イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は４日、約７年ぶりとなる政策金利引き下げをを含む「異例の」包括的刺激策を発表した。欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けて中銀は成長率見通しを大きく引き下げた。総裁は記者会見で、追加利下げの用意があると言明した。

　　中銀は政策金利を0.25ポイント引き下げ、過去最低の0.25％とした。金融政策委員会（ＭＰＣ）議事録によれば、決定は全会一致だった。国債と社債の購入および銀行への貸し付けプログラムについては意見が分かれた。これらは合計で中銀のバランスシートを1700億ポンド（約22兆6000億円）膨張させる。

　　カーニー総裁は記者会見で、「景気見通しに顕著な変化があったことから、これらの措置を決めた」と説明。「指標はいずれも急激に悪化し、多くが金融危機以来の水準、一部では過去最低に落ち込んだ」と指摘した。

　　総裁はまた、包括的刺激策の全ての要素が強化可能だとし、必要ならば政策金利をゼロ付近まで引き下げることもできると述べた。刺激策には今後６カ月で600億ポンドの国債買い入れと、１年６カ月の間に最大100億ポンドの社債購入、1000億ポンド規模の銀行向け貸し付けプログラムが含まれる。

　　声明によれば、ＭＰＣメンバーの過半数は景気動向が予測通りであれば年内に「政策金利を事実上の下限まで引き下げる追加利下げを支持する」考えだが、カーニー総裁はこれはマイナス金利を意味するものではないと強調した。

　　「ＭＰＣは政策金利の事実上の下限がプラス圏内であることを極めて明確にしている。ゼロに近いが、プラスだ」と総裁は述べた。マイナス金利は他の国・地域で「ネガティブな結果」をもたらしていると指摘し、「私自身はマイナス金利に賛同しない」と述べた。

　　元ＭＰＣメンバーのアダム・ポーゼン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、中銀の決定を高く評価。「必要な利下げを実施し、多角的な政策を打ち出した」とした一方で、「若干、楽観的過ぎで、政策に大きな効果を期待しすぎているとは思う」と付け加えた。

　　今回の利下げは、金融危機のさなかにあった2009年３月以来で初めての政策金利変更となった。

　　キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジョナサン・ロインズ氏は刺激策について、「ＭＰＣは国民投票後のポンド安がもたらすインフレ圧力よりも、景況感と経済活動の支援の方に集中する考えであることを強く示した」と述べた。

　　中銀は2017年の成長率予想を0.8％と、従来予想の2.3％から下方修正した。引き下げの幅は史上最大。18年は1.8％（従来2.3％）に引き下げ。

　　中銀は「企業活動と信頼感、楽観度についての最近の調査結果は今年７−12月（下期）の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率がほぼゼロとなることを示唆している」と判断した。

　　今年の成長率予想は２％で据え置かれた。今四半期については0.1％成長と見込んでいる。

　　国民投票後のポンド下落を背景に、中銀はインフレ見通しを引き上げ、来年10ー12月（第４四半期）には２％の中銀目標に達すると予想。５月の時点では18年４−６月（第２四半期）までは目標を下回ると予想していた。

　　資産購入枠の拡大についてはフォーブス、マカファティー、ウィールの３委員が、当初の統計では経済の弱さが誇張されている可能性があり、債券購入は目標を上回るインフレ率上昇を招くリスクがあるとして異を唱えた。社債購入についてはフォーブス委員が反対票を投じた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-04/OBDTYZ6S972S01