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日銀総裁、ETF買い入れ「今後も増額検討する可能性ある」株反発 円続伸 債券急落 GPIF−3.81%金融危機以降で最悪
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/416.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 7 月 29 日 18:29:27: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 


日銀総裁、ETF買い入れ「今後も増額検討する可能性ある」
2016/7/29 16:53
 日銀の黒田東彦総裁は29日、金融政策決定会合後の記者会見で、日銀の株価指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ額について「今後も増額を検討する可能性がある」と述べた。

 政府が大規模な経済対策を実施するのと同時に追加緩和を決めたことについては、「政府から緩和の圧力を感じていることはない」とした。日銀が政府が発行する国債を直接引き受ける「財政ファイナンス」については「全くそういうことを考えていない」と実施に否定的な見解を示した。市場との対話については「問題があるとは思っていない」とした。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HQ9_Z20C16A7000000/

日銀:ETF購入6兆円に拡大、国債購入やマイナス金利据え置き
日高正裕、藤岡徹
2016年7月29日 13:07 JST 更新日時 2016年7月29日 17:40 JST

金融政策を「虚心坦懐(たんかい)」に総括的に検証−黒田総裁
2%物価目標は変えず、マイナス金利は深掘り可能−黒田総裁

日本銀行は金融政策決定会合で、マイナス金利の導入を決定した1月以来半年ぶりの追加緩和を決め、指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ額を年間6兆円に拡大した。長期国債保有残高の買い入れ増加ペ−スや、0.1%のマイナス金利は据え置いた。
  マネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針や、不動産投資信託(J−REIT)の買い入れ方針も維持した。ETFの買入額は従来年3.3兆円だった。発表を受けて円相場は急上昇し、一時1ドル=102円台を付けた。
  日銀の発表文によると、「次回会合で量的・質的金融緩和とマイナス金利付き量的・質的金融緩和の下での経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行う」こととし、黒田東彦総裁がその準備を執行部に指示した。
  黒田総裁は会合後の記者会見で、2%の物価安定目標実現の約束を変更する考えはないと強調し、政策の総括的検証はその早期実現のために何が必要かという観点から「虚心坦懐(たんかい)」に検討すると述べた。検証の結果に応じて金融政策についても考え、「必要なら措置を取る」と語った。
「限界来ていない」
  同時に量的緩和やマイナス金利が「限界に来たことは全くない」と指摘。マイナス金利の効果は大きく今後より顕著になるとの見方を示し、「まだまだ深掘りしていく余地はあり得る」と語った。政策検証に当たって量的緩和も「非常に重要」で、「軽視するようになるとは思わない」と述べた。ETFに関しても必要があれば買い入れ増額も検討すると語った。
   日銀の金融政策決定会合の結果を受けて金融市場が大きく変動するケースが多いことに関して黒田総裁は、「コミュニケーションに問題があるとは全く思っていない」と述べた。
  この日の会合でETF買い入れ増額に反対したのは、1月会合でマイナス金利に反対票を投じた木内登英、佐藤健裕の両審議委員。1月会合で反対した白井さゆり前審議委員と石田浩二前審議委員の後任の桜井真審議委員と政井貴子審議委員は賛成に回った。
  エコノミスト41人を対象にブルームバーグが15−22日に実施した調査で、今会合で追加緩和を行うとの予想は32人(78%)と圧倒的多数を占め、直前予想としては量的・質的金融緩和が導入された2013年4月会合(100%=対象13人)以降で最も高かった。
早くも次回会合で追加緩和観測
  SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「日銀としては、政府との政策協調という意味では、できる範囲で誠意を見せた」としながらも、「国債買い入れの拡大は見送りで、緩和度合いとしては物足りない。マーケットは失望するだろう」と指摘した。「日銀はマイナス金利と量的・質的金融緩和の組み合わせの効果に自信がもてないのだろう」とした上で、「次回会合で、さらなる追加緩和をする可能性は高い」とみている。
  麻生太郎財務相は日銀の追加緩和を歓迎する談話を発表。同時に日銀には引き続き、経済・物価情勢を踏まえつつ物価安定の目標実現に向けた努力への期待を表明し、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けて日銀と一体となって取り組んでいく姿勢を示した。
  会合では前回に続き量的・質的緩和に対しては木内登英審議委員が反対、マイナス金利には同委員に加え佐藤健裕審議委員が反対した。日銀はETF買い増しのほか、企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置を発表した。企業の海外展開を支援するため、最長4年の米ドル資金を金融機関経由で供給する成長支援資金供給・米ドル特則の総額を240億ドル(約2.5兆円)に倍増するほか、米ドル資金供給オペの担保となる国債の貸付制度を新設する。
「2017年度中」は据え置き
  日銀は同時に発表した展望リポートで、16年度の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比の見通し(政策委員の中央値)を4月は0.5%上昇から0.1%上昇に大きく下方修正したが、17年度は1.7%上昇、18年度は1.9%上昇にいずれも据え置いた。「17年度中」としていた物価目標2%達成時期も維持した。
  展望リポートの政策委員大勢の見通し(カッコ内は4月時点の見通し)
CPI 実質GDP
16年度 0.1%(0.5%) 1.0%(1.2%)
17年度 1.7%(1.7%) 1.3%(0.1%)
18年度 1.9%(1.9%) 0.9%(1.0%)
 
政府は2%物価目標の実現を期待
  安倍晋三首相は27日、福岡市での講演で、経済対策の規模について財政措置13兆円、事業規模28兆円超とする意向を表明した。政府が与党に示した経済対策案は「日銀とも連携しつつ、金融政策、財政政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一層加速する」として、日銀に対して2%の物価目標実現への期待を明記している。
  複数の関係者によると、日銀内で巨額の長期国債を買い続ける現在の量的・質的金融緩和の持続可能性に懸念を示す向きが増えつつあり、政策運営はより慎重に効果とコストを見極めるべき局面に来ているとの見方が広がっていた。
  前日銀理事の門間一夫みずほ総合研究所エグゼグティブエコノミストは11日のインタビューで、マイナス金利拡大も量の拡大も慎重な判断が必要で、もはやバズーカ砲第3弾の「余地はない」と指摘。量は次第に限界に近づいており、そう遠くない時期に長期国債の買い入れペースを落としていくことが「常識的な将来の見通し」だと語った。
木内氏は引き続きテーパリング提案
  木内審議委員は決定会合で引き続き、「マネタリーベースおよび長期国債保有残高が年間約45兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節および資産買い入れを行う」などの議案を提出したが、反対多数で否決。「資産買い入れ策と実質的なゼロ金利政策をそれぞれ適切と考えられる時点まで継続する」との議案も提出したが、1対8で否決された。
  決定会合の「主な意見」は8月8日、「議事要旨」は9月27日に公表する。決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイトで公表している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-29/OAWUYT6S972Z01


石原経財相、日銀の追加緩和「政府として歓迎」
2016/7/29 17:52
 石原伸晃経済財政・再生相は29日午後、日銀が金融政策決定会合で追加緩和を決めたことを受けて談話を発表した。「物価安定の目標を達成するために必要な措置として決定されたと認識しており、政府としても歓迎したい」と表明した。その上で日銀について「引き続き、経済・物価情勢を踏まえつつ、物価安定の目標の実現に向けて努力されることを期待する」とした。

 麻生太郎副総理・財務・金融相も同様の談話を発表済み。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HR4_Z20C16A7000000/


外為17時 円、続伸 一時102円71銭近辺、日銀緩和「小規模」の見方
2016/7/29 17:28
 29日の東京外国為替市場で円相場は大幅に続伸した。17時時点は1ドル=103円62〜65銭と、前日28日の同時点に比べて1円06銭の円高・ドル安だった。12時50分すぎに102円71銭近辺と12日以来の高値を付けた。日銀が金融政策決定会合で決めた上場投資信託(ETF)の買い取り増額などの追加緩和策に対し、当初は円売りが出て105円75銭近辺まで急落した。だがすぐに「想定よりも小規模だった」(伊藤忠経済研究所の武田淳・主席研究員)との受け止めが広がり、円買い・ドル売りに拍車がかかった。

 一方で日銀は、国内金融機関の収益悪化につながるとして警戒されていたマイナス金利政策の深掘りは見送った。日経平均株価は大幅に下げた後に持ち直し、投資家のリスク回避姿勢を弱めると「低リスク通貨」とされる円の上値は重くなった。

 日銀の黒田東彦総裁が会合後の記者会見で、政策意図について説明し「金融緩和に限界があるとは考えていない」などと述べたが外為市場の反応は薄かった。

 日銀会合の結果発表前の円相場はきわめて不安定だった。思惑的な売り買いが交錯し、1ドル=103円台前半〜104円台後半の範囲で乱高下を繰り返した。9〜17時の円の値幅(高値と安値の差)は3円4銭に達した。

 円は対ユーロでは大幅に反発した。17時時点は1ユーロ=114円88〜92銭と、前日17時時点に比べ1円34銭の円高・ユーロ安だった。一時113円89銭近辺まで急伸した。対ドルの円相場と歩調をあわせ、荒い値動きだった。

 ユーロは対ドルで反落した。17時時点では1ユーロ=1.1086〜89ドルと、同0.0016ドルのユーロ安・ドル高だった。持ち高整理のユーロ売りが先行した。その後の東京市場では円に絡む商いが中心となり、ユーロ・ドルは小動きに終始した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0IMF06_Z20C16A7000000/


日銀のETF買い入れ増額、日本株に最良の選択−政府との協調期待も
赤間信行
2016年7月29日 17:01 JST
日本銀行が29日に決めた追加の金融緩和は、マイナス金利拡大や長期国債の買い入れ増額には踏み込まず、上場投資信託(ETF)の買い入れ額拡大にとどまった。日本株市場にとっては需給改善も含めてポジティブと捉える声が多い。
  日銀は金融政策決定会合で、マイナス金利の導入を決定した1月以来半年ぶりの追加緩和を決め、ETFの買い入れ額を年間3.3兆円から6兆円に拡大した。ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは「ETFの増額は実弾としての規模が大きく、株価の下支え要因になる。底値不安は薄らいだ」と評価している。
  第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「マイナス金利の拡大や国債の買い入れ増額を含むフルパッケージの緩和となると、逆に市場の金融システム不安を高めかねない」と指摘。政府の経済対策に呼応する意味でもゼロ回答はまずい状況の中で、今回の追加緩和は株式市場にとって最も良い選択肢だったのではないかとの見方を示した。
日銀の黒田総裁
日銀の黒田総裁 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg *** Local Caption *** Haruhiko Kuroda
  長期国債の買い入れペ−スや0.1%のマイナス金利が据え置きとなるなど、緩和規模の観点からは物足りなさを残したものの、マイナス金利の深掘りが見送られたことが株式市場にプラスの影響を及ぼした。マイナス金利拡大による金融機関の収益悪化への懸念が弱まったことで、この日はTOPIX銀行指数が6.9%高と急騰。業種別指数の上昇率1位となり、証券・商品先物取引と保険を含めた金融セクターが上位を独占した。
  日銀が政府との協調姿勢をアピールしたことも、今後の政策対応への市場の期待を高めた。大和証券投資戦略部の石黒英之シニアストラテジストは、「日銀が3次元緩和のうちETFの買い入れ増額しかやらなかったことで、金融政策の限界論に目がいきがちだが、財政と金融両面から政策協調していくとのスタンスは好印象。株式相場にとっては上方向にじわりと効いてくる材料だろう」と述べた。
  日銀では今回の措置も含め「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を推進し、極めて緩和的な金融環境を整えていくことは、大規模な経済対策を策定する政府の取り組みと相乗的な効果を発揮するとしている。
  政府は財政措置13兆円、事業規模28兆円超の経済対策を8月2日に閣議決定する。安倍晋三首相は27日の講演で経済対策について、「内需を下支えし、景気の回復軌道を一層、確かなものとするものにしなければなりません」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-29/OB2EWD6KLVRF01



日本株反発、日銀のETF増額に評価浸透−一時乱高下、金融買われる
佐野七緒
2016年7月29日 08:00 JST 更新日時 2016年7月29日 15:42 JST

29日の東京株式相場は反発。日本銀行が追加緩和措置を決定、指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ枠を増やすため、株式需給に好影響が及ぶとの見方が浸透した。一方でマイナス金利政策は据え置き、事業環境の悪化を免れた銀行など金融株の上げが目立った。
  TOPIXの終値は前日比15.74ポイント(1.2%)高の1322.74、日経平均株価は92円43銭(0.6%)高の1万6569円27銭。
日本株の株価ボードと通行する人々
日本株の株価ボードと通行する人々 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
  新光投信の宮部大介ストラテジストは、「ETFの購入規模拡大は、国内株の需給要因としてプラス」とした上で、日銀は「本格的に量的・金利操作は温存し、今後の追加緩和への期待は残る」との認識も示した。
  日銀は29日に開いた金融政策決定会合で、マネタリーベースの増加目標の維持を決定。一方、ETFの保有残高の増加ペースを年6兆円に引き上げ、成長資金・米ドル特則の総枠を240億ドルに拡大することなどを決めた。当座預金のマイナス金利政策はマイナス0.100%で据え置き。
  午後のドル・円相場は一時1ドル=105円60銭台を付けた後、日銀発表後に一時12日以来の102円70銭台までドル安・円高が加速、その後は103円台で取引された。
  この日の日本株は、日銀政策を見極めようと様子見姿勢が強かった午前は円高への警戒、第1四半期が営業赤字だった新日鉄住金など鉄鋼株の下げが響き、続落して終えた。午後の取引前半は、日銀政策への評価が交錯し乱高下。日経平均は200円以上上げた後、追加緩和措置は小粒との見方に押されると一時302円安まで急落したが、後半にかけ持ち直した。
  三井住友トラスト・アセットマネジメントの三沢淳一チーフ・ファンドマネジャーは、「これまで政策期待で上昇していた。緩和措置はやや物足りないが、大きな失望でもなかった」と指摘。緩和策は「短期的に副作用の少ない方法を選択したということではないか。本質的な金融緩和効果には欠け、為替は円高に振れたが、株式相場は持ちこたえた」と振り返る。
  東証1部33業種は銀行、証券・商品先物取引、保険、ガラス・土石製品、陸運、その他金融、その他製品、金属製品、サービス、空運など25業種が上昇。不動産や鉄鋼、卸売、精密機器、電気・ガスなど8業種は下落。東証1部の売買高は31億8874万株。売買代金は3兆2967億円、代金は6月24日以来の高水準だった。上昇銘柄数は1241、下落は604。
  売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループのメガバンクがそろって急伸。任天堂やソフトバンクグループ、野村ホールディングス、第一生命保険、日本電産、アルプス電気、東京海上ホールディングス、クボタも上げ、第1四半期が営業増益だった川崎重工業も買われた。半面、ヤマハ発動機やファナック、三菱地所、コマツ、住友不動産、新日鉄住金が下げ、通期営業利益計画を下方修正した三菱重工業も安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OB1R6P6JIJV301

 
債券急落、マイナス金利幅据え置きで失望売り−長期金利は大幅上昇
山中英典、船曳三郎
2016年7月29日 07:59 JST 更新日時 2016年7月29日 15:46 JST
先物は1円20銭安の152円60銭で終了、長期金利一時マイナス0.17%
債券はマイナス金利の深掘りを織り込み過ぎていた−SMBCフ証

債券相場は急落。長期金利は3年ぶりの大幅上昇となった。日本銀行が指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れ増額などの追加緩和措置を決めたものの、市場で期待されていたマイナス金利幅拡大や長期国債買い入れ増額が見送られたことで売りが優勢となった。
  29日の長期国債先物市場で中心限月9月物は、前日比7銭安の153円73銭で開始した。午前9時51分ごろから10時12分ごろまでシステム処理で大幅な遅れが生じた。午後に入って、日銀決定会合の結果発表を受けた後は水準を大きく切り下げ、一時は1円36銭安の152円44銭と日中取引で6月24日以来の水準まで下落。結局は1円20銭安の152円60銭で引けた。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iAKntBCw6IEw/v2/-1x-1.png

  三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、「日銀の追加緩和は組み合わせ小出しでETF増額と成長支援のドル供給というもの。先行きの追加緩和期待も消失した。マイナス金利の深掘りがなかったことで先物が売られている」と述べた。
  日銀はこの日の金融政策決定会合で追加緩和を決め、ETFの買い入れ額を年間6兆円に拡大した。一方、長期国債保有残高の買い入れ増加ペ−スや0.1%のマイナス金利は据え置いた。マネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針や不動産投資信託(J−REIT)の買い入れ方針も維持。ETFの買い入れ額は従来年3.3兆円だった。
  SMBCフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、「冷静に考えれば、マイナス金利を深掘りしなくてありがとう、量の限界も認めた感じで、評価できるのかもしれない。債券は深掘りを織り込み過ぎていた」と述べた。
  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.275%で開始し、いったんマイナス0.28%を付けた。日銀会合後は一時マイナス0.17%まで上昇。ブルームバーグのデータによると、日中の上昇幅は2013年4月5日に記録した30.5bp以来の大きさとなった。
  新発5年物の128回債利回りは11bp高いマイナス0.25%まで上昇した。新発20年物の157回債利回りは一時5.5bp高い0.20%、新発30年物の51回債利回りは3.5bp高い0.28%までそれぞれ上昇した。
  三菱UFJ信託銀行資金為替部商品課の鈴木秀雄課長は、「取りあえず、今回はマイナス金利の深掘りがなかったということで少し安心している。ただ、10bpの利下げを完全に織り込んでいた分、それがはけたことで2年と5年の売りがきつい。先物も大きく反応している。今回の措置で日銀の手詰まり感が一層見えてきた感じはする」と指摘した。「超長期は今のところ売られているが、イールドカーブとしてはこれまでのスティープニングからベアフラットニングが進んで行くことになるだろう」と述べた。
オペ運営方針
  日銀はこの日午後5時から、当面の長期国債買い入れオペの運営方針を発表する。8月初回の国債買い入れオペについて、超長期ゾーンの購入額が連続で減額されるかどうかが注目されている。
  三菱UFJ信託銀の鈴木氏は、「今回の措置で日銀の手詰まり感が一層見えてきた感じはする」と言い、運営方針については「8月の買い入れオペの計画を見て、日銀がカーブをどうコントロールしたいのかの意図を探りに行くことになる」と話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OB0MDN6JTSEL01

 

 


GPIF:収益率マイナス3.81%、金融危機以降で最悪−15年度
野沢茂樹、竹生悠子
2016年7月29日 15:30 JST 更新日時 2016年7月29日 18:16 JST

収益額はマイナス5兆3098億円、1−3月期はマイナス4兆7990億円
自主運用を始めた01年度からの累積収益、45兆4239億円に目減り

世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2015年度運用成績はリーマンショックが起きた08年度以降で最悪となった。国内外の株式や外国債券を増やす抜本的な資産構成の変更があだとなり、世界的な株安や円高による逆風をまともに受けた。
  GPIFが29日午後に公表した昨年度の運用状況によると、収益率はマイナス3.81%、収益額はマイナス5兆3098億円。いずれも過去最高だった前年度から一変した。3月末の運用資産は134兆7475億円。年度末として最高だった1年前の137兆4769億円から2兆7000億円超減った。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた01年度からの累積収益は45兆4239億円に目減りした。

GPIFの運用状況

  高橋則広理事長は会見で、「昨年度の運用では3リスク資産の分散効果があまり働かなかった。 しっかりと謙虚に受け止めたい」と述べ、運用方針については、「今のポートフォリオ、対応能力は相当ある、十分やれると考えてい る。今後は資産構成の目標値の許容乖離(かいり)幅を活用したい」と語った。
  資産別の収益率は国内株式がマイナス10.80%、外国株式はマイナス9.63%と、ともに08年度以来の低水準となった。外債はマイナス3.32%。円高による目減りを、価格の上昇で補い切れなかった。収益が唯一増えた国内債券は4.07%と02年度以来の高水準。世界経済の減速や市場の混乱に加え、日本銀行が1月末に導入を決めたマイナス金利政策が追い風となった。
  高橋理事長は、「日本国債でインカムを得るのは非常に難しい局面に入ってきている」と指摘。資産構成の変更はせずに、国内債の中で少しでも金利が残っている物を多めにする意向だ。「資産構成見直しでインカム収入の多様化を図ってきたのは非常に大 きなアドバンテージだ。今後もリスク資産も含めて安定した収入を得られるよう、落ち着い た運用を考えていきたい」と述べた。
  年金特別会計が管理する資金を含めた積立金全体に占める国内債の割合は37.55%と、資産構成見直しに伴う残高圧縮が一巡する前の昨年3月末から1.84%ポイント低下した。国内株は21.75%と0.25ポイント後退する一方、外株は22.09%と1.2ポイント上昇。外債は13.47%に上昇し、短期資産は5.14%だった。全体の5%を上限とするインフラ投資やプライベートエクイティ(PE、未公開株)、不動産などのオルタナティブ(代替)投資は0.06%に増えた。
  GPIFは今回初めて、保有する全ての個別銘柄(15年3月末時点)を公表した。債券は発行体名と時価総額を、株式は銘柄名や株式数、時価総額などを開示。業務概況書では内外債券・株式の4資産ごとに時価総額が10位までの発行体・銘柄を明らかにした。
  GPIFは14年10月末の資産構成見直しで、経済活性化による将来の金利上昇を視野に国内債の目標値を60%から35%に下げる一方、内外株式はそれぞれ12%から25%へ、外債は11%から15%へ引き上げた。5%だった短期資産は各資産に分散して管理。国内債への偏重から、株式と債券が半分ずつで国内資産6割・外貨建て資産4割という分散型に変えた。
  新たな目標値に向けた資産構成の変更は昨年央までにほぼ一服している。ただ、その直後にギリシャの債務危機や中国の人民元切り下げを受けた世界的な市場の混乱が相次ぎ発生し、リスク回避の円高局面で内外株式と外債を増やしたことが評価損の拡大に拍車を掛けた。年明け以降に再燃した株安・円高も追い打ちをかけた。
  長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは3月末時点でマイナス0.05%と、1年間で45ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下した。TOPIXは12.7%安い1347.20。米国債の10年物利回りは1.7687%と15bp下げた。MSCIコクサイ・インデックスは円換算で10.9%下落。円の対ドル相場は1ドル=112円57銭と7円56銭上昇した。
  昨年度分と同時に発表した1−3月期の収益率はマイナス3.52%、収益額はマイナス4兆7990億円。四半期としては08年度以降で3番目の悪さだった。資産別では国内債2.78%、国内株マイナス12.14%、外債マイナス1.64%、外株マイナス5.83%だった。
  世界中の投資家が経済の減速や株安、為替相場の不安定さなどに苦しむのを尻目に、好成績を上げた事例もある。カナダの年金運用最大手、カナダ年金制度投資委員会(CPPIB)は昨年度の収益率が3.4%だった。3月末時点の運用資産2789億ドルのうち、52.9%を上場または非上場の株式が占め、債券は26.9%、インフラ投資と不動産からなる実物資産は20.8%だった。
  GPIFの評価損は政争の具にされやすい面がある。今回の運用成績公表は例年より3週間前後も遅く、10日の参院選より後となった。GPIFは5月末に、基本ポートフォリオの変更は必要ないと結論付けた定期検証結果を公表。しかし、民進党は先月27日に「年金損失『5兆円』追求チーム」の初会合を開き、年金積立金の運用損に関する公開質問状を塩崎恭久厚生労働相宛てに提出した。
  アムンディ・ジャパンの吉野晶雄チーフエコノミストは、GPIFの評価損が「政治的にどのように利用されていくのか気になる」と指摘。「ここで運用方針を変えてしまっては駄目だ。荒ぶる周りの反株式投資派に対し、どこまで説得力のある説明ができるか」が重要になってくると読む。
  高橋理事長は、政府との政策協調に関しては、「直接言われたことないし、間接的に思ったこと も一度もない」と述べた。
  GPIFは保有銘柄の初公表に伴う市場への影響に配慮し、今回は3月末ではなく昨年3月末時点の情報を開示した。今年3月末の状況は11月25日に公表。来年7月の年次報告時からは同年3月末の保有銘柄を明らかにする方針だ。
  昨年3月末に保有していた時価総額が国内株で最も大きかったのはトヨタ自動車、次いで三菱UFJフィナンシャル・グループ、3位が三井住友フィナンシャルグループ。外株では米アップルが最大で、米エクソン・モービル、マイクロソフトが続いた。国内債の発行体は政府、日本高速道路保有・債務返済機構、地方公共団体金融機構の順。外債は米国、イタリア、フランスの時価総額が大きかった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-29/OAZ8KN6JIJV401 


官房長官、GPIFの運用実績「中長期的にみるべき」
2016/7/29 17:30
 菅義偉官房長官は29日午後の記者会見で、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2015年度の年金運用で5兆3098億円の損失が生じたと発表したことに関し「短期的な変動に過度にとらわれる必要ない。中長期的にみるべきだ」と説明した。過去の運用で高い運用実績を残しているとし「年金財政上の問題は全く生じていない。年金額にも影響ない」と述べた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HQS_Z20C16A7000000/  

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コメント
 
1. 2016年7月29日 18:44:01 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2105]

日銀は、大体、市場の事前予想通りの動きだったな


2. 2016年7月29日 18:56:54 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[555]
次会合で政策検証、必要なら追加緩和=黒田日銀総裁
 7月29日、日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、9月の次回会合で過去3年半の政策効果を検証し、必要ならば追加緩和も辞さない意向を示した(2016年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
 7月29日、日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、9月の次回会合で過去3年半の政策効果を検証し、必要ならば追加緩和も辞さない意向を示した(2016年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 29日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は29日の金融政策決定会合後の記者会見で、9月の次回会合で過去3年半の政策効果を検証し、必要ならば追加緩和も辞さない意向を示した。

今回の会合で踏み切った上場投資信託(ETF)の買い入れ倍増による追加緩和は、政府の経済対策と相乗効果が期待できると述べた。

<QQE「14年夏ごろまで順調」>

黒田総裁が就任直後の2013年4月に導入した、巨額の国債買い入れを主軸とする「量的・質的緩和(QQE)」は、当初2年で2%の物価目標必達を掲げていた。しかし足元5月の物価(生鮮除く消費者物価指数、コアCPI)はマイナス0.5%にとどまっており、2%の実現を信じるのがやや難しい状況となっている。

総裁は「14年夏ごろまでは順調だった」ものの、最近は物価を目標の2%に押し上げるのは「道半ば」だとして、次会合で政策を検証すると説明した。

ただ検証の結果、政策の設計変更に踏み切っても、あくまで「2%の早期実現の観点で行う」とし、「量は重要」とも指摘。日銀が買い入れることのできる国債が減少するため、いずれ買い入れペースを緩めるなどの思惑をけん制した。

その際、「検証結果に応じて必要ならば必要な措置を取る」として更なる緩和強化への期待をつないだ。しかし一部の中央銀行のように、市場の期待をつなぐための「時間稼ぎではない」とも指摘した。

<量に限界ない、ETFも必要なら増額>

市場では、国債買い入れやマイナス金利の深掘りは、持続性や、金融機関への悪影響の点から追加緩和手段として採りづらいとの指摘もある。総裁は「マイナス金利や量の拡大は限界に来ていない」「国債買い入れへの障害はまったく起きていない」「これまで国債は全体の3分の1を買ったが、まだ3分の2が市場に残っている」とし、政策限界論の払拭に努めた。

ETFは「今後も必要があれば増額を検討する」と明言。「ETFの買い入れ増で株式市場の機能を損なうことはない」とした。

<財政・金融ポリシーミックス「ヘリマネ」でない>

先進国中銀の金融緩和策について限界論が増えつつあるなかで、一部識者の間で、永久債の引き受けで中央銀行が資金供給を行う事実上の徳政令「ヘリコプターマネー」が話題となっている。

総裁は、ヘリコプターマネーは「人によって定義が違う」が、「財政・金融政策の一体運営との意味であれば法律で禁じられている」と指摘。今回の日銀のように、政府の財政政策とタイミングを合わせて金融緩和を強化するのは「国債発行に伴う金利上昇を抑えるためのポリシーミックスであり、ヘリコプターマネーではない」と総括した。

(竹本能文、伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/kuroda-presser-idJPKCN1090X1?sp=true


3. 2016年7月29日 19:01:00 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[556]

日銀が追加緩和、ETF増額:識者はこうみる

[東京 29日 ロイター] - 日銀は29日まで開いた金融政策決定会合で、英国の欧州連合(EU)離脱問題などで国際金融市場で不安定な動きが続いているのを受け、予防的に追加緩和を決定した。市場関係者のコメントは以下の通り。

<ニッセイ基礎研究所 シニアエコノミスト 上野剛志氏>

会見では「総括的な検証」への関心の高さがうかがえたが、総裁の発言による相場に対するヒントには乏しい内容だった。

市場は追加緩和の思惑を読み取っており、目先のドル/円相場でも下支えになりそうだ。先行きの金融市場の不確実性が高いなかで、総裁は否定したものの、結果的に日銀は時間的な猶予を得た。今回の追加緩和策としては、上場投資信託(ETF)買い入れ額の増額のみの「小出し」となった。最小限の玉で時間を買ったといえそうだ。

今後、9月にかけて市場が崩れたとしても、相場を支える追加緩和の余地を残した。市場が落ち着き、米国の利上げの思惑が強まってドル高になるなら、追加緩和も必要なくなる。

<いちよしアセットマネジメント 執行役員 秋野充成氏>

ポイントは日銀が次回の金融政策決定会合でこれまでの政策の効果について検証を行うことだ。検証を受けて、これ以上の緩和に意味がなく出口戦略に向かうのか、またはより強力な追加緩和に踏み込むかの2つに分かれるだろうが、黒田総裁の会見を聞く限り、一段の追加緩和を行うための検証だと判断せざるを得ない。その場合、より強力な政策となればヘリコプターマネーしかない。黒田総裁は会見でヘリマネを否定していたが、日銀が緩和政策を進めている時に、政府が追加的な財政出動を行うのはポリシーミックスで、より効果があると言及した。これは実質的なヘリマネと捉えられ、株式市場では引き続き政策期待が支える構図が続くだろう。

<三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>

日銀の追加緩和の内容については小出し。ETFと成長支援ドル供給枠の増額に留まった。また、今後の追加緩和への期待感も同時に消失した。

市場では、失望感から円買いと株売りが進んだ。

目先のドルの下値目途は100―105円のレンジの中心である102.50円付近とみている。同水準を割り込んでドル安が進行した場合には、次の下値目途は100円ちょうどとなる。

日銀がきょう公表した「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)では、17年度、18年度の物価見通しの変更がなく、日銀自身が金融政策の効果に重きを置いていないと判断することができる。

<SMBCフレンド証券 チーフマーケットエコノミスト 岩下真理氏>

日銀の追加緩和策は3次元で実施されるか、もしくは実施されない可能性も考えていたが、ETF(上場投資信託)買い入れの増額のみというのは、なぜなのかという説明が難しいという印象を受けた。

マイナス金利には副作用があり、量にはある程度限界があることを踏まえて3次元の緩和策を実施しなかったという意味合いでは間違ってはいないが、経済・物価見通しと合わせても、なぜETFだけなのかという納得のいく説明を総裁会見では期待したいところだ。

マーケットでは、ETFだけという選択肢を考えていた市場参加者はいなかったのではないか。

<大和証券・日本株上席ストラテジスト 高橋卓也氏>  

少なくとも日銀側の回答に満足して、日本株が大きく上がっているということではない。マイナス金利の深掘りをやらなかったという意味ではプラスであるにせよ、事前には国債買い入れ増額への期待感があった。

政府の経済対策と協調する形で量的緩和を行うことで、疑似的な「ヘリコプター・マネー」をやるイメージも市場にはあった。結局そういうわけではなく、金融政策の限界を感じさせている印象がある。

為替は円高方向に進んでいるが、株式市場の受け止めは比較的マイルドだ。ETF(上場投信)の買い入れ増額は、日本株にとっては下支え効果はある。悪い話ではないが、円高のままなら日本株が大きく上昇することは見込みにくい。

また、次回の会合において、これまでの金融政策の効果を検証する方針を示している。そのタイミングで、マイナス金利の拡大という方向性が再び意識されれば、日本株にとってはネガティブだ。

<第一生命経済研究所主任エコノミスト 藤代宏一氏>

日銀の追加緩和策に国債買い入れ増額やマイナス金利幅拡大が盛り込まれなかったことで、市場は金融政策の限界を意識したようだが、実際にはそれほど違和感がない。むしろ現状に即したタイムリーな政策だとみている。

追加緩和がETF(上場投資信託)買い入れ増額にとどまったのは、日銀が金利の下押しに効果がないという考えに変わったことを意味している可能性がある。少なくとも株式市場にとっては、金融株を中心にポジティブな内容だ。為替はいったん円高に振れているが、株価が落ち着いてくれば、先行きリスクオンの円安を招くことも予想される。今後の緩和策としては新興国を含めた外債購入なども考えられるとみている。

<みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌大輔氏>

「限りなく現状維持に近い追加緩和」という印象。現行の金融緩和パッケージを強化するとして、技術的に「量」は難しく、金融システム的に「マイナス金利」も難しい。

ただ、政治的に無回答とするのは困難ゆえに「質」を取りに行かざるを得なかった、ということだろう。金融政策の限界を露呈したという意味では、現状維持だった時よりも失望という見方もできる。

ドル/円は、引き続き米国の通貨政策に沿って動く局面が続くだろう。新しい大統領が、クリントン氏、トランプ氏のどちらになろうとも、ドル高を容認してくれそうもないことは明らかであり、いずれ米連邦準備理事会(FRB)の金融政策もそれに収れんされると予想する。

そもそも景気拡大局面が史上4番目の長さに差し掛かる中で、効果発現にタイムラグがある利上げを(FRBが)連発することは危う過ぎる。世界経済の停滞が懸念される状況で、世界の資本コストを規定する米金利の引き上げが、ポジティブな影響をもたらすはずがない。

今後1年も過去1年と同様、基軸通貨の意向に沿ってドル安・円高相場が展開されると思われ、遠くない将来に90円台定着となるだろう。

<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト 植野大作氏>

ゼロ回答以上・満額回答未満だったことで、心配していたほど円高にならなかったが、期待していたほど円安にもならなかった。市場は軽く失望したものの、ホッとした部分もありそうだ。ゼロ回答だったら、悲惨な展開も懸念されていただけに、この程度の円高にとどまったということで安心した人もいるだろう。

黒田東彦総裁の会見を待つ必要があるが、総括的な点検を指示するなど、打ち止め感が出にくい配慮もなされている。米大統領選挙の討論会は秋口のため、市場が本格的に織り込んでいくにはまだ距離がある。来月は日米で中銀会合の予定がない。市場は腰を落ち着けて米経済のファンダメンタルズを見極めようとする地合いになりやすい。

ひとまず100円割れは避けられた。ただ、トレンドとしてのドル安/円高は続いている。年末年始ごろにかけて、あらためて100円を試す展開はありえる。今回の緩和策で、強烈な円安も期待できそうにない。上方向では国内輸出企業のドル売り/円買いも想定され、じわじわと下方圧力が出てくる展開が予想される。

<SBI証券・チーフ債券ストラテジスト 道家映二氏>

日銀は、追加緩和策を打ち出し、ETF買い入れの増額を決定した。保有残高の年間増加ベースを約6兆円と、現行の約3.3兆円からほぼ倍増にした。先進国を見わたしても、中央銀行が株式の買い入れを実施しているのは日銀だけ。株価の相場操縦と受け取られるリスクがある。

一方で、国債買い入れ増とマイナス金利の深堀りを見送った。緩和に向けた準備時間が足りなかったかもしれないが、次回の会合で、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の包括的な検証を議長が指示したとされる。「量」と「金利」を軸にした現行の緩和政策の限界を意識せざるを得ない。

日銀の決定を受けて、債券は急落し、株価も下落した。来週以降の金融市場は、中央銀行の信認低下リスクを念頭に置きながら、相場のボラティリティが高まる可能性も否定できない。

*内容を追加しました。
http://jp.reuters.com/article/boj-etf-increase-interview-idJPKCN1090C6?sp=true


4. 2016年7月30日 01:52:54 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[557]
1
2016年7月29日
日本銀行金融緩和の強化について
1.英国のEU離脱問題や新興国経済の減速を背景に、海外経済の不透明感が高まり、
国際金融市場では不安定な動きが続いている。こうした不確実性が企業や家計のコ
ンフィデンスの悪化につながることを防止するとともに、わが国企業および金融機
関の外貨資金調達環境の安定に万全を期し、前向きな経済活動をサポートする観点
から、日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下の措置を
決定した。
(1)ETF買入れ額の増額(賛成7反対2)(注1)
ETFについて、保有残高が年間約6兆円1に相当するペースで増加するよう買入
れを行う(現行の約 3.3 兆円からほぼ倍増)。
(2)企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置(全員一致)
@ 成長支援資金供給・米ドル特則の拡大
成長支援資金供給・米ドル特則(企業の海外展開を支援するため、最長4年
の米ドル資金を金融機関経由で供給する制度)の総枠を 240 億ドル(約 2.5 兆
円)に拡大する(現行の 120 億ドルから倍増)。
A 米ドル資金供給オペの担保となる国債の貸付け制度の新設
金融機関に対する米ドル資金供給オペに関し、担保となる国債を、日本銀行
当座預金を見合いとして貸し付ける制度を新設する。
2.金融市場調節方針、ETF以外の資産買入れ方針、政策金利については、以下の
とおり、これまでの方針を維持する。
(1)「量」:金融市場調節方針(賛成8反対1)(注2)
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場
調節を行う。

1 このうち3,000億円の買入れは、2015年12月の金融政策決定会合で決定した「設備・人材投
資に積極的に取り組んでいる企業」を対象とするETFの買入れの実施に伴うものである。
2
(2)「質」:資産買入れ方針(賛成8反対1)(注2)
資産の買入れについては、以下のとおりとする。
@ 長期国債について、保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するよ
う買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金
融市場の状況に応じて柔軟に運営する。買入れの平均残存期間は7年〜12年
程度とする。
A J−REITについて、保有残高が年間約900億円に相当するペースで増加
するよう買入れを行う。
B CP等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持する。
(3)「金利」:政策金利(賛成7反対2)(注3)
日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。
3.この間、政府は、大規模な「経済対策」を策定する方針にあるなど、財政政策・
構造政策面の取り組みを進めている。日本銀行としては、今回の措置も含め「マイ
ナス金利付き量的・質的金融緩和」を推進し、きわめて緩和的な金融環境を整えて
いくことは、こうした政府の取り組みと相乗的な効果を発揮するものと考えている。
4.日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続す
るために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する。今
後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、「物価安定の目標」の実現のために必要
な場合には、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる
(注4)。
5.なお、本日公表した「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)で示した通り、海
外経済・国際金融市場を巡る不透明感などを背景に、物価見通しに関する不確実性
が高まっている。こうした状況を踏まえ、2%の「物価安定の目標」をできるだけ
早期に実現する観点から、次回の金融政策決定会合において、「量的・質的金融緩
和」・「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとでの経済・物価動向や政策効
果について総括的な検証を行うこととし、議長はその準備を執行部に指示した。
以 上
3

(注1)賛成:黒田委員、岩田委員、中曽委員、原田委員、布野委員、櫻井委員、政井委員。反対:
佐藤委員、木内委員。佐藤委員は、約6兆円の買入れは、市場の価格形成や日本銀行の財
務健全性に及ぼす悪影響などを踏まえると過大であるとして反対した。木内委員は、財務
健全性への影響のほか、株式市場のボラティリティを高める、株価を目標にしているとの
誤ったメッセージになる等として反対した。
(注2)賛成:黒田委員、岩田委員、中曽委員、佐藤委員、原田委員、布野委員、櫻井委員、政井
委員。反対:木内委員。なお、木内委員より、マネタリーベースおよび長期国債保有残高
が、年間約 45 兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節および資産買入れを行
うなどの議案が提出され、反対多数で否決された。
(注3)賛成:黒田委員、岩田委員、中曽委員、原田委員、布野委員、櫻井委員、政井委員。反対:
佐藤委員、木内委員。佐藤委員、木内委員は、マイナス金利は市場機能や金融仲介機能お
よび国債市場の安定性を損ねることから、所要準備額を除く日本銀行当座預金については
+0.1%の金利を適用することが妥当として反対した。
(注4)木内委員より、2%の「物価安定の目標」の実現は中長期的に目指すとしたうえで、2つ
の「柱」に基づく柔軟な政策運営のもとで、資産買入れ策と実質的なゼロ金利政策をそれ
ぞれ適切と考えられる時点まで継続するとの議案が提出され、反対多数で否決された(賛
成:木内委員、反対:黒田委員、岩田委員、中曽委員、佐藤委員、原田委員、布野委員、
櫻井委員、政井委員)。
(参考)
・開催時間――7 月 28 日(木) 14:00〜15:32
7 月 29 日(金) 9:00〜12:37
・出席委員――議長 黒田 東彦 (総裁)
岩田 規久男 (副総裁)
中曽 宏 ( 〃 )
佐藤 健裕 (審議委員)
木内 登英 ( 〃 )
原田 泰 ( 〃 )
布野 幸利 ( 〃 )
櫻井 眞 ( 〃 )
政井 貴子 ( 〃 )
上記のほか、
7 月 28 日
財務省 太田 充 大臣官房総括審議官(14:00〜15:32)
内閣府 羽深 成樹 内閣府審議官(14:00〜15:32)
7 月 29 日
財務省 坂井 学 財務副大臣(9:00〜11:58、12:16〜12:37)
内閣府 鳥 修一 内閣府副大臣(9:00〜11:58、12:16〜12:37)
が出席。
・公表日時
金融緩和の強化について――7 月 29 日(金)12:44
経済・物価情勢の展望(基本的見解)――7 月 29 日(金)12:44
経済・物価情勢の展望(背景説明を含む全文)――7 月 30 日(土)14:00 予定
主な意見――8 月 8 日(月)8:50 予定
議事要旨――9 月 27 日(火)8:50 予定
以 上

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160729a.pdf


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