http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/733.html
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広木 隆「ストラテジーレポート」
2016年08月09日
ファクターリターンの変化
2007年の8月に起きたパリバ・ショックから今日で丸9年が経つ。その時、市場で吹き荒れたファクターリターンの逆効き現象については、こちらのブログに詳しく書いたのでご参照いただきたい（Dance with Market 「9年前」）。
現在は、当時ほどではないにせよ、局所的には強烈なファクターリターンのリバーサルが起きている。ファクターリターンのリバーサルとは、これまで効いていたファクターが有効性を失い、反対にこれまで効かなかったファクターの効果が現れることである。
代表的なものを挙げよう。これまでは、過去のリターンが良いものがずっと買われてきた。つまり順張り相場が続く中で、モメンタムが出ている銘柄のパフォーマンスが良かった。ファクターリターンでは「過去1年リターン」というファクターに効果が出ていたが、これが反転している。
一方で、バリュー系のファクターはこれまでまったく効果がなかったが、ここへきて買われ始めた。通常、バリューファクターが効くのは春までのことだ。クオンツの世界では、「春はあけぼの」ならぬ「春はバリュー」というのは常識である。「夏蕎麦は犬も食わない」ならぬ「夏はバリューは効かない」のである。おそらく、3月の本決算発表のタイミングと関係があるのだろう。業績に注目が集まる春は、ファンダメンタルズの王道ファクターであるバリューが効くが、夏の今頃発表になる決算は、まだ第1四半期ということもあって普通は注目されない。つまり、この時期の業績情報は信頼感が低いから、それに基づくバリューの効きが悪いのではないかと考えられる。
ところが今年の第1四半期の決算発表は例年とは違った。7/21付レポートで書いた通り、＜円高で大幅減益＞という見た目の悪さで盲目的に売られるのではなく、ちゃんと中身の改善を評価した買いが入るようになった。この第1四半期決算で円高の影響は織り込んだようだ。であるとすれば、今のバリュエーションのもとにある業績に対する信頼度は例年より高い。それが「バリューの逆襲」のひとつの背景ではないか。
今起きているのは「バリューの逆襲」であり、「グローバル・シクリカル（外需景気敏感）の逆襲」である。これまでの相場を支配してきた「最少分散投資」というスマートβの流行、マイナス金利で買えなくなった債券の代替としてのディフェンシブ株投資、そうした流れが反転している。その結果、ファクターリターンのリバーサル現象が広い範囲で起きている。
問題は、何が理由で、そしていつまで続くかだ。明らかなのは、日銀の金融政策決定会合はこのファクターリターンの修正の原因ではないということだ。多少はこのリバーサルの動きを助長する影響はあったかもしれないが、本質的な要因ではない。なぜなら、ファクターリターンの反転は日銀会合より前、ちょうど1カ月前の7/8を起点としているからである。
7/8に何があったか。米国で6月分の雇用統計が発表された日である。非農業部門の雇用者数は前月から28万７千人増えた。前月の改定値が１万１千人だったから驚異的なリカバリーであり、17万人程度を予想した市場予想も上回る大きなサプライズだった。発表当日は、そのデータをどう解釈していいか市場も消化不良だったようだ。米国株こそ上昇したものの、為替と金利の反応は気迷い気味だった。
しかし、振り返ってみれば7/8が米国長期金利のボトムであった。米10年債利回りはそこから20bps超上昇している。
米国の長期金利はグローバル景気の温度計のようなものだ。これが上昇したことで景気不安が後退した。だからディフェンシブ株や低リスク株ばかり追い求める流れに変化が生じたのだろう。割安に放置されたグローバル・シクリカル（外需景気敏感）を拾ってもいいという機運が生まれたのだろう。
結局、アメリカの景気次第という身も蓋もない話だが、株式の相場というものは、突き詰めればそういうことである。
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米国株 この先の投資スタンス
https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html
9年前の今日
by 広木 隆
9年前の今日、すなわち2007年8月8日、あなたはどこで何をしていたか、思い出せますか？
僕は明確に思い出すことができる。と、言うより忘れられない。まさに背筋が凍る思いをしたのだから。（日経電子版の記事でも述べました⇒『わたしの投資論』＜相場の怖さ知った「リーマン以上の危機」＞
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO84334650T10C15A3000000?channel=DF280120166596&style=1
その年の夏、僕は自ら立ち上げたヘッジファンドの運用をしていた。独自の指標で割安と判断される銘柄を買い、割高と判断される銘柄を売る「ロング＆ショート」という運用手法のファンドだった。
2007 年 8 月 8 日。それまで有効だったファクターが突如として機能しなくなった。機能しなくなったというより「逆効き」を始めたといったほうがいい。株価収益率（PER）、株価純資産倍率（PBR）などのバリュー系指標で、割安とされるものが叩き売られ更に割安となる一方、割高とされる銘柄が買い上げられて一層割高度合が増したのである。割安銘柄をロング、割高銘柄をショートしていたロング・ショートのヘッジファンドは「また裂き」状態になって壊滅的な痛手を被った。この時のドローダウンが原因で閉鎖に追い込まれた著名ファンドもあった。「クオンツ危機」の端緒であった。
厳密にいうと 8 月 7 日から異変は起こっていたのだが、まだマグニチュードはそれほど大きくなく、自分のファンドへのインパクトも無視しえるものだったから、たいして気にもとめていなかった。ところが8 日に最初の一撃がきたかと思うと、翌 9 日はメガトン級の激震となった。この時も一般にはまだ知る人はいなかった。なぜなら、日経平均は 8 日に 107 円高、9 日にも 141 円高と一見するとマーケットはとても安定していたように見えたからだ。ところが 10 日になると日経平均も 400 円を超える下げに見舞われる。「パリバ・ショック」が東京市場にも波及したのである。
この 2007 年 8 月全体を通じての市場の激震は、のちに「パリバ・ショック」として一括して語られることになる。サブプライムローン関連の証券化商品の市場混乱をきっかけに、BNP パリバ傘下のファンドが投資家からの解約を凍結すると発表したことが発端だ。しかし、その時点では上で見たように日本株式市場は（少なくとも指数レベルでは）平穏だった。
パリバ傘下のファンドに起きたのと同様のことが当時世界最大級のヘッジファンドだったゴールドマンサックスの「グローバル・アルファ」にも起きていた。その巨大なヘッジファンドがポジションの巻き戻しを迫られたのがクオンツ危機の背景だが、本質的な問題は多くのファンドが同じ指標で判断して同じようなポジションを組んでいたことである。投資家のポジションが一方向に偏っていた。だからアンワインドがひとたび起きると、売りが売りを呼ぶドミノ倒しのような波及効果が増幅されたのである。
先に、自分のファンドを「独自の指標で割安と判断される銘柄を買い、割高と判断される銘柄を売る運用手法」と述べたが、本当に「独自の指標」なんてものがあるか疑わしい。運用者はみんな「独自の指標」などというが、生き馬の目を抜く運用の世界でそう簡単にオリジナリティーが発揮できるわけはない。結局、「似たり寄ったりの指標」に頼る「似たり寄ったりの運用」になるのだ。
それが資本主義における危機の本質だろう。資本主義とは「差異」を「利潤」に転化するメカニズムに他ならないから、「差異」がなくなれば自ずと「利潤」は生まれにくくなり、それをレバレッジやらデリバティブやらに頼って誤魔化す ー すなわち「ギャンブル」に走る − と、逆に振れた場合の損失に耐えられず破綻が生じるということの繰り返しである。
実は今も投資家のポジションはかなり似通っており当時と同じ状況である。そして今、またも投資指標の逆転現象が起きているところが、なんとも気味の悪いところである。
https://hiroki.goat.me/3sOcfFwY
ヘッジファンドのルネッサンスとバイキング、７月の運用成績はプラス
Taylor Hall、Hema Parmar
2016年8月10日 08:19 JST
株価上昇でヘッジファンドの運用成績の平均は５カ月連続でプラス
ルネッサンスのファンドの年初来の運用成績はプラス17％
ジム・シモンズ氏率いる運用資産320億ドル（約３兆2600億円）のヘッジファンド運営会社ルネッサンス・テクノロジーズと、アンドレアス・ハルボーセン氏率いるバイキング・グローバル・インベスターズの７月の運用成績が共にプラスとなった。ヘッジファンド業界の年初来のパフォーマンスは過去最低を記録後、回復している。
ハルボーセン氏
ハルボーセン氏 Photographer: David Paul Morris/Bloomberg
事情に詳しい関係者によると、ルネッサンスの「インスティチューショナル・エクイティーズ・ファンド」の７月の運用成績はプラス3.1％で年初来ではプラス17％。同ファンドはクオンツ戦略を採用し今年高いパフォーマンスを挙げているファンドの一つだ。株式に投資する運用資産300億ドルのバイキング・グローバルの７月の運用成績はプラス３％となり、年初来ではマイナス3.1％に改善した。
ヘッジファンド・リサーチ（シカゴ）によれば、ヘッジファンドの７月のパフォーマンスの平均はプラス1.7％で、５カ月連続のプラスとなった。英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱選択後の株式と信用市場の回復や金価格の上昇、世界の債券利回りの低下などがヘッジファンド業界のパフォーマンス改善につながった。１−２月はマイナス2.6％だった。
原題：Renaissance, Viking Gain in July as Hedge Funds Extend Rebound（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-09/OBNYUK6KLVRN01
2016年08月09日
第220回 過剰流動性相場でリスクオン？！再び世界の利下げと緩和競争激化【大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX】
7月分の米雇用統計の結果が市場予想を上回ったことで、ドル建ての金価格は急落となりました。金利先物が織り込む年内利上げの確率は雇用統計発表前の約34％から約46％へと上昇し、わずかに12月利上げの可能性を織り込む動きが出てきたことでドル高となったためですが、一方で米株が大きく上昇となりました。ナスダック総合指数は雇用統計発表後、史上最高値を更新しています。利上げが織り込まれる相場展開だというのなら引き締めですので株も下落するはずですが、そうはならなかった...。つまり、現時点ではまだ米国の年内利上げには懐疑的な見方が大勢だと思われます。
8月2日オーストラリアの中央銀行RBAは、政策金利を1.75％から史上最低水準となる1.50％へ引き下げました。RBAは5月にも利下げを実施しており、8月で今年2回目の利下げとなります。その後5日に発表された四半期金融政策報告の中で、2017年から2018年にかけての基調インフレ率がターゲット以下の水準で推移するとの見通しを発表しており、状況によっては追加利下げの可能性も残されています。
そして8月4日、英国の中央銀行BOEは、政策金利を0.50％から0.25％へ引き下げました。英国の政策金利はリーマンショックを受けて2008年10月に5.00％から4.50％に引き下げられ、翌年2009年3月まで断続的に利下げを実施、0.50％まで引き下げられました。以降7年もの間0.5％の金利を維持してきたのですが、EU離脱後の景気後退懸念から約7年半ぶりの利下げに踏み切った格好です。年内にはほぼゼロ金利水準にまで利下げが実施される見込みとなっています。英国の利下げは予想通りだったのですが、資産買い入れ枠も増額しました。国債を600億ポンド増額、それまでの3750億ポンドから4350億ポンドに。さらに社債適格級についても100億ポンドの買い入れを発表しています。
そして、今週は11日にニュージーランドの金融政策が発表されます。現時点で政策金利は現行の2.25％から2.00％へ0.25％引き下げられることが確実視されています。NZ中銀は今年の3月にサプライズで0.25％の利下げを実施していますが、その際に年内追加利下げを示唆しており、おそらく今回8月に実施するだろうと予想されているのです。
さらに付け加えると、7月29日には日銀もETFの買い入れ枠を増額する追加緩和を行っていますね。日本と欧州はすでにマイナス金利政策を実施しており、引き下げる金利がありません。（マイナス金利を深掘り=拡大することもできますが...）日本にはヘリコプター・マネー議論まで噴出しており、まだその思惑は完全には消え去ってはいないようです。
現在、米国以外の主要各国で「通貨安競争」が再燃しているのです。この緩和マネーが「過剰流動性相場」を形成し世界の債券市場へ、そして米国の株式市場へ流入しているとみられますが、ここで米国が利上げを実施したらどうなるでしょうか。引き締めバイアスにあるのは米国だけです。過剰流動性マネーは一斉に米ドルに向かうと思いませんか？！
ドル高となれば、再び新興国の通貨が下落するでしょう。それよりも過度なドル高は米国自身、製造業セクターへの影響は免れることはできません。米国の輸出産業の業績への悪影響が懸念されれば、米株が大きく崩れるリスクにつながります。
前回は、米国がなぜ利上げに踏み切らないのか、というテーマでコラムを書きましたが
第219回 米国はなぜ利上げに踏み切らないのか〜利上げの条件とは
米国以外の主要各国がこぞって利下げや量的緩和に踏み切る流れの中では、どんなに米経済指標が良好でも利上げはできないだろうとタカを括っているということかもしれませんね。米国が利上げに躊躇すればするほどバブルが醸成され、次に利上げを実施する際には崩壊リスクが高まることになりかねません。年後半はFRBが一体どのタイミングで市場に次の利上げを示唆するのかが最大の焦点となってくると思っています。
コラム執筆：大橋ひろこ
フリーアナウンサー。マーケット関連、特にデリバティブ関連に造詣が深い。コモディティやFXなどの経済番組のレギュラーを務める傍ら、自身のトレード記録もメディアを通じて赤裸々に公開中。
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前の記事：第174回 退職年齢（定年）の引上げ 【北京駐在員事務所から】 −2016年08月03日
http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2016/08/09.html
マネックス証券オリジナル市況概況 （毎営業日、朝夕2回更新。）
朝（8時30分ごろ） NY概況および東京市場見通し
夕（17時30分ごろ） 東京市場概況と中国株式市場概況および、それぞれの個別銘柄概況
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部が執筆いたします。
2016年08月10日（水）08:03
市況概況 ―朝―
米国市場は小幅に反発 ナスダック総合株価指数は史上最高値を更新 日本市場は日経平均が2日間で500円高の後で反落か
NYダウ： 18533.05 △3.76 （8/9）
NASDAQ： 5225.48 △12.34 （8/9）
【米国株式市場】
<ニューヨーク市場>
1.概況
米国市場は小幅に反発しました。上昇して始まったダウ平均は50ドル以上上昇する場面もありましたが、エネルギー情報局が2016年の米国での産油量見通しを従来見通しからやや上方修正したことで原油価格が下落に転じるとダウ平均も午後にマイナスとなりました。ダウ平均は大きく下げることなく底堅さをみせると引けにかけて持ち直し結局3ドル高の18,533ドルと小幅に上昇して取引を終えています。また、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も12ポイント高の5,225ポイントと反発し5日に付けた史上最高値を更新しています。
2.経済指標等
4-6月期の米労働生産性指数速報値は年率換算で前期比0.5％低下し上昇を見込んでいた市場予想を下回りました。一方で6月の米卸売在庫は前月比0.3％増加し市場予想を上回りました。6月の米卸売売上高も前月比1.9％増となり市場予想を上回っています。
3.業種別動向
業種別S&P500株価指数は全10業種のうちヘルスケアや生活必需品、電気通信サービスなどの6業種が上げました。一方でエネルギーや一般消費財・サービスなどの4業種が下げています。
4.個別銘柄動向
4-6月期決算で赤字幅が拡大したものの、2016年12月期通期の見通しを据え置いたことで過度な懸念が後退した製薬大手のバリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナル（VRX）が急伸しました。また、決算で各事業がそろって増収となったケーブルテレビ大手のチャーター・コミュニケーションズ（CHTR）が大幅高となっています。一方で決算で売上高が市場予想に届かなかったコーチ（COH）が下げたほか、決算で赤字幅が拡大した放送のトリビューン・メディア（TRCO）も小幅に下げています。7月の世界の既存店売上高が市場予想を上回って落ち込んだカジュアル衣料のギャップ（GPS）が大幅安となっています。
5.為替・金利等
長期金利は米3年物国債入札の好調な結果を受けて0.05％低い1.54％となりました。こうしたなかドル円は101円台後半での推移となっています。
【VIEW POINT: 今日の視点】
米国市場が小幅な上昇に止まるなか、ドル円がやや円高となっていることや、日経平均が2日間で500円以上上昇した後ということもあって本日の日本市場は反落でのスタートが予想されます。こうしたなか日銀のETF買いに対する期待などから日経平均が底堅さをみせるかがポイントとなりそうです。
（マネックス証券 シニア・マーケットアナリスト 金山 敏之）
バックナンバー
https://info.monex.co.jp/report/gaikyo/20160810_01.html
英中銀の国債買い入れ、早くも難航−2日目で未達
英中銀イングランド銀行が9日実施した国債買い入れは目標額に届かなかった
By JON SINDREU
2016 年 8 月 10 日 08:58 JST
英中銀イングランド銀行が9日実施した国債買い入れは目標額に届かなかった。景気てこ入れに向けて数百億英ポンド規模の買い入れを再開してわずか2日目に早くも思わぬ困難にぶつかった。
イングランド銀行は同日、英国債を11億2000万ポンド（約1500億円）買い入れたことを明らかにした。予定していた購入額は11億7000万ポンドだった。
総額600億ポンドという6カ月間での買い入れ枠と比較すれば未達額5000万ポンドは少額だが、今回の「札割れ」はイングランド銀行が今後直面するかもしれない問題を浮き彫りにしたと投資家は言う。
ヘンダーソン・グローバル・インベスターズの金利部門責任者、ミトゥル・ペーテル氏は、イングランド銀行が苦戦していると判断するのは時期尚早だとしつつも、買い入れが予定額に満たないことは「どこかの時点で問題になりかねない」と指摘。
「これは市場の中でも（他の銘柄に比べて）概して投資家が売却しようとしないセグメントだ」と述べた。
規制上の理由や超安全資産に投資する必要性から、年金基金など一部の投資家は英国債の売却を嫌がっている可能性がある。
英国の欧州連合（EU）離脱決定が経済へ及ぼしかねない悪影響を抑えるため、イングランド銀行は4日、一連の緩和策を発表し、その一つとして債券保有残高を現在の3750億ポンドから4350億ポンドに増やす方針を打ち出した。量的緩和（QE）と呼ばれる国債買い入れは長期金利の引き下げを狙ったものだ。
今回のQEでイングランド銀行は毎週3日間、英国債の買い入れを実施する。毎週火曜日は残存期間15年超の国債が購入対象となる。
イングランド銀行は9月から1年半かけて100億ポンドのポンド建て社債を買い入れる新たな制度の導入も決めたが、多くの投資家は社債市場では英国債よりもはるかに大きな障害にぶつかると予想している。
パシフィック・インベストメント・マネジメント（ピムコ）のポンド建て債券運用部門責任者、マイク・アミー氏は「1四半期当たり10億?20億ポンドを超える額（の社債）を購入するのは難しいだろう」とし、「問題なのは、英国の社債市場がそれほど大きくないことだ」と述べた。
それにもかかわらず、QEの再始動が発表されただけで、すでに英国の国債や社債の利回りは低下している。10年物英国債利回りは9日、史上初めて0.6％を割り込み、過去最低の0.559％をつけた。
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英財務省、新たな景気浮揚策を検討−金融緩和を補完
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjF8vb057XOAhUHW5QKHZT8De4QFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11948173908644753879104582242041276637050&usg=AFQjCNF1Yn0kVkTmyst2BnY6jmVUaUxAjg
スペイン10年国債利回り、初の１％割れ−チャート
Marianna Aragao
2016年8月9日 18:05 JST
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スペインの10年国債利回りが８日、記録上初めて１％を割り込み、４年に及ぶスペイン国債の値上がり局面の新たな節目となった。スペインの政治的リスクが先進国・地域の中央銀行による金融緩和策で打ち消されていることが浮き彫りとなっている。10年債利回りは一時0.99％を付けた。ユーロ圏債務危機最中の2012年７月には7.75％を超えていた。
原題：Spanish 10-Year Bond Yield Falls Below 1% for First Time: Chart
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-09/OBMWBJ6JTSE801
米エネルギー情報局：今年と来年の米原油生産見通しを引き上げ
Mark Shenk
2016年8月10日 03:16 JST
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は米国の2016、17年の原油生産見通しを引き上げ、価格予想を下方修正した。
ＥＩＡは９日発表の月間短期エネルギー見通しで、2017年の国内原油生産予想を日量831万バレルと、７月時点の予想（820万バレル）から上方修正した。16年については873万バレルと、従来予想の861万バレルから引き上げた。
ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の原油相場については今年がバレル当たりで平均41.16ドルと予想し、７月時点の同43.57ドルから引き下げた。17年は平均51.58ドルと予想。前回は52.15ドルだった。
原題：U.S. Raises 2016, 2017 Oil Output Estimates, Cuts Price Outlook（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-09/OBNJK16VDKHS01
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