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トヨタとマツダ、深まる亀裂…トヨタ、傷付けられたプライド(Business Journal)
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/485.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 02 日 00:44:40: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

               いすず「D-max」(「Wikipedia」より/Mj-bird)


トヨタとマツダ、深まる亀裂…トヨタ、傷付けられたプライド
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16127.html
2016.08.02 文=河村靖史/ジャーナリスト Business Journal


 マツダが1トン・ピックアップトラックの自社開発・生産から撤退し、いすず自動車【編注:「ず」の正式表記は踊り字】からのOEM(相手先ブランドによる生産)供給車に切り替えることを決めた。経営資源をグローバルで需要拡大が見込まれるSUVに集約するためだ。

 一方で、2015年5月に業務提携することで合意したトヨタ自動車からではなく、あえていすずからの調達に決めたことで、「マツダとトヨタとの提携話が一向に進んでいない」実状が浮き彫りになった。さらに7月22日には、米ゼネラルモーターズ(GM)がいすずと次期ピックアップトラックの共同開発を取りやめることを決定。いすずとマツダの新たな提携は、自動車業界の提携に微妙な影を落としている。

 1トン・ピックアップトラックは、タイ、インドネシアなどのアジア新興国や、中近東などで根強い需要がある。日系自動車メーカーやGM、米フォードなどは、最大のピックアップトラック市場であるタイで集中生産して各市場に輸出している。

 そのタイでマツダは、フォードと折半出資の合弁会社オートアライアンス・タイランド(AAT)でピックアップトラック「BT-50」や乗用車を生産している。AATのマツダ分の生産能力は14万台。タイの新車市場全体は景気の悪化などで低調に推移しているなか、「マツダ3」(アクセラ)や「CX-3」などの販売が好調に推移し、AATのマツダ車生産ラインはフル稼働状態にある。

 マツダの2016年上期(1-6月)のタイでの販売を見ると、ピックアップであるBT-50が前年同期比23.5%減の約3200台と不振だったが、「CX」シリーズのSUV系は同2.6倍の約4500台と急増、SUV系がピックアップの販売台数を上回った。こうした傾向は他市場でも同様で、先進国を含めて自動車市場はSUV系の人気が高まっている。

 マツダがタイで生産するピックアップトラックは年間4〜5万台程度。マツダはピックアップトラック市場の今後の成長には限界があると判断、数年後に自社開発と生産から撤退して、その分、好調なSUVと乗用車に振り分けることにした。

 マツダは、自社ブランドのピックアップトラックの販売を継続するため、いすずがタイで生産する「D-MAX」の次世代モデルのOEM供給を受けて、タイや豪州、南アフリカなど、グローバルな市場で販売することで合意した。

 いすずのD-MAXは15年度の販売が約27万台と、1トン・ピックアップトラック市場で高いシェアを持つ。マツダといすずは日本国内で2004年からいすずの小型トラック「エルフ」を「マツダ・タイタン」としてマツダに供給している関係にあり、今回、ピックアップトラックに提携を拡大させることになる。

■トヨタの「安売り」を懸念か

 一方で、マツダは15年5月にトヨタと経営資源の活用や、商品・技術の補完などに向けて業務提携することで基本合意している。このため、マツダが開発・生産から撤退するピックアップトラックの調達先としては、当然ながらトヨタが最有力候補となるはずだ。しかし、マツダがいすずからの調達を決断したことに首を傾げる業界関係者は少なくない。

 マツダがトヨタからの調達を避けた理由は何か。大きな理由が、トヨタの「安売り」を懸念したためと見られる。タイの新車市場全体が低調ななか、ピックアップトラックを中心に自動車各社の値引き競争が激化している。トヨタは新型車を投入したばかりだが、需要を喚起するためすでに大幅値引きに踏み出しているという。

 ここ数年「利益ある成長」を最重視しているマツダは、こうした動向を懸念していた。実際、BT-50の販売が低迷しているのは、トヨタをはじめとする各社のピックアップトラックとの販売競争激化が原因とみられる。仮にトヨタからピックアップトラックを調達すると、値引き競争に巻き込まれ、せっかく築いてきたマツダ・ブランドが傷つきかねない。

■いつまでも具体的内容が見えない締結

 ただ、マツダがトヨタからピックアップトラックを調達しないのは、相互に生じている不信感が表面化しただけとの見方もある。マツダとトヨタは業務提携で合意した際、「具体的な話はこれから」(トヨタ・豊田章男社長)とし、両社で組織する検討委員会が具体的に連携する項目を検討するとして、その内容については見通しも含めて一切触れていない。その後は「(昨年5月の)業務提携基本合意から1年後をメドに具体的な提携内容を発表できる」としていたが、提携発表から1年以上が経過した現在も目に見えるかたちでの提携は明らかになっていない。

 マツダ関係者は「内燃機関(ガソリン・ディーゼルエンジン)にこだわるマツダは、電動化を加速しているトヨタと、目指す方向が異なる」と話す。また、自動車メーカー開発担当者は「(トヨタが注力している)燃料電池車が普及するわけがない。あんなものは金持ちの道楽だ」と言い切る。

「マツダがブランド戦略で成功したこともあって、マツダのクルマづくりが優れており、トヨタがその技術を学ぶために提携したとの報道が多い。そのため、トヨタ側はプライドを傷つけられ、提携内容を詰める上で両社の大きな溝になっている」(全国紙の自動車担当記者)

 マツダの小飼雅道社長は「(トヨタとの)話は確実に進んでいる。どういうことをやるのか、両社の利益が得られるのか、どういうリソースをかけられるのかを検討している。心配していない」と、提携の中身についての検討は進んでいるとしている。今回のピックアップトラックのOEM供給を、トヨタでなくいすずとしたことについても、「モデルチェンジなどのタイミングが(トヨタとは)合わなかっただけ」と説明する。

■「冷めた関係」

 マツダがいすずからピックアップトラックのOEM供給を受けることを発表してから11日後、今度はいすずとGMが14年9月に合意していた次世代ピックアップトラックの共同開発を取りやめると発表した。いすずによれば、開発の方向性が異なることなどから共同開発は取りやめ、いすずは単独で開発することになった。

 いすずがGMの頭を飛び越してマツダとピックアップトラック事業での提携で合意したことが、「共同開発から撤退を決断した原因では」と指摘する声がある。いすずは、「(GMは)長年にわたり、グローバル事業を展開する上で必要不可欠なパートナー」としているが、両者の関係に亀裂が入ったとの見方もある。

 いすずがGMと06年に資本提携を解消した後、トヨタはいすずと資本・業務提携を締結した。この時、トヨタグループの商用車メーカーである日野自動車を含めてシナジー効果を追求すると宣言した。しかし、トヨタグループといすずの提携は一向に進まず、現在、いすずにとってトヨタは単なる大株主にすぎない「冷めた関係」だ。このため、いすずは業績が回復したGMと資本提携こそ結んでいないものの、事業ごとで連携する業務提携で復縁してきた。

 新たな業界再編の軸になる可能性があるとして、華々しく業務提携を公表したトヨタとマツダ、そして関係を戻してきたいすずとGM。今回のピックアップトラックをめぐる動きは、業界勢力図に微妙な影を落とすことになった。

(文=河村靖史/ジャーナリスト)
 

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コメント
 
1. 2016年8月02日 06:33:00 : p6bkAfe4qE : OR7tLAXwVD0[1]
どうでもいいけど、燃料電池車とか電気自動車とか
そんなつまらんモノばかり作るってくれるなよ。

2. 2016年8月02日 07:20:23 : EYCSp0M8Tw : qnio2lBwNco[349]
技術屋の端くれだけど、PHVというのは技術的には「誤魔化し」だと思うんだ。
確かにモーターとエンジンの良いとこどりで燃費は向上するだろうけど、システムは複雑になってしまう。
エンジンそのものを究極に突き詰めて、燃費でも馬力でも向上させようと言うマツダのクリーンディーゼルやロータリーエンジンなんかが機械屋の本道だろうし、燃料電池の搭載に進むのが電気屋の本道だろと思う。
単なる電気自動車は技術的に面白みは無いしね。と言っても技術中進国の中国あたりで環境改善を急ぐのなら、それなりの使い道はあろうというものだが。

3. 2016年8月02日 18:05:25 : Os98ZyvKlg : oAOdI5EvOZg[1]
EVは中国から爆発的に普及する(最新ニュース)

中国の電気自動車(EV)ベンチャーの勢いがものすごいことになっている。米カリフォルニア州に設立されたばかりで、自動車づくりの経験が全くない“謎の中国ベンチャー”、ファラデー・フューチャーが4月、いきなり1000億円を投じ、米ネバダ州の荒涼とした大地で、EVを生産する巨大工場の建設に着手。同社を含め、複数の中国企業が、欧米の大手自動車業界やIT業界から次々と幹部を引き抜くなどしてEVの開発を加速している。中国勢が束になって、なりふりかまわず次世代自動車開発を推し進め、世界の先頭を走るトヨタ自動車を射程の先にとらえようという構図だ。
このほかにも、ネット通販最大手のアリババ、低価格スマホで急成長した小米科技(シャオミ)、ネット検索大手の百度(バイドゥ)ら、そうそうたるIT大手がEVや自動運転車開発に乗り出している。もちろん、中国自動車メーカー大手の北京汽車や上海汽車、同国EVメーカーの老舗BYDも、それぞれ、EV開発を強化している。4月25日から始まった北京モーターショーに、各社の試作車が披露された。

 こうして中国EVメーカーが続々誕生しているのは、2020年にEVを500万台を普及させるという中国政府の目標と強力な支援策が打ち出されているためだ。これにビジネスチャンスを感じた中国IT業界が、スマートフォンの次の巨大市場とにらんで次々と参入。彼らの勢いと札束攻勢に、世界の業界関係者が引きつけられているという構図だろう。かつて中国は、自国に海外メーカーを呼び込み、技術を習得する(パクる?)という手法で近代化を図ってきたが、現在は、海外に出て会社ごと、または技術者らを取り込み、最初から世界市場で勝負しようという動きに大きく転換している。

 まだ中国製EVの世界市場での存在感はゼロだが、業界では一大勢力となりつつあることは確たる事実。単なる“中国EVバブル”に終わる可能性もあるが、一方で、トヨタはじめ日本勢としても、その勢いに安穏としていられないことだけは間違いない。(池誠二郎)



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