デフレ脱却には賃上げが必要＝山本地方創生相

山本地方創生相は入閣後初の独占インタビューで賃金水準を目標に掲げることを議論すべきだと述べた PHOTO: BLOOMBERG NEWS
By ELEANOR WARNOCK
2016 年 8 月 9 日 21:05 JST

　【東京】アベノミクスの仕掛け人とされる山本幸三地方創生相は、財政出動と金融緩和で経済を再生する必要があるとみている。こうした中で、賃金の目標設定などのより大胆な措置を検討していくべきだと述べた。

　山本地方創生相は入閣後初の独占インタビューで「日本人はまだデフレ時代の心理状況から脱却してない」とし、「需要拡大政策を政府がとらなければいけない」と語った。

　金融緩和などを通じてデフレを終わらせる必要を以前から説いてきた同相は、アベノミクスを形作る上で大きな影響を与えてきた。だがこれまでのところ消費者物価に著しい上昇は見られず、生鮮食品を除くコア消費者物価指数（CPI）は6月まで4カ月連続で前年同月比での落ち込みを記録した。現金給与も大きくは伸びていない。

　山本地方創生相は、デフレと闘う方法の一つとして賃金水準を目標に掲げることを議論すべきだと述べた。安倍晋三首相が企業に賃上げを求めたことがある程度の効果を生んだものの、これを「粘り強く続けていく」必要があるとみる。

　自身にとっての地方創生の定義は「地方の平均所得を上げることだ」と説明した。

　先週閣議承認された28兆円の経済対策については、国会が迅速に承認すべきだとの見方を示した。重い政府債務を抱えているものの、この政策パッケージで結果が出なければ対策を追加する可能性があるという。

　「経済が回復しないと財政再建はありえない」と話した。

　山本地方創生相は、日銀が2％のインフレ目標のできるだけ早い達成を目指すべきだと述べたが、そのための具体的方法への言及は控えた。
http://jp.wsj.com/articles/SB11948173908644753879104582241043906456760?mod=wsj_nview_latestピケティ氏の理論、「経験的証拠ない」＝IMF　
ピケティ氏の格差理論は実証的根拠がない、との分析結果をIMFのエコノミストが示した PHOTO: GETTY IMAGES

ピケティ理論、日本は例外？ 所得格差が縮小傾向

By IAN TALLEY
2016 年 8 月 9 日 14:36 JST

　国際通貨基金（IMF）のエコノミスト、カルロス・ゴエス氏は8月の研究報告書において、フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が2013年に話題を集めた「21世紀の資本」で示した仮説は、歴史的統計によって導かれるものではないと主張した。

　ピケティ氏は、貧困層よりも富裕層により多く蓄積する利益や金利、地代など、資本利益率の伸びが経済成長率を上回るために、所得格差が拡大してきたのだとする仮説を立てた。近代資本主義が不平等を助長している証拠として、過去40年間にわたり所得における資本の割合が、労働の比率を犠牲にして高まっていることを示した。

　しかしゴエス氏は「読者が図表から読み取ることができるような明らかな相関性はほとんどない」と述べ、「（ピケティ氏の）資料は豊富だが、この著書は理論的因果関係についての正式な経験的実証を行っていない」と断じた。

　ゴエス氏は、先進19カ国の30年間にわたる資料に対してピケティ氏の理論を検証した結果、「ピケティ氏が示唆したようなかたちでの動きについての経験的証拠はみあたらない」と述べた。

　ゴエス氏が分析した国々の内4分の3では、資本利益率が成長率よりも加速したときに、不平等は実際には縮小している。

　この分析結果は、ピケティ氏の理論は政策や技術の影響を受ける実体経済の複雑さを単純化しすぎている、とするマサチューセッツ工科大学のダロン・アシモグル教授とシカゴ大学のジェームズ・ロビンソン氏による研究分析を裏付けるものだ。

　ゴエス氏は自身の分析でも、貯蓄率を横ばいとするピケティ氏の仮定に不備があることが確かめられたと述べている。むしろ、貯蓄率の変化が、国民所得における資本の比率増加による影響の大半を相殺する可能性が高いことを統計は示しているとしている。

　こうしたことが問題となる理由は、格差是正を図る政策担当者が問題を間違って理解していると、解決策は誤った効果のない、犠牲をともなうものになる恐れがあるためだ。ピケティ氏は自身の不平等理論に基づき、累進的な富裕税を提案しているが、一部のエコノミストは経済成長を損なう恐れがあると指摘している。

　これに対しゴエス氏は、自らの分析では「格差の原因（と解決の可能性）をどこか別のところに求める必要がある」ことが示されていると述べている。

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ピケティ理論、日本は例外？ 所得格差が縮小傾向
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiy6-Hbx7TOAhWCp5QKHckkBjMQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11483107759614144642904582240493756367110&usg=AFQjCNHvu_4wtARdAyPRzoQIcLmB6-m2eA

【ＦＲＢウオッチ】素顔の雇用は103万人減、失業率は景気の山を示唆
山広 恒夫
2016年8月9日 05:11 JST
• 民間雇用は原数値8.5万人増が季節調整で2.55倍の21.7万人増に
• 失業率は今年５月の4.7％が現下の景気拡大局面でボトムの可能性

米労働省が発表した７月の非農業部門雇用者数は季節調整済みで前月比25万5000人増加ー。６月の29万2000人増に続いて、２カ月連続で堅調な伸びを続けた。米政策当局が「利上げはデータ次第」と唱えていることから、市場での利上げ織り込みが再び活発になってきた。
　　しかし、この数値は幻想にすぎないかもしれない。季節調整を加える前の原数値は７月に103万人も減少している。政府部門の雇用者原数値が夏休みの影響で111万5000人減少していることが主因だが、同項目は例年の季節調整と大差がない。問題は民間部門が季節調整で例年になく大幅にかさ上げされていることだ。
　　７月の民間部門の原数値は８万5000人のプラスだが、季節調整により2.55倍の21万7000人増に膨れ上がっている。三菱ＵＦＪ セキュリティーズのストラテジスト、ジョン・ハーマン氏はリポートで、「緩やかな民間部門の雇用増は、優しい季節調整により力強い伸びに変わった」と指摘した。

建設現場で働く作業員（デトロイト）

Photographer: Jeff Kowalsky/Bloomberg
　　2015年７月と比べてみると、異常な季節調整が浮かび上がってくる。昨年７月の民間雇用者数の原数値は22万8000人増で、季節調整により24万5000人増と、1.07倍になった。昨年の季節調整を今年の原数値に適用すると、調整後の雇用の伸びは９万1000人となる。
　　この数値に季節調整後の政府雇用者数（3万8000人増）を加えた修正季節調整値は12万9000人増。労働省はこうした毎月の季節調整のばらつきを年間調整でならしているが、毎月のヘッドラインではしばしば歪みが生じ、幻想の世界を生み出していくことになる。
　　毎年７月が原数値で100万人以上のマイナスを記録するのは夏休みの影響で、地方政府の教職関連の一時解雇が増えることが影響している。今年７月は地方政府の解雇が前の年よりも少なかったことなどから、季節調整後の全政府の雇用は３万8000人増となり、前年同月の3万2000人増を小幅ながら上回った。
　　７月雇用統計の季節調整済み雇用者数の伸びだけを判断材料にして、米経済の先行きを見ようとするのは「木を見て森を見ず」といったところだ。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iNGDvxdxRQag/v2/-1x-1.png　
　　７月の失業率は4.9％と、６月と同水準と発表されている。この水準は５月の4.7％から６月に一気に0.2ポイント上昇した後、７月に横ばいで推移したものだ。2009年６月を谷とする現下の景気拡大局面は８年目に入っており、前回の６年１カ月より既に２年長い。
　　景気のピークを視野に入れるべき時期にさしかかっており、失業率はボトムを意識する必要があろう。金融政策当局者が最大限の雇用確保を視野に入れていることを考慮すればなおさらだ。「データ次第」を旗印とする米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は過去に、最終利上げのタイミングが失業率のボトムとほぼ一致してきた。
　　2001年３月をピークとする前々回の景気拡大期では、失業率が2000年４月の3.8％でボトムアウトし、ＦＯＭＣはその翌月に誘導目標のＦＦ金利を6.5％に引き上げ、これで打ち止めとなった。前回の景気拡大期では、失業率が2006年10月の4.4％でボトムアウトする４カ月前の2006年６月に、当時のバーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が政策金利を5.25％に引き上げ、これが最終利上げとなった。
　　今回の景気拡大局面で、今年５月につけた4.7％が失業率のボトムになれば、2015年12月の政策金利引き上げは最初で最後となる確率が高い。これは世界で初めてゼロ金利政策と量的緩和に突入した日本銀行がたどってきた道につながっていく。
(【ＦＲＢウオッチ】の内容は記者個人の見解です）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-08/OBLP0X6JTSEO01

コメント
1. 2016年8月09日 23:54:15 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2213] ▲△▽▼ >今回の景気拡大局面で、今年５月につけた4.7％が失業率のボトムになれば、2015年12月の政策金利引き上げは最初で最後となる確率が高い。これは世界で初めてゼロ金利政策と量的緩和に突入した日本銀行がたどってきた道につながっていく 潜在成長率が下がりつつあって米国も、欧州に次いで、本格的な日本化か これで最低賃金を引き上げ、保護主義が高まっていくのだから、米国自身はもちろん世界経済が、さらに悪化していくことは確実 日本にとってデフレ脱却と、景気改善という点では大きなマイナスだが 改革が遅れ、バラマキ・緩和をさらに続けても、高インフレと財政崩壊するリスクが抑えられる点ではプラスではある
2. 佐助[3734] jbKPlQ 2016年8月10日 07:03:39 : 9zzRTyeBxk : 4eYUJw@wYHY[175] ▲△▽▼ パラドックス発想の転換が出来ない指導者は恥ずかしくないのか。インフレにすると買い控えが発生し不景気になるから株安になる、世界信用収縮と1％の富と99％の不幸では，消費者物価のインフレは発生しない。ゴミ理論が正論になる。 パラドックスは、事実も一緒に反転させるため、怒りを発生させる，そのために、アジアで円や元が、ドルやユーロ圏と拮抗する経済通貨圏を形成できない。 人類は、色々な通貨を考案した。そして、金銀銅のように、それ自身が価値をもつ通貨を、最も長く使用した。金銀銅が通貨の時代、国家は、赤字財政になると金銀銅に混ぜ物を入れ穴埋めした。それは、せいぜい倍ぐらいの赤字しか埋めることができないのに、インフレは確実に発生した。今日では、紙幣を印刷すれば、百倍の赤字を埋めることができる。しかし世界信用収縮と1％の富と99％の不幸では，賃上げやばら撒きは通用とない。 インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。 金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。 そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。こうして、政治やエコノミストの目には、二番底・三番底が近づく足音は、匂いはしても聞こえない。 2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。そしてＴＰＰは挫折する。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況で二番底・三番底が近づくことを意味する。 60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。 消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！ 「ゴミ理論」騙されたと思いやってみな もし日銀政府が，プレミヤムつけて金を買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できる。しかも円は第三の基軸通貨となれる。 デフレ克服は、金を買上げてもドルと金の１対１は変化しないから、デフレ克服の効果はゼロ。しかるに、プレミヤムつけて買上げすると金保有高は倍となり「ドルがポンドと交代し、世界の基軸通貨になった」決定的な土台が誕生ことと同じことになる。 そこで、1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。産業革命加速させると当然株価は騰が人類は未曽有に繁栄する。 「虚偽でデフレに抵抗するより、賃上げ値上げを選択する方がまし」と、フベノミクスで反転したためだ。この企業の思考と行動の反転に対しては、個人レベルの消費習慣が急には変わらないために、最初は、買い溜め行動で自衛される。 そのため、賃上げ値上げが消費者から許容されたように、企業レベルは錯覚する。そして、政治と経済の指導者たちは、この企業の自己防衛の思考と行動と個人の自己防衛の買溜めを、長く苦しめられできたデフレから脱出する良いチャンスがきたと錯覚許容する。みの考えは，テロを暗黙に許容したのに似ている。 かくて、自民党政権は、年金だけでなく、インフレ景気対策でも無策無能と判定される。それでも国民は失政に寛容で支持率は高い。この政権にはインフレデフレを沈静化する政策も信用恐慌を克服する方策ももっていない。 賃上げばら撒きでインフレを待望している日本の政治と経済の指導者の発想は、インフレが沈静化するタイミングを遅延させる。そのため、インフレは、想定外に物価を高騰させる。そして、世界と日本経済は、再びデフレヘの回帰が避けられない。 そして世界経済は、もう一度キンによって、膨張した基軸通貨を収縮させ、安定させざるをえない。 米ドルが、キンとリンクさせる第三次金本位制を宣言する直前、ドル円為替レートは，ニクソンの遺産のキンとのリンクを宣言せざるをえなくなる。宣言した瞬間、ドルとＮＹ株は高騰する。 インフレになるから買い控えが発生し不景気になるから株安になる、という「風が吹けば桶屋が儲かる」式の循環的因果関係のアト解釈の破産がハッキリする。

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