【海外株式市場・外国為替相場・債券市場】
・前日の米国株は横ばい。企業決算の幾つかが利益確定売りを誘発、ＮＹダウが小幅に下落した一方、
S&P500は小幅高で引け。ＷＴＩ原油は41.14�j（▲0.78�j）で引け。
・前日のＧ10 通貨はGBPの下落が目立った一方、CHF、EUR、JPYなどマイナス金利調達通貨が強かった。
USD/JPYは日銀の追加緩和を巡る思惑から幅広いレンジで推移。米国時間午後に105半ばまで上値を伸ばし
た後、オセアニア時間では104半ばまで下落。
・前日の米10年金利は1.504％（＋0.7bp）で引け。新規の材料に乏しく小幅なレンジで推移。欧州債市場は
総じて堅調。英国（0.713％、▲2.5bp）、ドイツ（▲0.090％、▲1.1bp）が小幅に金利低下となり、イタ
リア（1.189％、▲1.3bp）、スペイン（1.088％、▲1.4bp）、ポルトガル（2.965％、▲3.1bp）もそれに
追随。３ヶ国加重平均の対独スプレッドは概ね横ばい。
【国内株式市場・アジアオセアニア経済指標・注目点】
・日本株は日銀会合の結果を控えて売り買い交錯。小幅安で推移している（9：30）。
・６月鉱工業生産は前月比＋1.9％と市場予想（＋0.5％）を大幅に上回った。出荷（＋1.2％）が増加する一
方、在庫率（▲1.4％）は低下しており、バランスも良い。生産予測指数は７月が＋2.4％、８月が＋2.3％
と２ヶ月連続の増産計画が示され、このデータを基に経産省が試算した７月の鉱工業生産は前月比＋0.9％
となった。これが実現した場合、７月の水準は４-６月期平均を年率＋5.2％上回る。
・６月コアＣＰＩは前年比▲0.5％と市場予想（▲0.4％）を下回った。エネルギー物価の下押し圧力が和ら
ぐ反面、円高による輸入物価下落が波及、最近はコアコア物価の上昇率鈍化も響いており、コアＣＰＩは

2013年３月以来の下落幅を記録。コアコア物価は前年比＋0.4％と５月から0.2％pt鈍化。教養娯楽用耐久
財、宿泊料が下押しに寄与。
・６月失業率は3.1％と５月から0.1％pt低下。就業者数が47.0万人増加した一方、失業者数が4.0万人減少。
労働参加率も上昇しており内容は良い。求人関連指標は有効求人倍率が1.37倍（５月1.36倍）、新規求人
倍率が2.01倍（５月2.08倍）。後者はやや大きめの低下だが、この指標は過去半年程度ボラタイルな動き
となっており、均してみれば堅調な推移となっている。労働市場の異変を示すものではないだろう。
・６月家計調査によると実質消費支出は前月比▲1.1％と２ヶ月連続の減少（前年比では▲2.2％）。もっと
も、コア消費（除く住居、自動車、贈与等）は前月比＋0.4％と反発し、直近６ヶ月の平均である94.2を上
回った。販売側の統計である６月小売売上高（商業動態統計）も前月比＋0.2％と３ヶ月ぶりに増加した。
除く燃料小売業（ガソリンスタンド）ベースでは前月比±0.0％と横ばいも、前年比の下落幅は縮小（▲
1.1％→▲0.5％）しており回復基調にある。家計調査、小売売上高ともに消費の底打ちを確認させる。
・本日の金融政策決定会合で日銀は「ＥＴＦ購入額の６兆円への増額」を決定。他方、政策金利は▲0.1％で
据え置き、長期国債の買入額も年間80兆円で据え置いた。筆者は事前の予想で追加緩和なしをメインシナ
リオとしたうえで、追加緩和があるとすればＥＴＦの増額のみであるとしていたが、それに近い結果とな
った（たとえば、6/30、7/6、７/27付け当レポート）。日銀は、名目金利が十分に（そして恐らく日銀の
想定以上に）下がっている状況に鑑みて、金利の下押しを通じた金融政策に区切りをつけ、拡大余地の残
されている株式市場への梃入れに主軸を移した模様。ＥＴＦの増額であれば、政府の経済対策に呼応する
というメッセージを発信することができ、日銀の“ヤル気”をアピールできるという利点がある。今回の
日銀の決定は緩和手段の限界を感じさせつつも、できる限りのことはやるという姿勢を強調することにそ
の目的があったように感じられる。筆者は、日銀が市場に嫌われることを見越したうえで「ゼロ回答」を
出してくることを覚悟していたが、今回の結果は「ゼロ回答」の決定を下した際の金融市場の失望に、日
銀が強い警戒感を抱いていたことを浮き彫りにしたと言えるだろう。

・注目の物価見通しは16年度が＋0.1％へと下方修正されたものの、17年度は＋1.7％で据え置かれ、物価目
標の達成時期は「2017年度中」との予想が維持された。2017年度中の目標達成を後ろ倒しすることは2018
年３月の総裁任期までに物価目標が達成できないことを認めるのと同義であるため、その後ろ倒しを躊躇
ったのだろう。もっとも、次回の展望レポートが公表される11月１日の会合では、物価目標達成時期が後
ろ倒しされる可能性が高まる。再び、追加緩和観測が燻りそうだ。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2016/fuji201607292.pdf

２０１６年７月２９日
日本銀行経済・物価情勢の展望（2016 年７月）
【基本的見解】1
＜概要＞
? わが国の景気は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さが
みられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている。先行きを展望
すると、暫くの間、輸出・生産面に鈍さが残り、景気回復ペースの鈍化し
た状態が続くとみられる。その後は、家計・企業の両部門において所得か
ら支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、国内需要が増加基
調をたどるとともに、輸出も、海外経済が減速した状態から脱していくに
つれて、緩やかな増加に向かうことから、わが国経済は、基調として緩や
かに拡大していくと考えられる。
? 消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、
当面小幅のマイナスないし０％程度で推移するとみられるが、物価の基調
は着実に高まり、２％に向けて上昇率を高めていくと考えられる。この間、
原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提にたてば、
エネルギー価格の寄与度は、現在の−１％強から剥落していくが、2016
年度末まではマイナス寄与が残ると試算される2。この前提のもとでは、消
費者物価の前年比が、「物価安定の目標」3である２％程度に達する時期は、
中心的な見通しとしては 2017 年度中になるとみられるが、先行きの海外
経済に関する不透明感などから不確実性が大きい。その後は、平均的にみ
て、２％程度で推移すると見込まれる。
? 従来の見通しと比べると、成長率については、財政面での景気刺激策の効
果もあって、見通し期間の前半を中心に上振れている。なお、2017 年４月
に予定されていた消費増税の延期に伴い、駆け込み需要とその反動減は均
される。物価見通しについては、こうした成長率の上振れの一方、為替円
高や中長期的な予想物価上昇率の改善が後ずれしていることなどにより、
2016 年度について下振れているが、2017 年度、2018 年度については概ね
不変である。
? 金融政策運営については、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、こ
れを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・
質的金融緩和」を継続する。今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、
「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には、「量」・「質」・「金
利」の３つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる。

1 ７月 28、29 日開催の政策委員会・金融政策決定会合で決定されたものである。
2 各政策委員は見通し作成にあたって、原油価格（ドバイ）は、１バレル 45 ドルを出
発点に、見通し期間の終盤である 2018 年度にかけて 50 ドル程度に緩やかに上昇してい
くと想定している。その場合の消費者物価（除く生鮮食品）の前年比に対するエネルギ
ー価格の寄与度は、2016 年度で−0.6〜−0.7％ポイント程度と試算される。また、寄
与度は、2016 年度後半にマイナス幅縮小に転じ、2017 年度初に概ねゼロになると試算
される。 3 日本銀行は「物価安定の目標」を消費者物価指数（総合ベース）の前年比上昇率で２％
としている。そのうえで、見通しは、天候など予測しがたい要因に左右される生鮮食品
を除くベースの消費者物価指数で作成している。

１．わが国の経済・物価の現状

わが国の景気は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さ
がみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている。海外経済は、
緩やかな成長が続いているが、新興国を中心に幾分減速している。そうし
たもとで、輸出は横ばい圏内の動きとなっている。国内需要の面では、設
備投資は、企業収益が高水準で推移するなかで、緩やかな増加基調にある。
個人消費は、一部に弱めの動きもみられるが、雇用・所得環境の着実な改
善を背景に、底堅く推移している。住宅投資は再び持ち直しており、公共
投資は下げ止まっている。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は、地
震による影響もあって、横ばい圏内の動きを続けている。企業の業況感は、
総じて良好な水準を維持しているが、このところ慎重化している。わが国
の金融環境は、きわめて緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除
く生鮮食品、以下同じ）の前年比は、小幅のマイナスとなっている。予想
物価上昇率は、やや長い目でみれば全体として上昇しているとみられるが、
このところ弱含んでいる。

２．わが国の経済・物価の中心的な見通し

（１）経済情勢
先行きのわが国経済を展望すると、暫くの間、輸出・生産面に鈍さが残
り、景気回復ペースの鈍化した状態が続くとみられる。その後は、家計・
企業の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続す
るもとで、国内需要が増加基調をたどるとともに、輸出も、海外経済が減
速した状態から脱していくにつれて、緩やかな増加に向かうことから、わ
が国経済は、基調として緩やかに拡大していくと考えられる。見通し期間
中の成長率は、潜在成長率を上回って推移すると予想される4。

4 わが国の潜在成長率を、一定の手法で推計すると、このところ「０％台前半」と計算
されるが、見通し期間の終盤にかけて徐々に上昇していくと見込まれる。ただし、潜在
成長率は、推計手法や今後蓄積されていくデータにも左右される性格のものであるため、
相当の幅をもってみる必要がある。

3

見通しの背景にある前提は、以下のとおりである。

第１に、日本銀行が、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これ
を安定的に持続するために必要な時点まで「マイナス金利付き量的・質的
金融緩和」を継続するもとで、実質金利は見通し期間を通じてマイナスで
推移するなど、金融環境はきわめて緩和した状態が続き、景気に対し刺激
的に作用していくと想定している5。

第２に、海外経済については、幾分減速した状態が暫く続くとみられ、
英国のＥＵ離脱問題などを巡って不透明感も強い。しかし、先行き、先進
国が着実な成長を続けるとともに、その好影響の波及や政策効果により新
興国も減速した状態から脱していくとみられることから、緩やかに成長率
を高めていくと予想している。

第３に、公共投資は、このところ下げ止まっており、先行きは、2016 年
度予算の早期執行や近日中に取りまとめられる予定の経済対策の効果など
から増加に転じるとみられる。見通し期間の中盤以降は、オリンピック関
連投資の本格化もあって、高めの水準を維持すると想定している。

第４に、政府による規制・制度改革などの成長戦略の推進や、そのもと
での女性や高齢者による労働参加の高まり、企業による生産性向上に向け
た取り組みと内外需要の掘り起こしなどが続くとともに、デフレからの脱
却が着実に進んでいくにつれて、企業や家計の中長期的な成長期待は、緩
やかに高まっていくと想定している。

以上を前提に、見通し期間の景気展開をやや詳しく述べると、2016 年度
については、輸出は、暫く鈍さが残るとみられるが、その後は、海外経済
が減速した状態から脱していくにつれて、緩やかな増加に向かうと考えら
れる。また、企業収益は、前年度に比べて減益となるものの、非製造業を
中心に高水準で推移するとみられる。そのもとで、設備投資は、金融緩和

5 各政策委員は、既に決定した政策を前提として、また先行きの政策運営については市
場の織り込みを参考にして、見通しを作成している。具体的には、長短金利について、
市場金利をもとにしつつ、展望レポートと市場参加者との物価見通しの違いを加味し、
想定している。

4

に伴う実質金利の一段の低下効果もあって、増加基調を続けると考えられ
る。個人消費は、株価下落に伴う負の資産効果もあってこのところ弱めの
動きがみられるが、雇用・所得環境の着実な改善が続くことなどから、緩
やかに増加すると予想される。この間、公共投資も、2016 年度予算の早期
執行や近日中に取りまとめられる予定の経済対策の押し上げ効果などから、
緩やかな増加に転じると考えられる。こうした内外需要のもとで、成長率
は、潜在成長率を上回ると予想される。

2017 年度から 2018 年度にかけては、輸出は、海外経済の成長率の高ま
りを背景に緩やかな増加を続けると考えられる。内需面では、設備投資は、
緩和的な金融環境や成長期待の高まり、オリンピック関連需要の本格化な
どを受けて緩やかな増加基調を維持すると予想される。個人消費も、雇用
者所得の改善を背景に、緩やかな増加を続けると予想される。この間、公
共投資は、近日中に取りまとめられる予定の経済対策による押し上げ効果
などから 2017 年度にかけて増加し、その後は、経済対策の効果は減衰する
ものの、オリンピック関連需要もあって、高めの水準で推移すると考えら
れる。こうしたもとで、成長率は、潜在成長率を上回ると予想される。
この間、潜在成長率については、見通し期間を通じて緩やかな上昇傾向
をたどり、中長期的にみた成長ペースを押し上げていくと考えられる。
今回の成長率の見通しを従来の見通しと比べると、財政面での景気刺激
策の効果もあって、見通し期間の前半を中心に上振れている。なお、2017
年４月に予定されていた消費増税の延期に伴い、駆け込み需要とその反動
減は均される6。

（２）物価情勢
先行きの物価を展望すると、消費者物価の前年比は、エネルギー価格下
落の影響から、当面小幅のマイナスないし０％程度で推移するとみられる

6 政府は、2017 年４月に予定されていた消費税率の引き上げを 2019 年 10 月まで２年半
延期する方針を、６月２日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2016」
で示している。このため、今回の見通しは、この方針を踏まえて作成している。

5

が、物価の基調は着実に高まり、２％に向けて上昇率を高めていくと考え
られる。この間、原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくと
の前提にたてば、エネルギー価格の寄与度は、現在の−１％強から剥落し
ていくが、2016 年度末まではマイナス寄与が残ると試算される。この前提
のもとでは、消費者物価の前年比が、「物価安定の目標」である２％程度
に達する時期は、中心的な見通しとしては 2017 年度中になるとみられるが、
先行きの海外経済に関する不透明感などから不確実性が大きい。その後は、
平均的にみて、２％程度で推移すると見込まれる。
今回の物価見通しを従来の見通しと比べると、成長率が上振れる一方、
為替円高や中長期的な予想物価上昇率の改善が後ずれしていることなどに
より、2016 年度について下振れているが、2017 年度、2018 年度について
は概ね不変である。

こうした見通しの背景として、物価上昇率を規定する主たる要因につい
て点検すると、第１に、労働や設備の稼働状況を表すマクロ的な需給バラ
ンスは、新興国経済の減速を背景に製造業の設備稼働率の改善が遅れる一
方、労働需給の引き締まりは続いており、全体として横這い圏内の動きと
なっている7。先行きは、経済対策の効果もあって、失業率が低下するなど、
労働需給の引き締まりは続き、そうしたもとで、パート時給をはじめとす
る賃金への上昇圧力は強まっていくとみられる。設備の稼働率も、輸出・
生産が持ち直していくに伴い、再び上昇していくと考えられる。このため、
マクロ的な需給バランスは、本年度末にかけてプラスに転じていくと見込
まれる。すなわち、需給面からみた賃金と物価の上昇圧力は、着実に強ま
っていくと予想される。

7 マクロ的な需給バランスについては、�@潜在ＧＤＰを推計のうえ、実際のＧＤＰとの
乖離を計測するアプローチと、�A生産要素（労働と設備）の稼働状況を直接計測するア
プローチがある。展望レポートにおけるマクロ的な需給バランスの計測は、従来から、
後者のアプローチを採用しているため、ＧＤＰ成長率の変化と需給バランスの拡大・縮
小の間に１対１の対応関係があるわけではない。マクロ的な需給バランスの値は、計測
方法や使用するデータによって異なり得るため、相当の幅をもってみる必要がある。

6

第２に、中長期的な予想物価上昇率については、やや長い目でみれば全
体として上昇しているとみられるが、このところ弱含んでいる。とくに、
予想物価上昇率に関するマーケット関連指標やアンケート調査結果は、低
下している。その背景としては、実際の消費者物価が１年以上にわたって
前年比０％程度で推移したため、その影響を受ける形で、予想物価上昇率
が低下したものと考えられる（予想物価上昇率に関する「適合的な形成メ
カニズム」）。また、このところの個人消費の弱めの動きを背景に、新年
度入り後の価格改定においては、食料工業製品や耐久消費財など「財」を
中心に改定を見送る動きがみられる。

先行きについては、前述の見通しに基づけば、個人消費の持ち直しに伴
って、企業の価格設定スタンスは再び積極化していくとみられる。賃金設
定スタンスについても、今春の賃金改定交渉においては、伸び率は昨年を
下回ったものの、３年連続でベースアップが実現したほか、中小企業にも
賃上げの動きが拡がっている。さらに、労働需給の影響を強く受ける傾向
のある非正規労働者の賃金は、はっきりと上昇している。こうした点を踏
まえると、企業収益から雇用者所得への波及は維持されており、賃金の上
昇を伴いながら、物価上昇率が緩やかに高まっていくというメカニズムは、
引き続き作用していると考えられる。また、今後、エネルギー価格による
下押しの剥落もあって、実際の物価上昇率は高まっていくと予想される。
以上を踏まえると、中長期的な予想物価上昇率は、日本銀行が２％の「物
価安定の目標」の実現を目指して「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」
を推進するもとで上昇傾向をたどり、２％程度に向けて次第に収斂してい
くとみられる。

第３に、輸入物価についてみると、原油価格をはじめとする国際商品市
況の既往の下落は、当面、輸入物価を通じた消費者物価の下押し圧力とな
るが、その影響は減衰していく。この間、為替が輸入物価を通じて消費者
物価にもたらす影響については、最近の円高もあって、価格上昇圧力を抑
7
制する方向に作用すると考えられる。

３．上振れ要因・下振れ要因

（１）経済情勢

上記の中心的な経済の見通しに対する上振れ、下振れ要因としては、第
１に、海外経済の動向に関する不確実性がある。英国のＥＵ離脱問題を巡
る不透明感が国際金融資本市場や世界経済に及ぼす影響には注意が必要で
ある。また、中国をはじめとする新興国や資源国についても、先行き不透
明感が強い。さらに、米国経済の動向やそのもとでの金融政策運営が国際
金融資本市場に及ぼす影響、金融セクターを含む欧州債務問題の展開や景
気・物価のモメンタム、地政学的リスクなどもリスク要因として挙げられ
る。こうした海外経済や国際金融資本市場の動向については、わが国の輸
出入を通じた直接的な影響に加え、企業や家計のコンフィデンスに影響を
与え、設備投資や消費などの支出行動に抑制的に作用する可能性に注意す
る必要がある。

第２に、企業や家計の中長期的な成長期待は、規制・制度改革の今後の
展開や企業部門におけるイノベーション、家計部門を取り巻く雇用・所得
環境などによって、上下双方向に変化する可能性がある。この点、企業が
高水準の収益に伴う潤沢なキャッシュフローをより効率的に設備・人材投
資などに活用していくことが期待される。

第３に、財政の中長期的な持続可能性に対する信認が低下するような場
合には、人々の将来不安の強まりや経済実態から乖離した長期金利の上昇
などを通じて、経済の下振れにつながる惧れがある。一方、財政再建の道
筋に対する信認が高まり、人々の将来不安が軽減されれば、経済が上振れ
る可能性もある。

（２）物価情勢
上述のような経済の上振れ、下振れ要因が顕在化した場合、物価にも相
応の影響が及ぶとみられる。それ以外に物価の上振れ、下振れをもたらす
8
要因としては、第１に、企業や家計の中長期的な予想物価上昇率の動向が
挙げられる。中心的な見通しでは、先行き個人消費の持ち直しが明確にな
るにつれて、企業の価格設定スタンスも再び積極化し、労働需給の改善に
伴う賃金の上昇が続くことと相俟って、中長期的な予想物価上昇率が「物
価安定の目標」である２％程度に向けて次第に収斂していく姿を想定して
いる。しかしながら、既往のエネルギー価格下落の影響から、総合ベース
でみた消費者物価の伸びが当面低位で推移することが、「適合的な形成メ
カニズム」を通じて予想物価上昇率の伸びをどの程度抑制するかという点
や、海外経済を中心とした景気の先行きに関する不透明感が、企業の価格・
賃金設定スタンスにどのような影響を与えるかという点を巡っては、不確
実性がある。

第２に、マクロ的な需給バランス、とくに労働需給の動向がある。中心
的な見通しでは、近年の高齢者や女性による労働参加の高まりや最近みら
れているパート労働の正規雇用化が労働供給を下支えしていくことを前提
としているが、この点を巡っては上下双方向の不確実性がある。
第３に、物価上昇率のマクロ的な需給バランスに対する感応度が挙げら
れる。とくに、公共料金や一部のサービス価格、家賃などは依然鈍い動き
を続けており、先行きも消費者物価の上昇率の高まりを抑制する要因とな
る可能性がある。
第４に、原油価格といった国際商品市況や為替相場の変動などに伴う輸
入物価の動向や、その国内価格への波及の状況によっても、上振れ・下振
れ双方の可能性がある。
４．金融政策運営
以上の経済・物価情勢について、「物価安定の目標」のもとで、２つの
「柱」による点検を行い、先行きの金融政策運営の考え方を整理する8。
まず、第１の柱、すなわち中心的な見通しについて点検すると、わが国

8 「物価安定の目標」のもとでの２つの「柱」による点検については、日本銀行「金融
政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について」（2013 年１月 22 日）参照。
9
経済は、2017 年度中に２％程度の物価上昇率を実現し、その後次第に、こ
れを安定的に持続する成長経路へと移行していく可能性が高いと判断され
る。

次に、第２の柱、すなわち金融政策運営の観点から重視すべきリスクに
ついて点検すると、中心的な経済の見通しについては、海外経済の動向を
中心に下振れリスクが大きい。物価の中心的な見通しについては、先行き
の海外経済に関する不透明感や、そのもとでの中長期的な予想物価上昇率
の動向などを巡って不確実性は大きく、下振れリスクが大きい。より長期
的な視点から金融面の不均衡について点検すると、現時点では、資産市場
や金融機関行動において過度な期待の強気化を示す動きは観察されていな
いほか、低金利に伴う金融機関収益の下押しによって金融仲介が停滞方向
に向かうリスクについても、金融機関が充実した資本基盤を備え、前向き
なリスクテイクを継続していく力を有していることから、大きくないと判
断している。もっとも、政府債務残高が累増するなかで、金融機関の国債
保有残高は、全体として減少傾向が続いているが、なお高水準である点に
は留意する必要がある。
金融政策運営については、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、
これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・
質的金融緩和」を継続する。今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、
「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には、「量」・「質」・「金
利」の３つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる。

以 上

10
（参考）
▽2016〜2018 年度の政策委員の大勢見通し
――対前年度比、％。なお、＜ ＞内は政策委員見通しの中央値。
実質ＧＤＰ 消費者物価指数
（除く生鮮食品）
消費税率引き上げの
影響を除くケース
2016 年度 ＋0.8〜＋1.0
＜＋1.0＞
0.0〜＋0.3
＜＋0.1＞
４月時点の見通し ＋0.8〜＋1.4
＜＋1.2＞
0.0〜＋0.8
＜＋0.5＞
2017 年度 ＋1.0〜＋1.5
＜＋1.3＞
＋0.8〜＋1.8
＜＋1.7＞
４月時点の見通し 0.0〜＋0.3
＜＋0.1＞
＋1.8〜＋3.0
＜＋2.7＞
＋0.8〜＋2.0
＜＋1.7＞
2018 年度 ＋0.8〜＋1.0
＜＋0.9＞
＋1.0〜＋2.0
＜＋1.9＞
４月時点の見通し ＋0.6〜＋1.2
＜＋1.0＞
＋1.0〜＋2.1
＜＋1.9＞
（注１）「大勢見通し」は、各政策委員が最も蓋然性の高いと考える見通しの数値について、
最大値と最小値を１個ずつ除いて、幅で示したものであり、その幅は、予測誤差など
を踏まえた見通しの上限・下限を意味しない。
（注２）各政策委員は、既に決定した政策を前提として、また先行きの政策運営については
市場の織り込みを参考にして、上記の見通しを作成している。具体的には、長短金利
について、市場金利をもとにしつつ、展望レポートと市場参加者との物価見通しの違
いを加味して、想定している。
（注３）原油価格（ドバイ）については、１バレル 45 ドルを出発点に、見通し期間の終盤
である 2018 年度にかけて 50 ドル程度に緩やかに上昇していくと想定している。その
場合の消費者物価（除く生鮮食品）の前年比に対するエネルギー価格の寄与度は、2016
年度で−0.6〜−0.7％ポイント程度と試算される。また、寄与度は、2016 年度後半に
マイナス幅縮小に転じ、2017 年度初に概ねゼロになると試算される。
（注４）４月時点の見通しでは、消費税率について、2017 年４月に 10％に引き上げられる
ことを前提として、各政策委員は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いた消費者
物価の見通し計数を作成した。今回の展望レポートでは、政府が６月２日に閣議決定
した「経済財政運営と改革の基本方針 2016」の中で、2017 年４月に予定されていた
消費税率の引き上げを 2019 年 10 月まで２年半延期する方針が示されているため、そ
の方針を踏まえて見通しを作成している。
11

http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1607a.pdf