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アクサが日本不動産ファンドを清算、収益２割超も価格ピーク間近か
桑子かつ代、Finbarr Flynn
2016年7月28日 12:02 JST 更新日時 2016年7月28日 14:58 JST
日本のオフィスビルは今は売り手が優位、とアジア部門代表が発言
今年上期の外資系法人の不動産取得額は前年比9割減−民間調査
仏保険大手アクサ傘下の不動産運用会社は、2012年からの運用開始以来、２割以上の収益率を上げた日本の不動産投資ファンドを清算した。足元の日本経済は弱いとみており、新たな不動産ファンドの組成を急ぐ考えはないという。
アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ・シンガポールのアジア部門の代表、フランク・クー氏は東京でのインタビューで、「ことし２月末までにファンド全体を清算した」と述べた。運用規模は約２億ドル。同氏は、「不動産の資産価値と実体経済には若干の乖離（かいり）がある。実体経済は人々が思うほど強くない」とし、今は日本のオフィスビルは売り手が優位との見方を示した。
超低金利と融資拡大を背景に日本の不動産価格は上がり続け、大和不動産鑑定のデータによると、ことし１−３月期の東京都心部Ａクラスビルの床単価は６割以上上昇した。その分、賃料を収益源とする期待利回りは低下し、日本不動産研究所の調査ではＡクラスオフィスビルで「丸の内、大手町」は４月現在、3.7％と少なくとも2000年以来最低だった。
クレディスイス証券の望月政広アナリストと福田靖子アナリストは４日付のリポートで、全国企業短期経済観測調査（日銀短観）で示された不動産業向け貸出態度ＤＩについて「全規模では1989年以来の20ポイントを記録した」とし、不動産価格は高値圏にあるものの、「不動産業向け貸出残高の増加によって価格の上昇が続くだろう」と分析している。
クー氏は、「市場では資金がまだ潤沢だ」として、不動産価格について「近いうちに調整があるとは思わない」との見方を示した。
外資の取得が急減
こうした中、海外企業の不動産取得が今年に入り急激に落ち込んでいる。みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所の調査では、外資系法人による16年1−6月の不動産取得額（開示・公表ベース）は484億円。前年同期比で86.6％減少し、対前期（15年6−12月）比では89.7％減った。
同社の主席研究員の平山重雄氏は、外資の不動産取得の減少の背景について「利回りがあまりにも低くなっているので買いに対して慎重になっている。さらに円高で取得が割高になってきていることも影響している」と指摘。「海外の投資家は不動産市況が良くなかった時に取得した物件について、売却益の確定をしようとする動きが出ている」との見方を示した。
日本の不動産市場はマイナス金利で買い手は恩恵を受けるのにもかかわらず、ファンダメンタルズには変調の兆しが出てきている。不動産経済研究所がまとめた６月の新築マンション発売戸数は７カ月連続のマイナスだった。総合不動産サービスのＪＬＬによると、６月の東京Ａグレードオフィスビルの賃料の上昇は６月までの２四半期連続で減速している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OAY9U16JTSF001
新日鉄住金、通期経常利益予想は35％減の1300億円 販売価格下落や円高で
［東京 ２８日 ロイター］ - 新日鉄住金 (5401.T)は２８日、２０１７年３月期の連結経常利益予想を前年比３５．３％減の１３００億円と発表した。販売価格の下落、円高の影響のほか、原料の在庫評価損も出ている。
トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１８人の経常利益予測の平均値１７９１億円を大きく下回っている。
第２四半期以降の為替前提は１ドル１００円。栄敏治副社長は会見で「通期（利益ベース）で約７００億円のマイナスの影響となる」と述べた。
同社は「合理的な算定・予想を行うことができない」として、４月末の通期決算発表時の１７年３月期予想の開示を見送っていた。
４―６月期の連結売上高は前年同期比１６．９％減の１兆０５１１億円、経常損益は１２０億円の赤字（前期は８４４億円の黒字）となった。
業績を踏まえ、中間配当は見送る。
http://jp.reuters.com/article/nssmc-idJPKCN1080KX
＃中国欧州の関税影響がでてくる
ソニー、村田製に電池事業譲渡へ 損失計上の可能性も
［東京 ２８日 ロイター］ - ソニー(6758.T)は２８日、同グループで行っている電池事業を２０１７年３月までに村田製作所(6981.T)に譲渡することで合意したと発表した。子会社のソニーエナジー・デバイスなどがもつ事業や資産、人員が対象。ソニーは、この譲渡に伴って損失を計上する可能性があるとしている。
発表によると、村田に譲渡する電池事業の範囲は最終的に確定していないものの、ソニーエナジー・デバイスの電池事業のほか、中国やシンガポールにあるソニーの電池製造拠点、グループが国内外に持つ電池事業の販売及び研究開発拠点の資産や人員が対象になる見通し。
ただし、ソニーブランドのＵＳＢポータブル電源やアルカリ乾電池、ボタン・コイン電池、モバイルプロジェクターなどの一般消費者向け販売事業は譲渡しないとしている。
今回の事業譲渡で発生の可能性がある損失は、ソニーが今年５月２４日に公表した連結業績見通しには織り込まれていない。損失額は今後締結する契約の内容によって確定するため、今月２９日に発表する連結業績見通しにも含めないという。ソニーでは、譲渡契約が締結された場合には、連結業績に与える影響も含めて開示するとしている。
http://jp.reuters.com/article/sony-murata-idJPKCN1080KR
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