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鉱業大手の債務圧縮に弾み、資源価格の上昇で
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鉱業大手の債務圧縮に弾み、資源価格の上昇で PHOTO: REUTERS
2016 年 8 月 16 日 17:58 JST
【シドニー】世界の鉱業大手は、資産売却や人員整理、全社的な経費削減によって債務圧縮に努めている。今年は資源価格の上昇という新たな追い風を受けて、予想を上回るペースで債務返済が進んでいる。
10年に及ぶ中国主導の資源価格急騰を受けて、鉱業大手は坑道や鉄道、港湾のネットワークを築き、高額な買収を通じて事業を拡大した。世界の鉱業大手5社の純負債は2013年末までに1200億ドル近くに達した。これは03年の約5倍だ。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが今年に入り、英豪系のBHPビリトンやリオ・ティントなど鉱業大手の格付けを引き下げると、各社の負債水準に対する懸念が強まった。ムーディーズは、かつて信用力が高かった英アングロ・アメリカンの債務格付けをジャンク（投資不適格）級に引き下げた。
しかし今年は一部の資源価格が大幅に上昇していることで、各社は一息ついている。例えば、鉄鉱石価格は年初来で40％上昇。一般炭価格も30％余り上昇している。これがキャッシュフローの改善につながり、さらなる債務削減を可能にしている。
鉱業株は持ち直しており、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）価格は低下している。一時はパニックに陥った投資家が安堵（あんど）の息をついているが、多くは鉱業大手の債務返済の道のりはまだ長いとみている。時価総額で業界最大手のBHPは、16日に16年6月期決算の発表を予定するが、その際、債務削減への決意をあらためて示すとみられる。
アングロ・アメリカンは先月、6月末時点のネットDEレシオ（純負債資本倍率）が昨年末時点の37.7％から35.4％に低下したことを明らかにした。同じ期間にリオ・ティントの負債比率は24％から23％に低下した。
アングロ・アメリカンは、財務強化に向けて大規模な事業再編に取り組んでいるところだ。資産の半分以上を売却し、ダイヤモンド、プラチナ、銅に経営資源を集中する計画だ。
同社が先月下旬に発表した1-6月期（上半期）決算は大幅な赤字となったものの、6月末時点の純負債は昨年末時点の129億ドルから117億ドルに縮小した。主に経費削減が奏功した。
カナコード・ジェニュイティは先の調査メモで、「アングロ・アメリカンは今年末までに純負債を100億ドル未満とする目標を達成するだけでなく、60億ドル未満に減らす中期目標も向こう18カ月以内に達成できると当社は考えている」とした。
BHPもここ数年、債務圧縮で前進しているが、ブラジルの資源大手ヴァーレとの合弁会社サマルコ・ミネラサオのダム決壊事故で予想外の費用が発生している。この事故では19人が死亡し、広範囲にわたり河川が汚染された。ヴァーレにとっても痛手となっている。
BHPの純負債については、クレディ・スイスは18年半ばまでに昨年6月末時点の244億ドルから191億ドルに減ると予測。UBSは166億ドルにまで減少する可能性があるとしている。
BHPの財務に対する懸念の後退は、CDSのプレミアム（保険料）の低下に反映されている。調査会社マークイットによると、BHPの負債1000万ドルに対する5年間のプレミアムは先週、年間12万4000ドルとなり、2月時点の25万2000ドルから低下した。
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AN851_MINEDE_16U_20160815110308.jpg
鉱業大手5社の純負債の推移（単位：10億ドル）
他の鉱業大手のCDSプレミアムも低下している。リオ・ティントの負債1000万ドルに対するプレミアムは先週、年間13万6000ドルとなり、2月時点の27万9000ドルからに低下した。スイスのグレンコアについても、今年初めに100万ドルを超えていたプレミアムが現在は約25万ドルにまで大幅に低下している。
資産運用会社ブリューウィン・ドルフィンの株式アナリスト、Nik Stanojevic氏はCDSプレミアムの大幅な低下を理由に、「市場が負債の問題をもう問題ととらえていないことは間違いない」と語った。ブリューウィンはグレンコアの株式を保有している。
それでも一部の投資家は、鉱業各社には引き続き債務削減を優先してもらいたいと話す。
南アフリカの資産運用会社アラン・グレイの副最高投資責任者、アンドリュー・ラッピング氏は、資源価格の回復がこの問題を「課題から外しているが、中国が再びつまずき価格が下落したら、懸念が再燃するだろう」と語った。
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超長期債が下落、流動性供給入札結果は弱め−先物は円高・株安で上昇
船曳三郎
2016年8月16日 08:03 JST 更新日時 2016年8月16日 16:08 JST
来週の20年入札に向けた準備もあり、買いにくさある−メリル日本証
供給イベントしっかりと受け止められていない感じ−三菱ＵＦＪ信託
債券市場では超長期債相場が下落。超長期ゾーンを対象にした流動性供給入札の結果を受けて売りが強まった。一方、先物相場は円高・株安の進行を受けて上昇した。
現物債市場の新発20年物157回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より2.5ベーシスポイント（bp）高い0.275％まで上昇する場面があった。新発30年物の51回債利回りは一時２bp高い0.36％まで売られ、新発40年物の９回債利回りは１bp高い0.42％を付けている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ債券ストラテジストは、「流動性供給入札は応札倍率が下がって弱い結果。来週の20年入札に向けた準備もある。超長期債は買いにくさがある」と指摘。また、「金融庁がマイナス金利に懸念との報道で思ったより売られた。マイナス金利導入によって、日銀が当初予定していたより利回り曲線がフラット化し過ぎた面があった」と言う。
財務省が発表した残存15.5年超から39年未満対象の流動性供給（発行額4000億円）の入札結果は、募入最大利回り較差が0.022％、募入平均利回り較差は0.010％と、日本証券業協会が公表する売買参考値を上回った。投資家需要の強弱を示す応札倍率は1.69倍と、同年限を対象にした前回６月17日入札の1.88倍を下回った。
長期金利の指標となる新発10年物343回債利回りは１bp高いマイナス0.08％で取引を始め、マイナス0.085％からマイナス0.09で推移した後、終盤にかけてマイナス0.10％に低下した。新発２年物367回債利回りが0.5bp高いマイナス0.185％からマイナス0.19％、新発５年物128回債利回りは横ばいのマイナス0.165％からマイナス0.175％で取引された。
長期国債先物市場で中心限月９月物は、前日比７銭安の151円28銭で取引を開始。しばらくは売り優勢の展開が続いたが、日経平均株価が下落幅を広げると上昇転換。午後の流動性供給入札結果の発表後に151円36銭まで上げ幅を縮小する場面があったが、取引終了にかけては、ドル安・円高の進行が追い風となり、151円54銭まで買われた。結局16銭高の151円51銭で引けた。
みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「金融庁がマイナス金利政策の影響に懸念を示した報道が気がかりで、相場に下押し圧力がかかりやすい」と指摘。「30年債や40年の利回りは先週から10bp前後低下するなど、超長期ゾーンは買い戻され過ぎている面もある。先物や中短期ゾーンの上値の重さを無視してツイストフラットした。一段の上値追いには慎重になる」と言う。
マイナス金利についての報道
三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部商品課の鈴木秀雄課長は、「中短期ゾーンは先週末の日経報道でマイナス金利の深掘りに対する不透明感から売られた反動が今日は見られているが、それでもあの報道で昨日売られたことを受けて脆弱（ぜいじゃく）性が意識されている」として、18日の５年債入札は波乱リスクがあると指摘。「９月の日銀の総括的評価に関する方向性が見えない中、市場はやや疑心暗鬼になっており、入札などの供給イベントをしっかりと受け止められていない感じがする」との見方を示した。
13日付日本経済新聞の金融庁によるマイナス金利政策の懸念報道は、こちらをクリックしてください
メリルリンチ日本証の大崎氏は、「報道として出てくるぐらいなので、マイナス金利を深掘りするのは難しいのではないか。９月の日銀会合まで思惑が出てくるのは間違いない。わざわざ書くからには何があるとの思惑が出やすい。超長期ゾーンが影響を受けるのではないか」とみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-15/OBXW996JIJUP01
ホームレスＬＮＧ増加で商機−スポット市場拡大に備える
稲島剛史
2016年8月16日 10:38 JST 更新日時 2016年8月16日 17:18 JST
供給増加でアジアのＬＮＧ市場に流動性が高まる機会
伊藤忠など商社は新たな物流の誕生に向けた体制を構築
米国や豪州からの新たな液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給が増えることで買い手側の価格交渉力が増しており、従来のＬＮＧ売買では契約期間20年といった長期の契約が中心だったが、スポットやより短期の契約を軸とする方向に変化し始めている。
国内では公正取引委員会が、ＬＮＧの長期契約に課された第三者への転売を制限する「仕向け地制限条項」が市場での自由な競争を制限している恐れがあることから予備的な調査を開始。早ければ年内にも評価を明らかにする可能性がある。英国のコンサルタント会社ＢＭＩリサーチは、公取委が独占禁止法に違反すると判断すれば、欧州の過去の事例に倣って既存の契約の再交渉という結果につながる可能性もあるとしている。
長期契約の再交渉や長期契約から短期契約への切り替えが進めば、スポット市場での取引が活発化し、仲介役として売り手と最終需要家を結ぶ機能を持つ商社がＬＮＧ市場で存在感を増すことになる。国際ＬＮＧ輸入者協会（ＧＩＩＧＮＬ）の調べによると、2015年の世界のＬＮＧ取引量は前年比2.5％増の２億4520万トン。このうちスポット、あるは短期契約による取引量は28％を占め、その割合は10年の19パーセントから増加している。
中部電力と東京電力フュエル＆パワーが共同で出資した火力発電燃料調達会社ＪＥＲＡもスポットや短期契約での購入量増加を計画しており、今後は仕向け地条項が付与された契約を締結しない方針。米国のＬＮＧの供給会社は買い手の転売を制限していないため、今後は買い手自身が市場で売り手に回る可能性もある。
ホームレスＬＮＧの出現
世界最大のＬＮＧ購入企業ＪＥＲＡの佐藤裕紀販売・調達部長は、20年には年間4000万から5000万トン規模の「どこに持って行ってもいい、決まった顧客がいないホームレスＬＮＧ」が現れると語る。輸出先に制限のない米国からの供給開始などによるホームレスＬＮＧの登場は「全世界レベル、特にアジアでの市場流動性を高めるいいチャンス」とみている。
伊藤忠商事の天然ガス事業開発部長代行の猪股和彦氏は、今後予想される豪州などからの供給の増加は大消費地であるアジアでも吸収しきれなくなってくると指摘する。そうなったとき、ＬＮＧがアジアから欧州へ向かう「今までになかった物流」が生まれると予想する。
スポット市場での流動性向上の期待の高まりとともに国内外の商社などが体制を整えつつある。猪股氏によると、伊藤忠は在シンガポールのＬＮＧ担当を２年以内に２ー３人増やす方針。同社は韓国南部光陽港のＬＮＧ基地にタンクを借りており、この基地はアジアでも数少ない再輸出が可能な設備だという。再輸出できる基地では、一度タンカーから貯蔵タンクに受け入れたＬＮＧを再度タンカーに積むことが可能だ。
国際商品取引会社トラフィギュラもシンガポールに再輸出が可能なタンクを借りている。また、三井物産も今後１−２年で５−６人のＬＮＧ担当トレーダーをシンガポール子会社のミツイ・エナジー・トレーディング・シンガポール（ＭＥＴＳ）に置く方針だ。
猪股氏によると、ＬＮＧはスポットや短期契約の増加で「ここ数年で急速にコモディティー化した」という。運搬を容易にするためにマイナス162度まで冷却して液化するという物理的な制約があるため石油のようなコモディティーには「完全にはならない」ものの、「石油の方に向かっているのは間違いない」との認識を示した。
新規のＬＮＧ輸入国などの間で短期契約を求める志向が高まっており、同氏は将来的にはスポット取引や短期契約の割合が世界の取引量の半分程度まで増加すると予想している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-16/OBRUQ56TTDS401
投機筋による英ポンド売り持ち高が過去最高に
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MIKE BIRD
2016 年 8 月 16 日 16:41 JST
英ポンドに対する強気の見方は、世界市場で最も孤独なポジションの1つとなっている。6月23日に実施された英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票と、英イングランド銀行（中央銀行）が最近発表した利下げを受け、ポンドは急落した。その上、この売り圧力はさらに続くとの向きが大勢だ。
米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、英ポンドに対する売り持ち高は過去最高に上っている。
投機筋（非商業筋）の持ち高は9万0082枚の売り越しとなっており、英国民投票前の週の5万1957枚、年初の3万0496枚を上回っている。
非商業筋は為替動向を予想し、そこから利益を得るために先物契約を購入する。一方、商業筋は為替変動へのエクスポージャーに対してヘッジをかけるために先物を購入することもある。
英ポンドは15日も下落し、ドルに対して0.31％安の1.29ドルを割り込んだ。ユーロに対しては0.42％安の1.52ユーロに沈んだ。
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イングランド銀が明らかにした主要取引通貨バスケットに対するポンド指数は、12日時点で英国民投票以降に11.9％、2015年8月のピークから18.3％それぞれ低下して2010年以来の低水準をつけた。
投資家だけでなく、アナリストもポンドの一段安を予想している。
何百という予想をまとめるコンセンサス・エコノミクスによると、ポンドは今後3カ月に1.266ドルに下落すると予想されている。これは現在の水準を0.02ポンド余り下回り、31年ぶり安値を更新することになる。
さらに弱気の見方もある。ドイツ銀行は年末のポンド相場を1.15ドルと予想しているほか、ゴールドマン・サックスはポンドが今後3カ月に1.20ドルに達すると見ている。
大半のアナリストは海外からの投資の持続を必要とする英国の大規模な経常赤字がポンドに対する脅威になると見ている。
HSBCアナリストは先週のレポートで「この構造的な脆弱性は、今後の政治・経済面での大きな変化のために強力な圧力にさらされることになる」とし、ポンドは年内に1.20ドルまで下落するとの見通しを示した。
ただし、ポンドの下落を見込まない向きもある。
経済分析会社パンテオン・マクロエコノミクスの主任英国担当エコノミスト、サミュエル・トゥームズ氏は「向こう6カ月から12カ月に英国は単一市場を離脱しないことが明らかになる」とし、「英国経済が苦戦するにつれて国民の姿勢も変わり、交渉担当者にいくらか柔軟性を与えることになるだろう」と述べた。
トゥームズ氏は来年上期までにポンドが1.40ドルに向けて持ち直すと見ている。
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バングラ中銀の資金流出、犯行の手口明らかに
https://si.wsj.net/public/resources/images/MI-CR098_BANGLA_16U_20160814114806.jpg
By
KATY BURNE
2016 年 8 月 16 日 15:56 JST
バングラデシュ中央銀行のニューヨーク連銀口座からコンサルタント料として2000万ドル（約20億2000万円）を送金するよう指示があった。その次には、「不適格な経費」で3000万ドルの送金指示が来た。こうしてフィリピンの一握りの受領先向けに、授業料や森林保全、初級軍事訓練などの名目で、数千万ドル単位の送金指示が次々に舞い込んだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙が確認したこれら偽の支払指示書のコピーは、いかにしてハッカー攻撃でバングラ中銀のニューヨーク連銀口座から8100万ドルが盗まれたのかを示している。数十件に及ぶ支払指示書にはスペルミスや文章の誤りがたくさんあった。依然不明のハッカーらは、ダッカにあるバングラ中銀のコンピューターシステムに侵入し、国際銀行間通信協会（SWIFT）へのアクセスコードを入手した。ハッカーは、合計で10億ドル弱の送金指示を出していた。
送金指示の多くは拒否されたが、一部は承認され、世界の金融システムの番人としてのニューヨーク連銀の評価を傷付け、世界の送金システムの穴を露呈させた。金融市場のインフラを研究しているヒューストン大学のクレイグ・ピロン教授は、「連銀は送金システムの参加者は信頼できると暗黙のうちに想定しており、そのため決済をチェックする際には法的義務を果たしているかどうかを見るだけだった」と指摘。「何者かがその脆弱性に気づいたのだ」と語る。
ニューヨーク連銀はそれ以降、バングラ中銀の口座の取り扱いを厳しくし、支払指示を注意深く調べるようになった。同連銀は、承認した支払指示はSWIFTが認証したものだったとしている。
偽のバングラ中銀の送金指示があったのは2月4日で、2〜3時間のうちに合計70件の指示が来た。そのうちのほぼ半分は、ニューヨーク連銀がフォーマットのエラーで拒否した後に再送されたものだった。69件はマニラ市内か周辺の個人宛てだった。フィリピン上院は、ハッキングに関する公聴会を開いたが、受領者は実在しないと結論付けた。
中銀の支払指示にタイプミスがあったり、受領者が個人であったり、目的がありきたりなものだったりするのは異例ではない。しかし、2月4日の支払指示は、バングラデシュのインフラプロジェクト関連のフィリピンの個人宛て送金で、1件当たりの金額は多額で、しかも同一の受領者に対し何度も指示が出された。
支払指示は、SWIFTを通じてニューヨーク連銀に送られ、コンピュータースクリーンでフォーマットエラーがあるか、内外の制裁措置に抵触しないか、マネーロンダリング（資金洗浄）違反はないかを調べる。しかしニューヨーク連銀はだいたいの場合、リスクが高そうな口座でない限り、人為的にはチェックしない。
ニューヨーク連銀は、バングラ中銀へのハッキング事件以降、同行の口座に対するセキュリティー手続きを厳格化し、必要ならば電話で指示を確認するようになった。関係者によれば、ニューヨーク連銀は他の一部中銀に対しても、個人や非銀行に対する支払指示を拒否できるようにすることを提案している。同連銀はまた、支払指示処理部門については年中無休で稼働するホットラインを設置した。
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