http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/600.html
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実質賃金、5カ月連続で増加
6月の毎月勤労統計
［東京 ５日 ロイター］ - 厚生労働省が５日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比１．３％増の４３万０７９７円だった。名目賃金の増加は３カ月ぶり。実質賃金も１．８％増え、５カ月連続のプラスとなった。厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。
給与総額のうち、所定内給与は前年比０．１％増の２４万１７４６円と３カ月ぶりに増加した。一方、所定外給与は同０．１％減の１万９０３１円と、５カ月ぶりに減少した。
http://jp.reuters.com/article/wage-japan-idJPKCN10G00H
大手企業の夏のボーナス ８年ぶりに９０万超
8月4日 16時36分
大手企業のことしの夏のボーナスは、円安などを背景に昨年度の企業の業績が好調だったことから、平均で９０万５１６５円と、去年に比べて１万３０００円余り増え、８年ぶりに９０万円を超えました。
経団連は、この夏のボーナスについて、東京証券取引所の１部に上場する従業員５００人以上の主な企業を対象に毎年、調査を行っていて、回答のあった１４１社の集計を公表しました。
それによりますと、従業員１人当たりの夏のボーナスの平均額は９０万５１６５円で、去年の夏と比べて１万３０２７円、率にして１．４６％増えました。夏のボーナスの平均額が９０万円を超えたのは８年ぶりで、統計を取り始めた昭和３４年以降３番目の水準となっています。これは、円安などを背景に昨年度の企業業績が好調だったことが主な要因です。業種別では、自動車が１０６万５０９１円と最も高く、次いで、食品が９７万１６８２円、鉄道が８８万２７３７円などとなっています。
経団連は「このところの円高で企業業績に影響が出始めているが、冬のボーナスはことしの春の労使交渉ですでに決着しているところが多く、よほどのことがないかぎり傾向は変わらないと思う」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160804/k10010621611000.html
７月の米雇用統計：通常の伸びに戻る見込み、振幅続いた後−５日発表
Michelle Jamrisko
2016年8月5日 08:05 JST
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７月雇用者数は今年前半の平均付近の伸びとエコノミストが予想
失業率は低下、平均時給は増加すると予想されている
５月の米雇用者数がほぼ６年ぶりの低い伸びに落ち込んだ後、６月は一転昨年10月以来の大幅な増加に回復した。そして７月の米雇用統計についてエコノミストらは、雇用者数の伸びが今年の平均へと戻ると予測している。
アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「７月の数字が比較的普通だった場合、どのような結果であろうと市場は新たなトレンドだとの結論を下すだろう」と指摘した。
スタンリー氏は５日に発表される７月の雇用者数の伸びを17万人と見込む。ブルームバーグが集計したエコノミスト予想は18万人。今年前半の平均は17万2000人だった。５月は１万1000人、６月は28万7000人。
書類を埋める求職者（米テキサス州）
書類を埋める求職者（米テキサス州） Photographer: Matthew Busch/Bloomberg
幅広い経済指標は米経済が全体的に勢いを失い、個人消費に支えられている状態にあることを示しており、労働市場には力強い伸びを示した昨年ほどの活気はない。経済成長の減速と、確実ではあるが鈍化しつつある雇用の伸びは、金融政策当局者らの年内利上げの判断を難しくする見込み。
米労働市場の他の指標は明確な前向きの兆候を示している。新規失業保険申請件数は74週連続と、1973年以来最も長く30万件を下回っている。エコノミストによれば、30万件を下回れば通常、労働市場は健全とされる。米求人件数は約15年ぶりの高水準付近で推移している。
７月失業率のエコノミスト予想は4.8％と、労働力人口の増加に伴い６月の4.9％から低下する見込み。ブルームバーグが集計したエコノミストの予想中央値によると、７月の平均時給は前月比0.2％増、前年同月比2.6％増となる見通し。雇用統計は米東部時間５日午前８時半（日本時間同日午後９時半）に発表される。
原題：U.S. Employment Seen Returning to Normal After Two Quirky Months（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-04/OBEP3P6JTSEM01
足元の経済、緩やかな回復基調続いている＝麻生財務相
［東京 ５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は５日の閣議後会見で、足元の景気認識について「緩やかな回復基調が続いているのは間違いない」との見解をあらためて示した。
その上で、新興国など海外の不安要因が景気を下押しするリスクもあると指摘。「日銀との関係も緊密にしつつ、あらゆる政策を総動員する」「経済成長による財政健全化を目指す」と語った。４０年物国債の増発に関しては「市場参加者との丁寧な対話を踏まえ、内容を決定する」と述べるにとどめた。
円高、エネルギー輸入にはプラス ヘリマネ考えず＝石原再生相
［東京 ５日 ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は５日午前の閣議後会見で、円高進行について「輸出企業が収益見通しを下方修正しているのは承知しているが、エネルギー輸入などにはプラス」とした上で、「政府として為替動向を注視している」とした。
日銀が事実上国債を永久に引き受ける形で資金供給するヘリコプターマネーについては「政府として考えていない」と否定した。
http://jp.reuters.com/article/ishihara-idJPKCN10G02W
国債がなくなったら−ゴールドマンが日銀のために買い物リスト
Tracy Alloway
2016年8月5日 06:56 JST
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金融政策の「総括的な検証」への言及が議論呼ぶ
市場の規模や深さの点で国債の代わりになる資産はないとカンナ氏
日本銀行は購入できる国債がなくなってしまったらどうするのだろう。今週はこの疑問に注目が集まり、日銀の量的・質的緩和（ＱＱＥ）での国債購入の技術的な限界が議論を呼んだ。
問題は年金基金や保険会社が保有する長期国債を売らせるのが難しいことだ。こうした投資家は支払い義務の期間に合わせて長期の資産を保有する必要がある。日銀がマイナス金利採用に踏み切ったのは国債購入の限界を受け入れた兆候だと市場は感じていたが、金融政策の「総括的な検証」への先週の言及でこの観測はさらに強まった。
日本国債は今週値下がりし10年債利回りがプラス圏に近づいた。ゴールドマン・サックス・グループのロハン・カンナ氏はリポートで、国債が売られたのは日銀が「一段の利下げと国債購入拡大という組み合わせから離れる方向で政策について考え直す可能性があるとの市場の見方を反映したものだ」と分析。「１月のマイナス金利発表について、市場ウオッチャーの多くは日銀が国債の保有増についての制約に直面している兆候ではないかと考えた」とも指摘した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ihQ7_lnwNpx4/v2/-1x-1.png
同氏は日銀がマネタリーベース拡大のペースを維持するには、購入済み証券の満期償還を考慮に入れると、115兆−120兆円程度の国債を購入する必要があると試算。しかしゴールドマンの計算によると、日銀は既に残存10年未満の日本国債の38−45％を保有しており、こうした大規模購入の実践は難しい。これが、日銀が昨年終盤に購入対象の残存期間の平均を７−10年から７−12年に変更すると発表した理由だろう。
ジレンマ
しかし長期国債の買い手は保有を続ける傾向があることから、長期債購入も難しいことが分かった。日銀の長期国債購入は昨年12月以降減少してきた。購入を増やさなければならないのに買える対象は減っていくというジレンマに日銀は直面している。
「つまり、日銀は購入を増やさなければならず年限も伸ばさなければならないが、長期債の購入者は満期まで保有する投資家が多いので難しい公算が大きい」とカンナ氏は記している。
そこで、日銀はほかに何を買えるのかという問題になる。ゴールドマンが日銀のために買い物リストを用意した。ただ、いずれの資産も市場の規模や深さの点で国債の代わりにはならないという。
ゴールドマンの買い物リスト
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ioVNX3xHdTdE/v0/-1x-1.png
ゴールドマンのリストは地方債から社債までさまざまな資産を挙げている。財投機関債や政府保証付き債、邦銀が持つ住宅ローン債権も含まれる。こうした証券を買うことで日銀は景気刺激キャンペーンを今しばらく続けることができるかもしれない。ただ、これらの資産はリスクへの感応度が高いほか財政政策の領域に踏み込むことにもなる。
「市場規模と流動性という点で国債に代われるものはない」とカンナ氏は結論づける。「国債以外の資産には信用リスクがあるし、そうした証券を日銀が買うことは財政政策に準じるものと見なされる」と同氏は指摘。さらに「相対的に小さい市場規模のため、ＱＱＥ持続可能性への懸念を和らげることはできないだろう」としている。
日銀
日銀 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
原題：Here’s Goldman’s List of Everything Else the Bank of Japan Can Buy（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-04/OBDLWJ6KLVRK01
英国のＥＵ離脱決定後の世界経済、不透明感強まる＝ＥＣＢ報告書
［フランクフルト ４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日に公表した経済報告書で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後、世界経済の不透明感が強まっているとの見方を示した。
ユーロ圏の物価上昇を支えるため、必要があれば対処する準備ができていることもあらためて表明した。
ＥＣＢは報告書の中で「英国の国民投票後に発生した金融市場のボラティリティーは短期的なものだった」と指摘。「ただ、世界経済の不透明感が拡大している一方で、第２・四半期の指標は世界の経済活動や貿易が鈍化していることを示している」と説明した。
さらに「目的が達成できる保証があるならば、理事会は可能な限りすべての手段をもって対処する」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-ecb-idJPKCN10F0W7
基調インフレ率、目標以下で推移へ＝豪中銀四半期金融政策報告
［シドニー ５日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中銀）は四半期金融政策報告を公表し、基調インフレ率は２０１８年まで目標以下で推移するとの見通しを示した。
http://jp.reuters.com/article/rba-idJPKCN10G05V
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