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見え隠れするマイナス金利の底、日銀「金利低下志向しない」 ドル資金調達難 邦銀頭痛 英鉱工業停滞貿易赤字拡大 ポンド下落
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/711.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 8 月 09 日 23:47:37: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

見え隠れするマイナス金利の底、日銀「金利低下志向しない」

Chikako Mogi、船曳三郎
2016年8月9日 13:30 JST

総括的検証は実質的にテーパリングに近いのかもしれないとの指摘
新発2年債利回りは過去最低水準から半分以上マイナス幅を縮小

マイナス圏に沈んだ利回りがどこまで深掘りするか分からなかった日本の国債市場。それが日本銀行によるドル供給の拡大と金融政策の総括的な検証の方針が明らかになった7月末の金融政策決定会合以降、金利の下限が徐々に見え隠れし始めている。
  2年物の新発国債利回りは現在、マイナス0.17%前後。日銀会合前に付けた過去最低のマイナス0.37%から半分以上もマイナス幅を縮小している。一方、ドルを保有する外国金融機関は、マイナス利回りの日本国債を購入してもドル・円ベーシススワップ取引などを通じて利益を確保することが可能だ。
  ただ、日銀のドル供給拡大の発表があった7月29日午後はドル・円ベーシススワップの3カ月物スプレッドが急縮小し、ドルを貸す代わりに円資金を借りて債券を購入する海外の金融機関には不利になった。ブルームバーグのデータによると、同スプレッドの縮小幅は前日終値比で10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)を超えて今年最大を記録した。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、ドル・円ベーシススワップの動きは「日銀の資金供給が手厚くなったことへの警戒感かもしれない」と指摘。同取引を使って日本国債で運用する外国人投資家にとっては「若干魅力後退に働く。今の外国人のフローは非常に大きいが、ストックベースではそんなに増えていない。ベーシスが縮小すると利回りが下がるので、益出しニーズも多少出るかもしれない」と言う。

  長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時マイナス0.30%まで低下したが、7月末の日銀会合以降、マイナス幅を急速に縮小。会合の翌週となる2日にはマイナス0.025%とゼロ%に接近する場面があった。市場が警戒したのは、ドル供給拡大などの金融政策と同時に明らかになった9月の会合での総括的な検証だ。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ債券ストラテジストは、「わざわざ金融政策の検証を表明したことで、債券市場では政策の枠組みの柔軟化、実質的にテーパリングに近いのかもしれないが、金利上昇方向を見込んでいる人が多いのではないか」とみている。

  日銀が8日に公表した先月末の日銀会合の「主な意見」では、超長期金利の過度な低下が与える悪影響についてや、ボラティリティの高まりが日銀の国債買い入れを困難にするとの懸念が示された。SMBC日興の竹山氏は、「日銀が超長期国債金利の低下を志向しない可能性が高まっている」とみる。

ベーシススワップ

  日銀は成長支援として独自のドルを供給する枠を倍増し、毎週実施するドル供給オペについては応札するための担保国債の貸付制度も新設。日本の企業や金融機関がドル資金を調達しやすい環境を整える方針だ。

  これはスワップ取引で破格の低金利で円資金を調達してきた海外勢には逆風。ただ、ブルームバーグの分析データによれば、外国人投資家がドル・円ベーシススワップ取引などを通じて超低金利の円を調達し、2年物の日本国債を購入した場合、固定利回り1.72%に相当する運用が可能になる計算だ。ドル・円ベーシススワップの3カ月物スプレッドは現在、67bpと7月の日銀会合の日に付けた50bp台後半から戻している。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「国内勢の海外投資の流れは変わらず、米国の金融規制やMMF(マネー・マネージメント・ファンド)改革もあり、ドルのファンディングコストを押し上げる。ベーシスのワイド化の傾向は変わらない」としながらも、日銀の措置を受けて「緊急事態が起きたときにドルファンディングが枯渇するような事態は避けられる。つまり極端なワイド化は避けられるというインプリケーションはある」と話した。
  日銀が保有する国債の規模は発行残高の3割以上に達している。今年1月にマイナス金利政策を導入してからは、残高の9割程度がゼロ%を下回る事態も起きた。その背景には、日銀による国債買い入れを見込んだ金融機関からの買いがある。しかし、「金融政策の見通しが不透明になるとマイナス金利の国債が買いづらくなる」と、大崎氏は指摘する。  
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-09/OBKZVX6S972L01

ドル資金調達難、邦銀勢の頭痛の種に−10月の米新規則実施が背景
Tracy Alloway
2016年8月9日 14:27 JST
プライムMMFが実施を前にCPやCDの保有を減らしている
ドル建てLIBORやクロス通貨ベーシススワップが上昇

日本の銀行の中にはドル資金を渇望しているところもあるだろう。
  その背景には、米国で10月に実施されるマネーマーケット・ミューチュアル・ファンド(MMF)新規則を念頭に、ドル建てのロンドン銀行間取引金利(LIBOR)が7年ぶりの高水準に上昇するとともに、円をドル資金に交換するコストを示すクロス通貨ベーシススワップが急上昇していることがある。
  新規則では、2008年の金融危機の際にMMFが見舞われたような解約殺到の再発を防ぐため、主にコマーシャルペーパー(CP)や譲渡性預金(CD)で運用するプライムMMFを対象に、ショック吸収のための流動性バッファーの増強を求めるとともに、解約制限を導入するのが柱だ。
全銀協の国部会長
全銀協の国部会長 Photographer: Akio Kon/Bloomberg
  プライムMMFは銀行にとって短期資金の重要な調達源であり、一連の改革はMMFの安全性を高めるのが狙いではあるが、大手銀行が資金調達のためのプールの縮小という新たな現実への調整に努めるとともに、MMF自体も流動性の高い資産を積み上げる必要に直面し、短期金融市場には混乱が生じている。
  ドイツ銀行によれば、プライムMMFの運用のうち、企業や銀行が発行するCP、CDが約60%を占めるのが典型的だ。10月14日の新規則実施が近づく中、プライムMMFは投資家の解約を想定するか、流動性バッファーの増強を図ることを理由にCPやCDの購入を控えている。
   こうした動きは、無担保の短期ドル資金をプライムMMFに大きく頼る銀行に頭痛の種となるが、特に影響を受けるのは日本の銀行だ。JPモルガン・チェースのアナリストは、このようなドル資金調達のためのCP、CD発行残高が最も多いのは邦銀勢だと指摘した。
  ドイツ銀の推計では、プライムMMFのCP、CD保有は昨年10月以降、月平均250億ドル(約2兆5600億円)のペースで減り続け、6月末時点の最新データで6170億ドルと、過去最少。さらに7月には単月で500億ドルの減少となったと推計されている。
原題:There’s a Big Dollar Crunch Brewing in Markets(原題)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-09/OBMKXC6K50XU01


 
米国債にアナリスト困惑−10年債利回りが年末予想を上回る
Kevin Buckland
2016年8月9日 16:58 JST

ここ1年、米国債の相場上昇ばかりを追い続けてきたアナリストらが困惑している。10年債利回りがアナリストらの年末予想の中央値を上回った。
  5日発表された7月の米雇用統計の内容が予想より良かったことで年内利上げの観測が強まった。先物市場が織り込む年内利上げ確率は47%と月初の36%から上昇した。
  10年債利回りは7月6日に付けた過去最低の1.32%から26ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇。一方、アナリストらは同じ期間に年末の利回り予想を20bp引き下げ1.57%としている。
  ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによれば、10年債利回りはロンドン時間8月9日午前6時52分(日本時間午後2時52分)現在、前日比2bp低下の1.58%。8日は前週末からほぼ変わらず、5日には9bp上昇し3月1日以来の大きな上昇となっていた。
  それでも、アナリストや市場参加者の多くは利回り上昇が短命に終わるとの確信を維持している。セント・ジョージ銀行のシニアエコノミスト、ジャヌ・チャン氏(シドニー在勤)は「世界的な金融緩和が利回り上昇を抑え、非常に緩やかなペースとなる米利上げの影響を打ち消すとみられる」と分析し、「過去最低を再び試す可能性がある」と述べた。
  
原題:U.S. Bond Retreat Confounds Analysts as Fed Rate Bets Revive(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-09/OBMRRSSYF01V01

 

 
英国:鉱工業生産、6月はほぼ停滞−貿易赤字は拡大し成長の足かせに
Scott Hamilton
2016年8月9日 18:46 JST
鉱工業生産指数は0.1%上昇、製造業生産指数が2カ月連続で低下
4−6月期の貿易赤字は予想外の拡大、輸入が増加

英国の6月の鉱工業生産は前月からほぼ横ばいと停滞し、欧州連合(EU)残留・離脱を問う国民投票が実施される前に、景気の勢いが失われた状況が示された。
  英政府統計局(ONS)が9日発表した6月の鉱工業生産指数は前月比0.1%上昇。5月は0.6%低下(改定値)だった。6月の製造業生産指数は2カ月連続で低下した。
  経済成長は4−6月(第2四半期)に0.6%に加速したものの、改善は4月に集中。6月23日の国民投票実施が近づくにつれ慎重姿勢が増した。予想外の離脱選択が信頼感と企業活動に大きな打撃を与えたことをその後の指標が示している。
  ONSによれば、6月の製造業生産指数は前月比0.3%低下。5月は0.6%低下だった。13業種中9業種で生産が減少。自動車を中心に輸送機器が落ち込んだ。
  4−6月期の貿易収支は125億ポンド(約1兆6620億円)の赤字と、1−3月期の120億ポンドから予想に反して膨らんだ。純貿易の成長率への寄与がまたもマイナスとなったことが示唆された。輸出と輸入はいずれも3%前後増えた。
原題:U.K. Industry Barely Grew in June as Trade Drags on Growth(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-09/OBMXQB6JTSER01


ロンドン外為:ポンド下落、対ドルで1.30ドル割れ−当局者発言も響く
John Ainger
2016年8月9日 17:25 JST 更新日時 2016年8月9日 20:21 JST
ロンドン時間9日午前の外国為替市場では、ポンドがドルに対し5営業日続落。約1カ月ぶりに1.30ドルを割り込んだ。来週には欧州連合(EU)離脱選択後の英経済の状態を示す経済データが公表される。
  ポンドは主要16通貨に対し全面安。イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会(MPC)のマカファティー委員が英紙タイムズへの寄稿で、一段の利下げと量的緩和(QE)が必要となるだろうとの考えを示したこともポンド安を助長した。
  ロンドン時間午前11時25分現在、ポンドは前日比0.6%安の1.2968ドル。1.30ドルの水準を割り込んだのは7月12日以来となる。5日続落は5月9日以来の最長の下げ局面で、今月に入ってからは1.9%下げている。
原題:Pound Tumbles Below $1.30 as Traders Await More Brexit Bad News(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-09/OBMU2Q6KLVRA01  

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