４日に米ニューヨーク証券取引所、１５日に東京証券取引所第１部に新規上場した。東京市場では初値４９００円を付け、直後に５０００円まで買われる場面があった。時価総額が９０００億円と、日本では大型上場となった。華々しいデビューに見えるが、株式市場関係者の間では上場の手法に対し、懐疑的な声が少なくない。

　問題はその株主構成だ。ＬＩＮＥの発行済み株式総数のうち８割以上を、親会社である韓国の検索最大手ネイバーが保有している。東証の第１部市場に直接新規上場するには、原則として３５％以上の株式が市場に出回ることが求められている。つまり、ＬＩＮＥはこの条件を満たしていない。

　ところが、東証では海外市場に同時上場する場合には、「個別に判断する」という特例措置があるのだ。同社はこれを“活用”することでハードルをクリアした格好だ。

■さまざまな弊害

　その弊害は流通株式の少なさとして表れている。東京市場での大型上場の場合、一般的に世界の投資家の注目度も高い。流動性が備わっていれば、グローバルなベンチマーク（投資基準）であるＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）やＦＴＳＥ（英のベンチマーク）などへ早期採用されるのが一般的。

　これらのベンチマークは、日本でいえば日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に当たる。機関投資家などが大型のＩＰＯを組み入れるというわけだ。ところがＬＩＮＥは浮動株（市場に出回る株式）が少なく、実務的には大型上場とみなされていない。

　つまり、東証１部に上場するためにＮＹ市場へ上場した可能性がある。実際、ＬＩＮＥは欧米でのシェアが少ない。これから米国などのシェアアップを狙うというなら、戦略的に納得できる。しかし、上場時の記者会見で出沢剛社長は、対話アプリなどについて「世界の陣取り合戦はほぼ終わった」と語った。つまり、米国で勝負する気などないのだ。

　ＬＩＮＥの月間利用者数は２億１８００万人。うち、同社が注力している日本、タイ、台湾、インドネシアのそれは１億５３００万人。会見ではこの４カ国での収益をあげる戦略の説明に多くの時間を費やした。米国については「ベーシックな技術が世界から集まっており、最先端に接するため」などとしていた。

　ライバルの「ワッツアップ」（フェイスブック傘下）、「ウィーチャット」（テンセント）の利用者数は７～１０億人、時価総額もそれぞれ３５兆円、２４兆円規模とけた違いだ。巨人との戦いを避けてアジアに陣取るならば、ＮＹへの上場は不要だったともいえる。

　市場では「ネイバーに上場の意向が強かったのではないか」（関係筋）と勘ぐる向きもある。あるアナリストは、こう指摘する。

「上場したのなら、圧倒的な支配権を握っているネイバーのトップが記者会見に出席すべきだった」

　確かに、一般株主から異論が出ても、ネイバーの意向しか経営に反映されない可能性がある。
　
　株価は初日が「天井」となり、７月２２日には３８６５円まで売り込まれた。ＬＩＮＥの将来性を信じて、初値で購入した投資家は大きな損失を抱える格好となった。上場で得た資金は１３２０億円。会社側ではこれをＡＩ（人工知能）など事業領域の拡大に使うなどとしているが、前途が多難であることは、株価が物語っている。

（文＝編集部）
　