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アングル：公的救済色強まるＪＤＩ、支援の説明責任が課題に
［東京 ９日 ロイター］ - ジャパンディスプレイ(6740.T)（ＪＤＩ）の経営再建をめぐり、筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構が支援の度合いを強める方向となった。ＪＤＩの本間充会長兼ＣＥＯは９日の会見で「機構からの全面支援のコメントを得ている」と言及。
自力では資金調達ができず、公的な支援に頼らざるを得ない実態を露呈した格好だ。産革機構がＪＤＩへ支援を拡大するのであれば、液晶事業がなぜ対象となるのか説明責任が求められそうだ。
＜アップル依存の弱み露呈＞
ＪＤＩが機構に支援を求めたのは、２０１４年度と１５年度に続けて最終赤字となった同社に対して、金融機関の融資姿勢が厳しいためだ。米アップル(AAPL.O)に全販売額の５３％（１５年度）を依存する事業構造も、事業環境が悪化するとぜい弱性を晒しやすい。
本間氏は記者会見で、今年４─６月期に「５月末の在庫の増加、設備代金の支払いなどが加わり、売掛金と買掛金の間に不均衡が生じ、一時的に資金繰りがひっ迫した」と説明。特定の納入先に過度に依存している点が、資金繰り不安につながったことを示唆した。
その後の投資家向け説明会では、「今は事業資金についてあまり心配していないが、もう一度、（需要や価格変動の）波が来ると大変なことになるので、一定の（資金）水準を確保しないといけない」と述べた。
ＪＤＩが頼みとするアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の世界出荷台数は今年１─３月期に前年同期比１６％減となり、２００７年の初号機発売以来初めて前年割れした。４─６月期も同１５％のマイナスだった。
アップルはこの秋に新モデルを発売するとみられ、ＪＤＩもその効果に期待しているが、モデル数を重ねるごとに、数年前にみられた消費者の熱気が薄れてきている面も否めない。
ある銀行関係者は、機構の支援方針が出たことについては「前向きに受け止めている」としながらも、「ＪＤＩが持続可能なビジネスモデルを描けているかという点ではなかなか難しい」と、同社の将来性に疑問を呈する。
＜過当競争事業への公的支援は妥当か＞
ＪＤＩに対する懐疑的な見方は、液晶パネル事業の厳しい現状と将来性を反映したものだ。同社は中小型液晶パネルの世界シェア首位（英調査会社ＩＨＳ調べ）だが、直近の２四半期で営業赤字に陥っている。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成・執行役員は、ＪＤＩについて「液晶パネルは競争が激しいので単価がどんどん下がり、作っても作っても儲からない。いまのビジネスモデルでは難しい」と指摘する。
今後は、京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジー・グループ）(000725.SZ)など中国勢が液晶パネルに大規模な投資を計画する一方、サムスン電子(005930.KS)とＬＧディスプレイ(034220.KS)の韓国２社が有機ＥＬへのシフトを鮮明にしており、液晶パネルの将来性は不透明感を増している。
技術力が高く、市場シェアで上位につけながら過当競争に敗れ去ったのがＤＲＡＭメーカーの旧エルピーダメモリ（現在は米マイクロン・テクノロジー(MU.O)）だ。エルピーダには、かつて世界市場を席巻した「日の丸ＤＲＡＭ」の存続をかけて、０９年には産業活力再生法に基づき公的資金３００億円が投入されたが、１２年には経営破綻して国に損失（２８０億円）が発生した。
液晶パネルも、かつては日本勢が市場をリードしたが、その後、韓国や台湾など東アジア勢との厳しい競争を強いられたという経緯がＤＲＡＭと共通する面がある。
産革機構は、支援先に対する資金支援など業務に必要な資金を賄う場合は、借入金や社債で調達するが、それには政府による保証が付く。同機構による企業への支援はエルピーダ救済で適用したものとは別の法律（産業競争力強化法）だが、仮に将来、ＪＤＩが経営破綻するような事態に陥れば、機構からＪＤＩへの金融支援は国の負担として跳ね返る可能性も否定できない。
ＪＤＩの本間会長は、機構の全面支援の意味について「我々の自助努力も必要」と述べた。今後、多額の設備投資が必要になる有機ＥＬ（１８年度量産開始が目標）について本間氏は、「機構だけに期待するのではなく、顧客と運命共同体的な事業構造にしないと成功しない」と述べ、アップルなど大口納入先の資金協力を得ていく考えを示した。
(浜田健太郎 取材協力：志田義寧、布施太郎 編集：田中志保)
http://jp.reuters.com/article/jdi-feature-idJPKCN10K164
ＪＤＩ会長「機構から全面支援」、資金繰り不安解消を強調
［東京 ９日 ロイター］ - ジャパンディスプレイ(6740.T)（ＪＤＩ）の本間充会長兼ＣＥＯは９日、厳しい経営状況に関連して「（筆頭株主の）産業革新機構から全面支援するとコメントを得ている」と説明した。その上で同会長は、銀行から短期の支援を得ているとして、「事業運営には一切の懸念はない」と述べ、資金繰りに不安はないと強調した。
２０１６年４─６月期決算発表の記者会見で本間会長らが経営状況を説明。本間氏は、年明け以降のスマートフォン市場の需要急減に加え、「５月末の在庫の増加、設備代金の支払いなどが加わり、売掛金と買掛金の間に不均衡が生じ、一時的に資金繰りが逼迫した」と説明。在庫の問題は６月末に解消したとしている。
機構からの全面支援の具体的な内容について、本間氏は「ボールはわれわれにはなくコメントできない」としつつも、「株主への影響は最小限に踏み止めたい」とも答え、１株当たり利益の減少を招く増資といった方策には否定的な考えを示した。
今後の成長領域である有機ＥＬディスプレーへの投資については「（米アップル(AAPL.O)など）顧客、株主（産革機構）と慎重に協議を重ね、遠くない将来に結論を出す」（本間氏）としている。
同日発表した１６年４─９月期業績予想は、営業損益は２４億円の赤字の見通し。前年同期は１０５億円の営業黒字だった。７─９月期の営業損益は１０億円の黒字を見込む。
１７年３月期の通期予想は示していない。トムソンロイターがまとめたアナリスト１５人の予測平均値は１５５億円。４─９月期の売上高は、前年同期比２４．３％減の３８４３億円と予想している。
７─９月期の営業黒字化についてＪＤＩは「欧米向けの新製品立ち上げにより増加」と説明、最大顧客アップルがこの秋に発売するとみられる「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種の効果を期待しているとみられる。
１６年４─６月期の連結業績は売上高が前年同期比２９．２％減の１７４３億円、営業損益が３４億円の赤字（前年同期は２２億円の黒字）、当期損益が１１７億円の赤字（同４億円の赤字）だった。営業損益は２四半期連続の赤字。
(浜田健太郎 編集：内田慎一)
http://jp.reuters.com/article/j-display-idJPKCN10K0RH
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