８月１日、政府は事業規模２８．１兆円の経済対策を２日夕に閣議決定する。対策では、安倍首相（写真）が掲げる１億総活躍社会の実現に向けた子育て支援拡充や、リニア中央新幹線の建設前倒しを柱とするインフラ整備を盛り込み、国内総生産（ＧＤＰ）を実質ベースで１．３％程度押し上げたい考え。６月撮影（２０１６年　ロイター/Issei Kato）

経済対策、あす閣議決定へ　実質ＧＤＰ1.3％押し上げ狙う
http://jp.reuters.com/article/abe-economic-package-idJPKCN10C21U
2016年 08月 1日 19:37 JST

［東京　１日　ロイター］ - 政府は、事業規模２８．１兆円の経済対策を２日夕に閣議決定する。対策では、安倍首相が掲げる１億総活躍社会の実現に向けた子育て支援拡充や、リニア中央新幹線の建設前倒しを柱とするインフラ整備を盛り込み、国内総生産（ＧＤＰ）を実質ベースで１．３％程度押し上げたい考え。

対策は、事業規模を２８．１兆円、財政措置を１３．５兆円とし、１億総活躍社会の実現加速に３．５兆円（財政措置３．４兆円）、２１世紀型のインフラ整備に１０．７兆円（同６．２兆円）、英国の欧州連合離脱に伴うリスク対応に１０．９兆円（同１．３兆円）、熊本地震や東日本大震災からの復興に３．０兆円（同２．７兆円）をそれぞれ計上する。

これとは別に、金融機能強化法に基づく公的資金枠（政府保証枠１２兆円）や、銀行等株式保有機構による株式などの買取限度額（同２０兆円）の時限措置を延長し、金融情勢に応じた予備的措置を講じる方針だ。

財政措置のうち、国・地方の歳出は７．５兆円、財政投融資は６．０兆円となる。国・地方の歳出のうちの国費は６．２兆円、一般会計の１６年度追加は４．０兆円とし、政府は、必要となる歳出を盛り込んだ２０１６年度２次補正予算案を秋の臨時国会に提出する。

併せて決定する１７年度予算の概算要求基準の基本方針では、裁量的経費を１０％削減する一方、経済成長に向けた優先枠を設けており、対策の一部は来年度予算案にも盛り込まれる見通しだ。
　

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