景気ウォッチャー調査と、株式市場（在野のアナリスト）赤かぶ

景気ウォッチャー調査と、株式市場（在野のアナリスト）
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投稿者赤かぶ日時 2016 年 8 月 10 日 00:23:35: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

景気ウォッチャー調査と、株式市場
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
2016年08月09日　在野のアナリスト

長崎の原爆の日、安倍首相による挨拶は昨年と同様、広島で行ったものとほぼ同じでした。広島、長崎の間である山口を地盤とする安倍氏ですから、原爆に何かしらの思い入れがあるかと思いきや、何もない。そんな安倍政権が最近、力を入れているのが原爆外交です。これは最近、各国の首脳クラスが全く日本に訪れてくれない。なので、被爆地を訪問して欲しい、と各国に呼びかけることで、そこで外交交渉をする、という腹蔵が隠されています。その成功事例がオバマ米大統領で、サミットの後に広島を訪問した。しかし他の各国首脳からは総スカンだった、というのが印象的だったように、オバマ氏の二番煎じ、埋没してしまうことを嫌がり、当面は各国首脳も訪れてくれる期待は高くありません。しかしそんな条件をぶら下げないと、誰も日本に来てくれない、という現状は哀しい限りであって、少なくとも原爆外交をするなら、日本が反原爆の旗手として率先して活動するなりしないと、誰もがまったく聞く耳をもってくれないことにもなるのでしょう。

7月の景気ウォッチャー調査がでてきました。現状判断DIは3.9pt改善、先行き判断DIは5.6pt改善、と非常に高い改善を示し、内閣府は基調判断を「弱さがみられる」から「持ち直し」に、早速切り替えてきましたが、中身をみるとまったく異なります。これは6月が現状判断DIが41.2、先行き判断DIが41.5と、異常に低くなったことが原因で、切り替えしたというにすぎず、景況感の節目となる50は依然として下回っている。統計のクセで、景気ウォッチャー調査は大体その月の25日から月末にかけてアンケートを実施するので、Brexitによる警戒感から6月が異常に下がった、というだけで、基調判断を変えるような材料では決してありません。内閣府の判断の方が疑問符がつくものとなっています。

しかも好調さが目立つのは建設業など、ごく一部。円高株安の一服を評価する意見も多く、株価のもどりで消費の落ち込みが回避される、とみているのですが、その株価について日経平均ベースでみると、2000円以上のプレミアム状態、との指摘もあります。金額については様々な分析もありますが、外国人投資家も今の日本はプレミアム状態、と認識している。本来なら売りでとりたいところですが、日銀による1日707億円のETF購入というテロにより、売りでとることも出来ない。結果、様子見、夏休み、として日本市場はスルーといった状態になっています。国内勢が買うと上がりますが、まったく上値を追う気配がない。プレミアム状態だと高値掴みするので、買いすら慎重にならざるを得ないのです。

しかし日銀の7月金融政策決定会合の『主な意見』をみると、日銀が深刻な政府の阿諛追従機関になっていることが鮮明です。「海外初の不確実性」「民間主体の経済をサポート」「円高による物価下ブレリスク」を追加緩和の理由としましたが、どれも「ではどうしてETFを購入すれば、それが解決できるのか？」という根本的な理念、思想がない。追加緩和をしなくてはいけない、でも手があまり多くない、だからETFの購入額を増やす、という三段論法に、正当性はまったくありません。説明のつかないことをしているので、効果の検証もできない。今は中身なき株高に推移しており、市場の歪みが深刻になっています。

日銀がこのまま毎年6兆円のETF購入をつづければ、10年後には60兆円ものリスク資産を抱える。そのころには国債も1000兆円に近づいているでしょうから、とんでもない規模の資産をもつ中央銀行の誕生です。しかも巨額損失をだす恐れが高い。これも米国の知日派、ジャパンハンドラーたちの戦略であるなら、日本を破綻させて米国の傘下にくみこむことが、その目的かと思わせるほどの酷い状況に、日本は向かっていることになるのでしょう。日経平均とTOPIXとの差をNT倍率として現しますが、その乖離が市場では話題です。日銀が日経225型の先物ETFの方を多く買うことで、それに沿った取引が増え、日経平均の方が大きく上がってしまう。そんな置いてきぼりのTOPIXですが、今日の終値1317.49という数字が『悲惨非難。死苦』と読めてしまうのは、強ち悲観的な見方とも言えないのかもしれません。原爆により、一瞬にしてあらゆるものを失った日、次の終末的な事象が株式や国債市場で起こらないことを祈る、そんな日にもなってしまっているのでしょうね。
　