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中銀ですらお手上げの「トランプ大統領」 認知バイアス シンガポール解雇過去最多、失業率上昇 英消費者信頼感3年ぶり低水準
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/378.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 7 月 28 日 18:25:34: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

コラム:
中銀ですらお手上げの「トランプ大統領」

James Saft

[26日 ロイター] - 各国中央銀行の支援を確信している金融市場は、ブレグジット(英国の欧州連合離脱)を怖がりはしなかったが、「トランプ大統領」誕生となればそうはいかないだろう。

ブレグジットは世界経済成長を減速させ、EU(欧州連合)を危機にさらすだろうが、リスク資産は反発しており、投資家が過去8年間で教訓をマスターしたことを証明している。もし雨が降りそうなら、中銀がテントを張ってくれるという教訓だ。

しかし、共和党全国大会後に実施された世論調査で支持率が上昇している同党のドナルド・トランプ大統領候補について、あまりにネガティブで、特にあまりにインフレ的であるために、中銀ですらどうにもできない要因を見いだしたように思える。

ブレグジット後の基本的な分析は、米国経済はまずまずだが、他の状況が米連邦準備理事会(FRB)が利上げに踏み切る足かせとなる、というものだ。他の中銀は緩和に前向きな姿勢を示しており、マネーをリスク資産投資に向かわせている。これまでのところ、株式や高利回り債といったリスク資産市場は好調なようだ。

だがトランプ氏は、成長にとって良からぬだけでなく、自由貿易を阻害し、貿易戦争をあおり立てることによって高インフレを招くような政策を取ると決意しているように見える。言い換えれば、それはスタグフレーションだ。

もちろんトランプ氏は大統領にならないかもしれないし、なったとしても自身の政策を推進する支持を議会で得られないかもしれない。ただ、同氏は実際に意志を貫いて、最終的にFRBにインフレ阻止のため利上げを余儀なくさせることはできる。

「ポピュリストが勝つシナリオによって、債券にリスクオフの動きが出てくるかもしれない」と、HSBCのアナリストらは顧客向けノートのなかで、トランプ氏が勝利した場合にインフレ率が4─5%になる可能性に言及しこのように述べている。

「経済政策の不確実性が高まるのは選挙年ではよくあることだが、トランプ候補の型破りな性質や、グローバル政策の不透明感が高まっていること考えると、今回は一段と不確実性が増している可能性がある」

トランプ氏が訴えている減税が短期的には景気に刺激をもたらすかもしれない一方、関税や貿易戦争、あるいはグローバル企業の生産拠点を米国内に回帰させる圧力の結果、押し上げられる物価影響の方がはるかに重要だろう。

今のところ、市場は気にしすぎてはいないようだ。だが共和党全国大会後の各世論調査はどれも、トランプ氏の支持率が民主党のヒラリー・クリントン前国務長官を上回っている。ブログサイト「FiveThirtyEight」は、もし大統領選が7月25日に行われるなら、54.5%の確率でトランプ氏が勝利すると予想している。

民主党全国大会によってクリントン氏の支持率が底上げされた後でも、このような数字を1カ月以内に目にするなら、投資家はますます心配になるだろう。

<異例の政策>

トランプ氏が統治することになるのか知る由もないが、選挙戦において異例なほど経済的にネガティブな一連の政策に倍賭けしていることは明らかだ。

トランプ氏は24日のインタビューで、米国は世界貿易機関(WTO)から脱退することが必要かもしれないと述べ、生産の拠点を米国から移した企業には懲罰的な税を課すとの見方を示した。

仮にメキシコへ生産拠点を移転した米企業のエアコンを輸入する場合について聞かれると、トランプ氏は「25%か、35%か、15%か、まだ決めていないが、企業によって異なる税率を課す可能性がある」と答えた。

分断する議会が大統領の法案を阻止できるとしても、近年では、関税や貿易制裁を課したり、貿易協定を交渉したりするのに、相当な権限が行政機関に移されていることも忘れてはならない。

トランプ氏は、中銀では手に負えないような問題なのだ。

では、投資家が米国資産に求めるリスクプレミアムへの影響はどうなるか。現在、世界的に安全資産が不足していると考えるなら、デフォルト(債務不履行)を交渉戦術として公に検討する米大統領が誕生する可能性に投資家が直面するまで待たねばなるまい。

金利は、インフレ率の上昇によってだけでなく、予測不可能な政策や米国の不誠実さが原因で上昇するかもしれない。

こうしたことはどれも起こらない可能性はある。トランプ氏は敗北するかもしれないし、変わるかもしれない。そうでなかったとしても議会や裁判所によって同氏の政策は効果的に阻止されるかもしれない。

しかし大変な金融危機を経験した金融市場の心理は、低成長、低インフレ、中銀への信頼、といったことの結果である。それ故、さえないファンダメンタルズにもかかわらず、主要な株価指数は史上最高値を記録している。

成長が低下する一方、インフレ率が上昇する変化を導入することになれば、FRBはリスクを買う理由から、売る理由へとすぐに変わるだろう。

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

http://jp.reuters.com/article/column-trump-central-banks-idJPKCN1080A1

 
コラム:
米大統領選、投資家の「認知バイアス」が意味すること

 7月27日、オバマ氏が1期目の大統領に就任し、米連邦準備理事会(FRB)が超緩和的な金融政策を実施していた2008─09年にかけて、共和党に献金していた米株式ヘッジファンドの運用成績は民主党献金組を10カ月連続で下回るという過去にない事態が起きていたことが、最近の調査研究で判明した。写真は米オハイオ州クリーブランドで開催された共和党全国大会でカラフルな靴下を履く男性。19日撮影(2016年 ロイター/Aaron P. Bernstein)
James Saft

[27日 ロイター] - オバマ氏が1期目の大統領に就任し、米連邦準備理事会(FRB)が超緩和的な金融政策を実施していた2008─09年にかけて、共和党に献金していた米株式ヘッジファンドの運用成績は民主党献金組を10カ月連続で下回るという過去にない事態が起きていたことが、最近の調査研究で判明した。

「オバマ恐怖症」か、さもなければ信念に基づいた金融・財政政策方針への反対表明と言っても良いが、いずれにしても共和党びいきのヘッジファンドマネジャーはひどい負け方をしたわけだ。

なぜそうなったかの理由の1つとして考えられるのは、これらのマネジャーが政治的な好き嫌いに関係する「認知バイアス」によって、経済と市場の動きを読み誤ったということだ。

民主党のヒラリー・クリントン前国務長官、共和党のドナルド・トランプ氏という両候補が激突する今回の大統領選に関しても、こうした調査研究の結果はいくつかの興味深い問題を提起してくれる。

調査研究は1999─2014年の株式ヘッジファンドの成績に目を向け、政治献金動向から運用担当者の政治思想を推察している。それによると08年12月─09年9月は、民主党支持とみられるマネジャーのファンドのリターンが共和党支持のファンドよりも1カ月当たり72ベーシスポイント(bp)高くなった。これほど成績が開いた時期は後にも先にもない。金額ベースでは140億ドル近くの差になったと見積もられた。

カリフォルニア大バークレー校のマリアン・モスゾロ氏らこの調査研究の執筆陣は「成績の差は、イデオロギーが情報処理にどの程度影響を与えうるか、また異例の状況下でだれの影響が顕著になるかを示している」と述べた。

執筆陣は、ファンドマネジャーが自分たちがあらかじめ信じていることを補強する情報だけを選んで重視し、それと矛盾する材料は無視するという認知バイアスの犠牲になったとの推論を導き出している。

「オバマ氏の当選を受けて右派メディアはハイパーインフレと企業破綻のリスクに焦点を当て、共和党支持者は経済崩壊のリスクを過度に重視した」という。

これは真実をついている面とやや誇張された面の両方がある。当時は、財政出動と金融緩和がもたらす影響を巡るはっきりした政治的な対立が存在した。民主党に共感する人々は一般的に、こうした政策が成果を発揮する公算が大きいと考えたが、共和党側は単に政策としてだけでなく金融市場への悪影響という部分を含めてリスクを強調した。

ところがそれほど明確な党派的理由でなく政策の欠陥を挙げた投資家も多かった。

また調査研究は党派的とみられるマネジャーだけを対象としており、民主・共和両党に献金した人々は含まれていない。

執筆陣も「選択バイアス(対象選別における偏り)が生じる恐れはある。もしかしたら最も成績が良かったのは、共和党支持のマネジャーと民主党支持のマネジャーがチームを組んだファンドかもしれず、その結果はわれわれの推計対象ではない」と釘を刺した。

最後に今年の大統領選と次期政権に対してどういった意味を持つかを考えるのも面白い。

クリントン氏は支持しない人たちの反感をかき立てる要素を持っているので認知バイアスが働く可能性はあるが、彼女の政策はほぼ現状維持路線のため、調査研究に基づけば政党支持の違いでリターンが変わることもなさそうだ。

一方、トランプ氏は理由なく人々に好悪双方の感情を抱かせる。さらに市場関係者は、保護主義や米国債務の再交渉(デフォルトの可能性)といった彼の政策によって経済や金融市場に生じるリスクをさんざんリポートに記している。

だから恐らく、投資家はトランプ氏に対する自分たちの感情や見方に重きを置き過ぎて、08─09年のオバマ氏に対する共和党支持者と同じように、トランプ氏の影響を過大評価してしまう可能性がある。

政治システムの安定性が低下しているように見える今、偏見を持たない分析が有する価値は一段と高まるだろう。しかしそうした分析を実行するのはかつてないほど難しくなっている。

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/markets-saft-idJPKCN1080A5


 

シンガポール、第2四半期レイオフ数が過去7年で最多 失業率上昇
[シンガポール 28日 ロイター] - シンガポール人材省が28日発表した第2・四半期のレイオフ人数は過去7年で最多となり、失業率は2.1%と2014年第1・四半期以来の高さを記録した。

経済成長が低迷する中、労働市場の需給の緩みが拡大している兆候が示された。

第1・四半期の失業率は1.9%だった。

第2・四半期のレイオフ人数は5500人に増加。世界的な金融危機に見舞われ、シンガポールがマイナス成長を記録した2009年第2・四半期の5980人に次ぐ多さとなった。

製造業でのレイオフ人数は前四半期から減少した一方、サービス業でのレイオフ人数は増えた。
http://jp.reuters.com/article/singapore-economy-jobs-idJPKCN1080NJ

 
英銀ロイズ:3000人を追加削減へ、EU離脱決定受けコスト削減目指す
Richard Partington
2016年7月28日 15:51 JST

1−6月の一時的項目を除く税引き前利益は市場予想を上回る
預貸利ざやは2.74%と、前年同期の2.62%から拡大


英住宅金融最大手のロイズ・バンキング・グループは、3000人を追加削減し、さらに年間4億ポンド(約550億円)の経費圧縮を実現する。英国の欧州連合(EU)離脱決定に伴う利益の落ち込みに歯止めをかける狙いがある。
  28日の発表によれば、1ー6月(上期)の一時的項目を除く税引き前利益は41億6000万ポンドと、前年同期の42億7000万ポンドから減少。ブルームバーグ・ニュースが調査したアナリスト7人の予想平均(40億6000万ポンド)は上回った。
  ロイズは2017年までに9000人の削減を計画しており、これまで約7300人を削減している。預貸利ざやは2.74%と、前年同期の2.62%から拡大した。
原題:Lloyds to Cut 3,000 Jobs in Push to Trim Costs After Brexit Vote(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OB0IBI6TTDS201



英消費者信頼感、3年ぶり低水準−EU離脱「非常にリアルな衝撃」
Charlotte Ryan
2016年7月28日 13:21 JST

ユーガブとCEBRのセンチメント指数は106.6に低下
小売りに著しい波及効果を及ぼしかねないとCEBRのコーフ氏


英国の消費者信頼感が今月、3年ぶりの低水準に落ち込んだ。6月の国民投票での欧州連合(EU)離脱の選択に伴い、家計が悪化すると考える世帯が増えている。
  ユーガブと経済ビジネスリサーチセンター(CEBR)のセンチメント指数は106.6に低下し、2013年7月以来の低水準となった。前回調査では111.3だった。消費者は家計と不動産の価値について最も心配しているという。
  プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のリポートでも資産をめぐる懸念が広がっている状況が示された。PwCの指標も弱含んでいるが、家計については08年から14年初めのいずれの時点と比べても消費者はなお楽観的だとしている。
  CEBRはより暗い見通しを示し、EU離脱の選択が消費者に「非常にリアルな衝撃」を与えたと指摘。CEBRのディレクターのスコット・コーフ氏は「向こう1年の家計期待の急激な落ち込みは、小売りに著しい波及効果を及ぼしかねない個人消費の縮小を暗示している」と述べた。
原題:Brexit Hits U.K. Consumers as Worries About Finances Increase(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OB070C6S972K01


中国トップは資産バブル警戒、金融当局タカ派にも−ゴールドマン
Bloomberg News
2016年7月28日 16:17 JST

ゴールドマンが共産党政治局会議後の声明を分析
「政治局の声明での資産バブルへの言及は新しい」と指摘


中国の最高指導部は、不動産市場の鈍化が続いたとしても、追加緩和措置に対し警戒感を示す可能性があることを示唆した。米銀ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらは共産党が習近平国家主席(党総書記)の主宰で今週開いた政治局会議後の声明を分析し、こうした見方を示した。
  国営の新華社通信によれば、最高指導部は資産バブルの抑制を誓った。ゴールドマンの中国本土での合弁相手となっている北京高華証券の中国担当チーフエコノミスト、宋宇氏(北京在勤)は28日のリポートで、「政治局の声明での資産バブルへの言及は新しい」と指摘。
  「こうした視点が短期的に示唆しているのは、たとえ不動産市場が落ち着き続けたとしても将来的に不動産政策を緩めるのに非常に慎重となる可能性があるということだ」とコメント、「資産バブルのリスクを最小化しようと金融当局が一段とタカ派になるかもしれない」と論じた。
原題:China Politburo Flags Caution on Property Stimulus, Goldman Says(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OB0HNH6JTSEH01

 


日本株反落、FOMC後の円高と日銀判断待つ−金融、内需中心売り
佐野七緒
2016年7月28日 07:59 JST 更新日時 2016年7月28日 15:35 JST 
28日の東京株式相場は反落。米連邦公開市場委員会(FOMC)後の円高が嫌気されたほか、日本銀行の政策発表をあすに控え、目先のポジションを落とす売りに押された。銀行や証券など金融株、電力や陸運、サービスなど内需株、空運株中心に幅広い業種が安い。
  TOPIXの終値は前日比14.67ポイント(1.1%)安の1307.00、日経平均株価は187円98銭(1.1%)安の1万6476円84銭。
  大和住銀投信投資顧問・株式運用部の小出修グループリーダーは、日銀が「追加緩和をしてもしなくても、最初のアクションはネガティブに働き、円高が進む可能性がある」と指摘。現状の日本株は為替動向に敏感になっており、「日本株は上昇していたため、いずれにせよポジションを落とした方が良いという動きが出ている」と話した。
東証
東証 Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg
  FOMCは26、27日に開いた定例会合で、政策金利の据え置きを決めた。経済見通しへの短期的なリスクは後退したとし、インフレと世界情勢については引き続き注視していくとの6月声明の文言を維持した。また、「経済情勢は専らフェデラルファンド金利の緩やかな引き上げに限って正当化する形で改善される」との見通しもあらためて示し、次回利上げの具体的な時期には言及しなかった。
  きょうのドル・円相場は、米国の年内利上げ観測の後退でドルが下げた前日の海外市場の流れを受け、一時1ドル=104円60銭台までドル安・円高が進んだ。前日の東京市場では、国内経済政策への期待で一時106円台半ばの円安場面があった。みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、FOMC声明は「利上げについての言質を取らせない形だった。次の雇用統計までは材料がないと考えると、米景気要因からのドル高・円安は日銀会合後も見込めない」としている。
  27日の米国株は軟調で、米原油在庫の予想外の増加を材料にニューヨーク原油先物は2.3%安の1バレル=41.92ドルと続落、4月19日以来の安値となった。6月の米国全耐久財受注額は前月比4%減と、2014年8月以来の大幅なマイナス。
  為替や海外動向が売り材料となり、安く始まったきょうの日経平均は一時214円安の1万6450円まで下げ幅を拡大。日本銀行はきょうから金融政策決定会合を開いており、追加緩和の有無を見極めようと積極的な買いは入りにくかった。ブルームバーグがエコノミスト41人を対象に22日までに実施した調査によると、日銀が今回追加緩和を行うと予想したのは32人(78%)となっている。
  また、企業決算の発表本格化で、厳しい業績内容だった銘柄への売りも株価指数の押し下げ要因。第1四半期営業利益が2割を超す減益で、市場予想も下回った富士フイルムホールディングスは急落し、日経平均下落寄与度の2位。第1四半期が減収減益だったJR西日本安い。
  東証1部33業種は空運、その他製品、銀行、電気・ガス、証券・商品先物取引、精密機器、陸運、サービス、パルプ・紙、化学など31業種が下落。鉱業、繊維の2業種は小幅に上昇。銀行株の下落について、みずほ証の倉持氏は「日銀によるマイナス金利幅の拡大の可能性があり、嫌気された」と言う。東証1部の売買高は18億9771万株、売買代金は2兆3739億円で、売買高は前日から15%減少。上昇銘柄数は628、下落は1236。
  売買代金上位では任天堂や三菱UFJフィナンシャル・グループ、ミツミ電機、ミネベア、小野薬品工業、オリエンタルランド、日本航空が安く、今期業績計画を下方修正した三菱電機は午後の取引で下げ幅を広げた。半面、4−6月期営業利益は前年同期比62%減の50億4900万円と市場予想を上振れしたアルプス電気は急伸。メリルリンチ日本証券が投資判断を上げたアドバンテストも上げ、SUMCOや九電工、ミスミグループ本社、日立ハイテクノロジーズ、スタンレー電気、日立化成は高い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-27/OAZW8Y6K50Y701

新興市場株:MSCI指数、上昇−FOMC政策に安心感広がる
Lilian Karunungan、Ian Sayson
2016年7月28日 18:08 JST


28日の新興市場株は上昇。米連邦公開市場委員会(FOMC)は政策金利を据え置き、利上げを急いでいないことを示唆した。これで高利回り資産への資金流入が続くとの安心感が広がった。
  MSCI新興市場指数は前日比0.3%高。7月に入り5.1%上昇している。
  タイのSET指数は0.6%高。中国本土の上海総合指数は0.1%高で引けた。一時は0.8%安まで下げていた。フィリピン総合指数は0.9%安と、1週間ぶりの大幅下落。香港のハンセン中国企業株(H株)指数とマレーシア株も値下がり。
原題:Emerging Currencies Rise Most in Two Weeks in Fed Relief Rally(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OB0OZE6KLVRQ01



ドイツ:7月の失業者数が前月比7000人減少−英EU離脱選択も響かず
Julia Hirsch、Alessandro Speciale
2016年7月28日 17:37 JST

失業率は6.1%で、過去最低にとどまる
ドイツ国民の95%は雇用リスクないと判断−GfK調査


ドイツの失業者数は7月も前月比で減少した。英国が国民投票で欧州連合(EU)離脱を選択したものの、これに伴う不透明感に対して独経済が揺るぎないことを示唆した。
  独連邦雇用庁が28日発表した7月の雇用統計によると、失業者数は季節調整済みで前月比7000人減の268万2000人となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では4000人減が見込まれていた。失業率は過去最低の6.1%で横ばい。
  独連邦銀行(中央銀行)のバイトマン総裁はこれまで、同国経済は7−9月(第3四半期)に成長が加速するとし、英EU離脱はこうした見通しに影響を及ぼしていないと強調している。企業景況感は英国情勢に反応して7月に低下したものの、調査会社GfKの調査ではドイツ国民の95%が英国民投票後も雇用リスクはないとみていることが示された。
  連邦雇用庁のワイズ長官は発表文で「雇用市場は7月に前向きに展開した」とコメントし、雇用需要は引き続き高いと指摘した。
原題:German Unemployment Declines as Companies Shrug Off Brexit Woes(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OB0N796S973201
 

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コメント
 
1. 2016年7月28日 18:42:46 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2085]

>ドナルド・トランプ大統領候補について、あまりにネガティブで、特にあまりにインフレ的であるために、中銀ですらどうにもできない
>トランプ氏は、成長にとって良からぬだけでなく、自由貿易を阻害し、貿易戦争をあおり立てることによって高インフレを招くような政策を取ると決意しているように見える。言い換えれば、それはスタグフレーション

英国ではBrexitの悪影響が、徐々に広がりつつあるが

ありえないほど愚かなトランプへの支持が、ここまで拡大するという点から見ても

大衆というのは、驚くほど過去の教訓から学ばないらしい


まあ赤カブ御用達blogやゲンダイのゴミと変わらない投稿がアクセスを集めることからも

愚かな大衆というのは、事実とデータから、法則性を理解し

現実との食い違いから、合理的に政策や意思決定を行うことより

目先の憎悪、妬み、恐怖や排他感情、狭い損得で、ころころ判断が変わる、

左右の違いがあっても、まさにトランプとそっくり同じパターンを示すようだな



2. 2016年7月28日 22:30:06 : 91avpxHHG1 : 26HlK1e07MM[425]

 シンガポールについては 愛は 10年前から ダメだと主張していた

 21世紀は 金融の時代ではないので シンガポールなどの コストの高い地域では 採算が合わなくなる
 
 ===

 このことは 10年後には 東京だって 地盤沈下するであろうと 予想できる

 東京に集中している 本社機能なんて まったく意味がない

 三菱自動車の本社が 東京にあったところで バカな役員が 仕事をしていない

 管理職が 高い家賃の事務所に陣取っている段階で 終わってる

 


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