東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏

長谷川幸洋氏「タクシー料金を役所が決める仕組みはやめよ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160731-00000011-pseven-soci
週刊ポスト2016年8月5日号

　イギリスのEU離脱で改めて注目された「国民投票」という手段。国論を二分するテーマについて、国民の意見を直接反映させるという方法に好感を抱いた人もいるだろう。一部の既得権者の専横や不合理な慣習のために変革が進まないテーマについては、日本でもこの最終手段で決着をつけたほうが、世の中スッキリするはずだ。東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、タクシー料金の決め方について国民投票の必要性を訴える。

　＊　＊　＊
　日本のタクシー料金は、とても歪なやり方で決められている。本来、モノやサービスの値段は、供給が少なく、需要が多ければ上がる。逆にお客にあまり必要とされず、供給ばかり多ければ値段は下がる。当たり前のことだ。

　ところがタクシー料金については、霞が関の役人が料金の下限を決めており、価格競争を促すはずの新規参入も規制で制限されている。2002年に当時の小泉政権が規制緩和に踏み切り、いったんは新規参入が増えて競争が進んだが、その後、タクシー業界は「運転手の給料減や事故増加を招く」と永田町や霞が関に猛烈なロビー活動を展開した。

　結果、揺り戻しで規制強化が進み、2014年に改正タクシー特別措置法が施行された。これにより大都市での運賃の引き上げが事実上義務付けられた。大阪で話題だった初乗り500円の「ワンコインタクシー」など格安業者も値上げを迫られたのである。

　なぜそんなことになるのか。それは政治家がタクシー業界の利益を代弁する見返りに、票をもらう構造があるからだ。地場のタクシー経営者の支持を受ける自民党と、労組の支持を受けて規制緩和に反対する民進党とが、現状維持で手を結び、その結果、日本のタクシー運賃は高止まりしてきた。内外価格差調査（消費者庁調べ）によれば米国やフランスより4割も高い。

　つまり、政治が利用者のほうを向こうとしないのだ。間接民主主義が機能していないといってもいい。ならばいっそのこと、国民投票で直接、民意を示し、需要と供給で値段を決める仕組みを考えたっていい。

　奇しくも既得権まみれの市場に風穴を開けそうな、世界を席巻するライドシェア（相乗り）最大手のウーバーテクノロジーズが日本に上陸した。

　今のところ、ウーバーの参入には地元のタクシーやバス事業者らで構成する会議体の同意が必要とされ、既得権益者が“拒否権”を持つ参入障壁の高さは相変わらずだ。しかし、世界の流れを見ても、役所の胸三寸で料金を決める制度は時代遅れである。

「英国民の判断は世界経済に混乱をもたらした」と批判する人がいる。しかし、そうした批判は「国民はバカだ」というエリート主義の“上から目線”にしか思えない。重要な問題ほど、国民投票による判断を尊重するのが当然ではないか。

コメント
1. 2016年7月31日 17:30:49 : AuUYEZWNMM : SyU2uPkJVpg[3] ▲△▽▼ 貧乏人に貧乏競争をさせ利権集団に独占一大利権を与える政策が正しいわけがない。 独占一大利権とは ・地域独占体制で業務独占に加えて総括原価でいくら金を使ってもそれに応じた料金が保証される仕組み。 ・取材する権限を独占する記者クラブ。さらに談合で同じ種類の情報を垂れ流し。格安電波料でテレビ局は大きな利益をあげ、再販制度で新聞屋は新規参入を排除する。 問題はこちらのはず。
2. 2016年8月01日 06:31:10 : EYCSp0M8Tw : qnio2lBwNco[339] ▲△▽▼ タクシー運転手の給与体系は固定給と歩合給が混在する形で決められている（ほぼ全国共通）。 これは運転手の手取りを20万円台で押さえておけば、会社は嫌でも儲かる仕組みになっている。 タクシー協会にも、タクシー会社にもお役人の天下りがある。 だから会社は儲けて貰わねば困るが、運転手や利用者のことなんて、知ったこっちゃない。
3. 2016年8月01日 08:01:15 : qyzFFyBmmc : FbMR5gvjH7Q[84] ▲△▽▼ >>02　現状は混在していない。 ほぼ完全歩合制と一緒。 足きりがあるから完全歩合とおんなじ。 固定というのは、営収ゼロでもちゃんと最低限の日当は払われるということ。 タクシーは、特にタクシーオーナー社長と天下り業界関係者 をつり仕上げる改革が必要になる。 タクシー運転手の給与で最低賃金(月15万位)の固定収入を 極端な話し 運転手の営業収入ゼロでも支払うことを義務付けて 破ったら社長逮捕と運行停止処分にすればよい。 要は時間給の義務付け。 路線バスや電車の運転手と同じ給与体系に汁ってこと。 これをやると倒産するタクシー会社が続出するから 台数規制、参入障壁すべて撤廃自由競争でよい。 現況のタクシーっていうのは、会社クビになって どこもいくとこのない中高年が足元をみられる ような歩合給であること。 ファーストフードだのコンビニの店員で売り子の姉ちゃんが 売りあげが少ないから給料減らすとか有り得るか。 ガラガラで客が数人しかいないからといって 田舎の路線バスの運転手に給料払わないとか そんなことが認められるか。 ショップの店員さんで宝くじだのの窓口の担当の 売り上げが少ないから給料なしとか有り得るか? 答えはノーだよ。 労働法というのがあって、売り上げに関係なく最低賃金は払わなければいけない。 売り上げが少ない責任は、経営者と幹部にあるわけ。 ところがタクシーは、違う。 営収少ないと足きりまである。 24時間寝ないでハンドル握っている運転手に給料払わないとか ブラックどころかスペシャルウルトラスーパーブラックホール企業 とちゃいまっか。 経営陣は、何もしなくても営業努力も何もしていない ただ上前をはねるだけのこと と雇用の調整弁に運転手労働市場が諸悪の根源なのである。 固定賃金、国でいう最低賃金義務付けってのが改革なのである。 運転手だって怠けていればクビではなく会社が潰れるのであるから それ相応の努力は、求められる。 経営陣は、ゴルフなんぞやってる場合ではなく 飲み屋だの官公庁に営業に回らねばなるまい。

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