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原油値下がり、インフレ上昇を待つ向きには歓迎されず
ユーロ圏の6月のエネルギー価格を含んだ総合CPIは輸送燃料が重しとなり0.1％の上昇にとどまった（写真はワシントン州シアトル港に停留する石油掘削リグ PHOTO: STUART ISETT
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RICHARD BARLEY
2016 年 7 月 29 日 07:17 JST
直近の原油相場下落は、珍しく金融市場の動揺を招いていない様子だ。それでも、インフレ動向に注目する人々の懸念を呼ぶことにはなりそうだ。
ブレント原油先物相場は6月につけた高値から16％も下げ、28日は1バレル当たり43ドルを割り込んだ。だが株式市場が大きく下げることはなく、米S＆P500種指数は過去最高値圏にある。あまり投資家にもてはやされていない欧州株も回復基調にあり、欧州主要企業600社で構成するStoxx600指数は7月に入ってから3.5％高となっている。
この背景には、欧州と米国の両方で経済指標がまずまず良好で、米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利上げを示唆し始められる環境になっていることがあるかもしれない。また、直近の原油相場下落は、需要よりも供給との関連性が強いようだ。
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ブレント原油の価格推移を2015年（青）と2016年（緑）で比較すると
現在は珍しく原油相場が株式相場と連動していないが、インフレはそう簡単に原油相場と無関係でいられない。ユーロ圏では、エネルギーを除いた消費者物価指数（CPI）が6月に前年同月比0.9％上昇した。だがエネルギー価格、特に輸送燃料が重しとなり、総合CPIは0.1％の上昇にとどまった。原油相場の回復はこうしたエネルギー価格のインフレ抑制効果を薄れさせ、欧州中央銀行（ECB）の目指す総合CPIの上昇ももたらすはずだとの期待を生んでいた。
だが原油がここにきてまた値下がりしているため、このベース効果はさほど大きくなくなるかもしれない。原油価格は今も1年前の水準を下回っており、価格差の縮小は止まった。原油からくるインフレ下押し効果は思ったほど薄れておらず、根本的なインフレ上昇圧力は弱い。
今の動向は、インフレの持ち直しがさらに遅れるという事例の一つにすぎないかもしれない。つまり、原油が今年初めにつけた水準にまた落ち込むことがないかぎり、ベース効果はそのうち現れ前年比のインフレが上昇するとの考え方だ。だが、インフレの上昇を待つ期間はすでにかなり長期化している。インフレ上昇の兆しが見せかけにすぎなかったとわかれば、少なくとも中央銀行にとってはありがたくない話だろう。
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4-6月期の米GDP、5つの注目点
4-6月期の米GDPは前期比年率2.6％増加したと予想されている PHOTO: JUSTIN SULLIVAN/GETTY IMAGES
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ERIC MORATH
2016 年 7 月 29 日 15:05 JST
米国経済は1-3月期の低迷を脱し、4-6月期に成長が加速したもようだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が行ったエコノミスト調査では、4-6月期の国内総生産（GDP）は前期比年率2.6％増加したと予想されている。1-3月期のGDPは同1.1％増だった。米商務省が29日発表する4-6月期GDP速報値の注目点は以下の通り。
1．平均上回る経済成長率
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米GDP、前期比年率の増減 SOURCE: COMMERCE DEPARTMENT
4-6月期のGDP成長率がエコノミストの予想通りなら、1年ぶりの高成長となる。これは重要なことだ。2009年に始まった現在の景気拡大期の大半において成長率は平均の約2％というあまりパッとしない水準だったが、直近の2四半期はこれをさらに下回っていたからだ。成長率が上向けば、経済が安定化したことが示唆され、徐々に収縮へ向かっているという心配は無くなるだろう。
2．年次改定に注目
商務省は毎年7月のGDP統計発表で、4-6月期の速報値と共に、年次改定に伴う過去3年分の改定値も公表する。今回は2013年から15年までの数値がどう修正されるかが注目される。季節調整要因が変わる可能性があり、そうなれば近年に記録された弱い冬、強い夏というパターンが見直されることもあり得る。
3．輸出入の問題
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PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
英国が6月23日の国民投票で欧州連合（EU）離脱を決定したが、4-6月期終了目前というタイミングだったため、今回のGDP統計には反映されないだろう。だが、直近の貿易収支を無視してはいけない。国民投票以前でさえ、比較的高めのドル相場や海外の景気低迷が輸出を圧迫していた。同時に、堅調な国内個人消費を受けて輸入が増えた可能性がある（輸入の増加はGDPの押し下げ要因）。これは輸出入が経済成長全体の足かせとなる構図で、国内の製造業にブレーキをかける一要因でもある。
4．好調な個人消費
小売売上高や個人消費に関連する最近の指標からは、4-6月期の個人消費が比較的健全だったことがうかがえる。GDP成長率が3％近い水準に達するためには、これらの指標の改善がGDPに数字として反映される必要がありそうだ。
5．在庫調整
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非農業在庫のGDPへの寄与度 SOURCE: COMMERCE DEPARTMENT
民間在庫の変動はGDP統計の不確定要素となる傾向がある。商務省が28日から卸売在庫と小売在庫の速報値の公表を開始したのは、当て推量になりがちな企業在庫の増減について透明性を高めることが狙いだ。非農業在庫は過去3四半期にわたり経済成長の押し下げ要因となってきた。個人消費の拡大を受けて企業が今春に在庫を積み増したのなら、4-6月期のGDP成長率は予想を上回る可能性がある。
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【コラム】ＦＯＭＣ声明は予想通り、だが但し書き付き−エラリアン
コラムニスト：Mohamed El-Erian
2016年7月29日 02:34 JST
広く予想されていたとおり、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は27日までの２日間の協議で新たな政策措置をとらないという結論に達した。だが発表された声明には、大半の市場参加者が見込んでいた当たり障りのないものとはやや異なり、踏み込んだ内容が見られた。
外国の景気減速で逆風が続いているため、金利を速やかに引き上げる必要はないとＦＯＭＣは判断した。だが５月に落ち込んだ労働市場が「力強さを増した」ことなど、米国内の景気は前向きな展開を強めているとの見方を示した。さらに特筆すべきは、「経済見通しへの短期的なリスクは後退した」との指摘があったことだ。これは市場のコンセンサスよりもやや強い文言だ。
興味深いことにこの言い回しをもってしても、少なくとも今のところは短期金利の上昇に結びつかなかった。
数週間後に議事録が公開されればより明白になるのかもしれないが、今回の声明ではあまり明確でない点がある。それはＦＯＭＣメンバーが難しい決断を下す上で考慮に入れる特定の要因についてであり、それには複数の複雑な二律背反する要素が含まれるだろう。比較的堅調な国内経済と外国経済の低調さ、金融市場で短期の急変抑制と将来に不安定性が高まるリスク、金利を現在慎重に抑えることと、今引き上げて将来の景況悪化に備え政策対応の余地を創り出しておくこと、などだ。
これらの複雑な相反する要素について、ＦＯＭＣ当局者は他の主要中央銀行の動向も注視するだろう。中でも日本銀行ほど、政策的な難題を抱えた中銀はない。高まる追加緩和期待の中で、日銀は２日間にわたる金融政策決定会合を28日に開始した。
今年は予想外のマイナス金利導入を含め、日銀が打ち出した政策に対し市場は２度にわたって期待と逆の反応を示した。今回は参議院選挙を経て政府与党が基盤をさらに固め、安倍首相が経済対策と構造改革への意志を強めていることから、日銀当局者の政策見通しに対する感触も少しは改善しているかもしれない。
ＦＯＭＣや日銀、その他多数の中央銀行でも主な課題は変わらない。
世界的な金融危機のピークからほぼ８年たつが、世界は依然として経済成長促進と金融安定確保で中央銀行に頼り過ぎている。これが長く続くほど、期待通りの成果を生む公算は小さくなる。日銀は政策がまったく無力、あるいは逆効果とは言わないまでも当初に比べ効果がはるかに落ちたことを目の当たりにした。
中央銀行への過度の依存から、より包括的な需要管理と経済成長を促進させる構造改革などとを組み合わせた政策対応へと各国のかじ取りが遅れれば、他の中銀が日銀と同様の道をたどるリスクもその分大きくなる。
（エラリアン氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピー編集部の意見を反映するものではありません）
原題：The Fed Meets Expectations, With a Caveat: Mohamed A. El-Erian（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OB16BC6JTSEU01
米持ち家比率、62.9％に低下−1965年以来の低水準
米商務省国勢調査局によると今年4-6月期の持ち家比率は62.9％と過去50年余りで最低水準まで低下した
By JEFFREY SPARSHOTT
2016 年 7 月 29 日 13:47 JST
米商務省国勢調査局が28日発表したところによると、今年4-6月期の米国の持ち家比率は過去50年余りで最低水準まで低下した。住宅バブル崩壊の余波に加え、住宅ローンの融資基準厳格化、国全体の人口動態変化などを反映した。
全体的に見ると世帯形成への志向は拡大しているが、持ち家よりも賃貸住宅が選ばれる傾向にある。
同期の持ち家比率は62.9％と前年同期から0.5ポイント低下し、前期からも0.6ポイント下げた。この水準は1965年以来最低。
米持ち家比率の推移
この結果については数多くの解釈が成り立つだろう。一つは住宅市場で見られたバブル崩壊の影響であり、これは特に「ジェネレーションX」と呼ばれる1965年から1984年生まれの世代にとって厳しいものとなっている。
若年層は学資ローンの返済、家賃の上昇、住宅価格の高騰、初回購入住宅在庫の不足といった要因のため貯蓄ができずにいる。実際、18歳から35歳までのグループの持ち家比率は34.1％と1994年以来の低さだ。
同比率が最も高いのは65歳以上で、77.9％となっている。
しかし、全体的動向からは一定の経済的強さもうかがえる。賃貸世帯に支えられ、世帯形成数が着実に増加していることだ。賃貸世帯は前年同期比96万7000戸増となった。全体として世帯形成は着実な回復基調を維持している。
世帯数の増加は、独立した生活を始められるだけ景気について楽観できる人々が増えていることを示しており、家具の購入や世帯形成、経済的な状況の改善などによって経済成長が押し上げられる。
事実、リセッション（景気後退）以降、世帯形成は賃貸住宅への入居数増加によって支えられてきた。
賃貸世帯の世帯形成数（赤）は着実に増加している
不動産ウェブサイトのトゥルーリアの主任エコノミスト、ラルフ・マクローリン氏は「世帯形成数から言えることは、持ち家比率の低下が事実だとしても、それは賃貸世帯の大幅増加が持ち家世帯の減少を大きく上回っているためだということだ」と述べた。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwinwPXrq5jOAhUMNpQKHa_NBbIQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11625300680616714172704582218310115009518&usg=AFQjCNFWX6JBhag7QR5Fity_w4j0BXArzw
ユーロ圏の消費者物価 ７月、0.2％上昇
2016/7/29 18:00
【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）統計局が29日発表した７月のユーロ圏の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で0.2％上昇した。伸び率は６月（0.1％上昇）から拡大。ただ欧州中央銀行（ＥＣＢ）が物価安定に向けた政策目標に掲げる「２％未満で、その近辺」を大幅に下回っている。
指数の内訳をみると、物価指数に占める比重が大きいサービス価格が前年同月比1.2％上昇し、伸び率が0.1ポイント拡大した。原油安でエネルギーの価格指数は6.6％低下と大幅なマイナスとなった。
物価の基調を判断するうえでＥＣＢが重視する「エネルギーと食品、酒・たばこを除く指数」は同0.9％上昇し、伸び率は前月から横ばいだった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H6X_Z20C16A7000000/
６月のユーロ圏失業率、10.1％で横ばい
2016/7/29 18:02
【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）統計局が29日発表した６月のユーロ圏（19カ国ベース）の失業率は５月から横ばいの10.1％となった。５月は４年10カ月ぶりの低水準だった。緩やかな景気回復を背景に雇用は底堅さを維持しているものの、失業率の改善ペースは鈍りつつある。
６月の失業率を国別にみると、ユーロ圏で最も低いのはマルタの4.0％。一方、16年４月分が最新のデータであるギリシャの失業率は23.3％と高止まりしており、域内格差が目立っている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H61_Z20C16A7000000/
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