最低賃金、上げ幅最大　平均時給は823円に
2016/8/23 22:37
　2016年度の都道府県別最低賃金の改定額が23日出そろった。全国平均は現在より25円高い時給823円で、全都道府県で初めて700円を超えた。上げ幅は比較可能な02年度以降最大。高知、鳥取など６県は厚生労働省の審議会が地域別に示した引き上げ額の目安を上回った。人口減少で地方でも人手不足は深刻で、最低賃金を引き上げて労働力確保を図る例が目立つ。


小売りなどで人手不足が深刻
　最低賃金は全労働者に適用される。厚労省の中央最低賃金審議会は７月、最低賃金の目安を全国平均で時給24円引き上げる方針を出し、経済状況に応じて都道府県別に引き上げ額の目安（25〜21円）を示した。都道府県の審議会は国の目安や生活費など地域の経済指標をもとに、最低賃金の実額を各地域の労働局長にこのほど答申。正式決定後、10月に順次適用される。
　時給が最も高いのは東京の932円、最も低いのは宮崎、沖縄の714円。上げ幅は東京、愛知、大阪など大都市部の25円から、東北や九州を中心とした地方の21円まで幅がある。現在、青森、徳島、高知、佐賀、沖縄など16県の時給は600円台だが、改定後は全てが700円を超える。

http://www.nikkei.com/content/pic/20160823/96958A9E93819490E0E19AE7978DE0E1E2EAE0E2E3E49793E0E2E2E2-DSXMZO0642246023082016EA2002-PB1-14.jpg

　特に、埼玉、兵庫、鳥取、島根、香川、高知の６県では、中央最低賃金審議会が示した引き上げ額の目安を１円上回った。若い世代の労働力流出に悩む地域が多く、建設、小売業などで深刻化する人手不足の改善にもつなげる狙いだ。
　現在、時給が693円と全国最低の高知県は22円増の715円を答申。労使で構成する地元の審議会が「若者の流出を止めようと、引き上げ方針を示した」（事務局を務める高知労働局）という。同局の試算では、時給714円以下の県内労働者は全体の10％近くを占める。最低賃金の改定効果は広く及びそうだ。
　兵庫県は25円増の時給819円になる見通し。「大阪、京都に比べ最低賃金が低く、県内に住みながら近隣府県で働く労働者が多い課題がある」（兵庫労働局）という。
　安倍晋三政権は６月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランに最低賃金を毎年３％程度引き上げる方針を盛り、「全国加重平均で最低賃金1000円」を目指す中期目標を掲げる。都道府県の答申は、正社員と非正規労働者の賃金格差解消や、脱デフレに向けた大幅な賃上げを求める国の意向に沿う形となった。
最低賃金で時給600円台の
地域がなくなる見通し
最低賃金
（時給） 引き上げ額
東　京 932 25
神奈川 930 25
大　阪 883 25
埼　玉 845 25
愛　知 845 25
千　葉 842 25
京　都 831 24
兵　庫 819 25
静　岡 807 24
三　重 795 24
広　島 793 24
滋　賀 788 24
北海道 786 22
岐　阜 776 22
栃　木 775 24
茨　城 771 24
富　山 770 24
長　野 770 24
福　岡 765 22
奈　良 762 22
群　馬 759 22
山　梨 759 22
石　川 757 22
岡　山 757 22
福　井 754 22
新　潟 753 22
和歌山 753 22
山　口 753 22
宮　城 748 22
香　川 742 23
福　島 726 21
島　根 718 22
山　形 717 21
愛　媛 717 21
青　森 716 21
岩　手 716 21
秋　田 716 21
徳　島 716 21
鳥　取 715 22
高　知 715 22
佐　賀 715 21
長　崎 715 21
熊　本 715 21
大　分 715 21
鹿児島 715 21
宮　崎 714 21
沖　縄 714 21
＊単位は円。
最低賃金は確定前の答申ベース

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雇用対策、厚生労働省、最低賃金、賃金、中央最低賃金審議会、安倍晋三、上げ幅、時給
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB23H5E_T20C16A8EA2000/

経済政策は早期執行が必須、来年も10兆円対策を＝藤井内閣官房参与

［東京　２３日　ロイター］ - 藤井聡内閣官房参与（京都大学大学院教授）は２３日、ロイターのインタビューで、政府が今月決定した事業規模２８兆円の経済対策について、１５兆円と試算されるデフレギャップを埋めるためにはできるだけ早期に執行することが必須であり、来年度、再来年度も１０兆円規模の対策を打つべきだと述べた。

日銀に対しては、現在の金融政策を継続しつつ、マイナス金利について総合的に検証してほしいと要望した。

藤井氏は、安倍晋三首相の経済政策のブレーンの１人。

同氏は今回の経済対策について、できるだけ早期に執行し、デフレギャップが完全に埋まるまでは財政支出をし続けることが重要であるとし「この２つが満たされれば、今回の経済対策はデフレ完全脱却に向けての重要な一歩となる」と述べた。これまでの経済政策では、支出の速度が十分ではなかったと指摘した。

大規模な財政支出に財政規律の面から懸念の声があることに関し、「プライマリーバランス（ＰＢ、基礎的財政収支）については、２０１９年までは考慮せず、デフレ完全脱却を果たすための財政政策をしっかりやることが、２０２０年のＰＢ黒字化にとって必要条件」だと述べた。

金融政策については「現在の政策を継続し、金融機関にあるマネタリーベースを、財政政策、構造政策で市中に回していくということが必要」とし、「マイナス金利に関していろいろな意見があるので、マイナス金利政策を行ったことを総合的に検証し、今後どうしていくかをしっかりと日銀に判断していただきたい」と語った。

来年度以降の経済対策の中身については、「未来への投資」として、新幹線、高速道路、港湾整備、想定される震災に対応する投資を挙げた。中産階級の所得を上げることが重要と指摘し、金融面での中小企業支援なども検討すべきだとした。

(宮崎亜巳)
http://jp.reuters.com/article/fujii-abe-advise-interview-idJPKCN10Y179

ブロックチェーンは終わった−ビットコイン信奉者、台帳技術に見切り
Matthew Leising
2016年8月24日 07:30 JST

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「ブロックチェーンを操作するのは困難」−ステファン・トーマス氏
修正・改善にはコンセンサスを必要とするため、進展が鈍ると指摘

デジタル台帳「ブロックチェーン」が支える仮想通貨ビットコインを何百万人にも紹介したステファン・トーマス氏は、心変わりした。
　　同氏は、ブロックチェーンは柔軟性に欠けるため広範囲で採用されるのは難しいとする論文を発表した。ブロックチェーンの信奉者は金融や国際貿易、ヘルスケアなどさまざまな業種に革命的な変化がもたらされる可能性に期待するが、ソフトウエアとしてのブロックチェーンを修正するにはとんでもない人数のソフトウエア開発者からコンセンサスを取り付ける必要があり、こうした開発者にはビットコインの「採掘者」（マイナー）が含まれるとしている。
ステファン・トーマス氏
ステファン・トーマス氏 Photographer: Kimberly White/Getty Images for The New York Times
　　リップル・ラブズで最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるトーマス氏は論文で、「ブロックチェーンを操作するのは困難だ」と記述。「調和やコンセンサスは価値あるものだが、極端な調和は有害になる」とし、2014年のアニメーション映画「レゴ・ムービー」に登場した独裁者「おしごと大王」の写真を論文に含めた。「表面上は素晴らしくても、その裏でコンセンサスに反する多様性や急速に変化する世界」が同映画には描かれていたと説明した。
　　５年前にビットコインを使いやすくすることに尽力したトーマス氏とは別人のようだ。同氏のウェブサイトであるweusecoins.com はビットコインを「技術屋ではない、普通のユーザー向けに説明する唯一のリソース」とうたっている。トーマス氏の新たな主張は、ブロックチェーンを一般に幅広く導入させようと取り組む向きには警告に聞こえるかもしれない。
　　プラットフォームのethereumなどが支えるブロックチェーンの技術には、金融からヘルスケア、公益事業などさまざまな業種が取り組んでいる。支払い履歴の把握や証券・デリバティブ（金融派生商品）取引の方法、健康に関する記録の仕方などを急進的に変える目的がある。
　　だが、その実現には多くの障害がある。その一つには、ウォール街の金融機関同士が互いを信じ、同一のネットワーク上で協力できるのかという問題がある。トーマス氏が挙げるもう一つの課題としては、ブロックチェーンのシステムで実験して改善を加えようとしても、その更新についてマイナーの過半数が同意しなければ成立しないので作業が進みにくい状況がある。
　　　　
　　トーマス氏が選好するのは、技術革新が誰によってももたらされる可能性があるインターネットのようなシステムだ。このシステムなら変更が有益だと証明されれば、幅広い採用が進む。
　　
　　ウォール街の金融機関は08年の金融危機後の厳しい規制強化を受け、ブロックチェーンがコスト削減と効率向上の切り札になると期待している。トーマス氏のリップル（本社サンフランシスコ）は既に、新しい台帳システムを活用、顧客が国際送金を日数単位から分単位で行えるようにしている。
　　トーマス氏のユーチューブ動画「What is Bitcoin?」は11年以降これまでに、680万人余りが閲覧。同氏も新たな通貨としてのビットコインに引き続き期待している。だが、ブロックチェーンに対しては見切りをつけたという。「ethereumのようなブロックチェーンでは、誰もがまったく同じように考えなくてはならないからだ」と話した。
原題：Man Who Introduced Millions to Bitcoin Says Blockchain Is a Bust（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-23/OCCME16K50YE01

運用成績世界一のヘッジファンド、高配当銘柄を空売り
Jonas Cho Walsgard
2016年8月24日 09:07 JST
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• オスロ・アセット「ＡＡＭアブソリュート」、15年はプラス58.5％
• 低金利時代には配当実施企業のバリュエーションが高まりがち
運用成績世界一のヘッジファンドは、投資家に高配当を約束してバリュエーションの魅力を高めている企業の株式を空売りしている。
　　ＨＳＢＣホールディングスが2015年のヘッジファンド運用成績トップに位置付けた「ＡＡＭアブソリュート・リターン・ファンド」は、「短期間でも配当の維持に苦労する」エネルギー企業の株価下落を見込んでいる。オスロ・アセット・マネジメントの最高経営責任者（ＣＥＯ）として同ファンドの運用に携わるハラルド・ジェームズオタハーグ氏が明らかにした。
　　オスロにあるノルウェー王宮を見渡せるオフィスで22日にインタビューに応じたジェームズオタハーグ氏（43）は、「投資家が利回りを追求する低金利時代には、配当実施企業に気前の良いバリュエーションが与えられるケースが多い。一部銘柄は極めて割高になった」と指摘した。

原油リグ

Photographer: Susana Gonzalez/Bloomberg
　　世界の石油メジャーは減益の中で配当支払いを継続するため借り入れを増やしている。エクソンモービルやロイヤル・ダッチ・シェルなど大手石油会社の債務は合計1380億ドル（約13兆8300億円）に膨らみ、７−９月（第３四半期）と10−12月（第４四半期）も増加する可能性が高い。ノルウェーでは、国有石油会社スタトイルが６月末までの１年間に債務を53億ドル増やした。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iBQT._sp8XM4/v1/-1x-1.png　
　　ジェームズオタハーグ氏率いるＡＡＭアブソリュート・リターン・ファンド（運用額２億3000万ドル）は、エネルギー関連株や天然資源関連株でのロング・ショート戦略を中心に運用しており、15年のリターンはプラス58.5％。エネルギー・インフラ株などの空売りが奏功した。
　　同ファンドはファンダメンタル分析を使って株価の割高・割安を判断し、どの資産クラスとの相関も避けることを目指した戦略を取る。これにより05年末の運用開始以降のリターンは年率でプラス12％、今年は７月時点でプラス10.2％となっている。
　　
原題：The World’s Top Performing Hedge Fund Is Shorting Big Dividends（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-24/OCDWW66S972901　

米新築住宅販売：７月は年率65万4000戸、ほぼ９年ぶり高水準
Michelle Jamrisko
2016年8月24日 00:51 JST

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• 価格は前年比0.5％下落、低価格住宅の販売がけん引
• 在庫は減少、昨年11月以来の最低水準

７月の米新築一戸建て住宅販売は前月比で予想外に増加し、ほぼ９年ぶりの高水準となった。南部での需要急増にけん引された。
　　米商務省の23日発表によると、７月の新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比12.4％増の65万4000戸。これは2007年10月以来の高水準。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の最も楽観的な予想でも61万戸だった。予想中央値は58万戸。
　　前月は58万2000戸と、速報値の59万2000戸から下方修正された。
　　７月は販売全体に占める30万ドル（約3000万円）未満の住宅の比率が拡大した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iAut2Zq8Ykfs/v2/-1x-1.png　
　　ドイチェ・バンク・セキュリティーズの米国担当エコノミスト、ブレット・ライアン氏は今回の増加について、「完全に筋が通っている。金利は低く、信用緩和は続いており、雇用市場を踏まえれば消費者は良好な状況だ」と指摘。「建設業者はようやく供給増加で対応している。現行サイクルにおいてはそれが大きな問題の一つとなっていた」と述べた。
　　地域別では全米４地域中、南部で18.1％急増して年率39万8000戸と、2007年７月以来の高水準。中西部では07年11月以来の高い需要がみられた。北東部でも販売は増加。一方、西部では変わらずだった。
　　新築住宅の在庫は７月末時点で23万3000戸と、昨年11月以来の最低水準。販売に対する在庫比率は4.3カ月で、前月の4.9カ月から低下した。
　　新築住宅販売価格の中央値は前年比0.5％下落し29万4600ドル。
　　統計の詳細は表をご覧ください。
原題：U.S. New-Home Sales Unexpectedly Surge to Almost Nine-Year High（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-23/OCDATY6TTDSM01　

ユーロ圏の改革不十分なら追加緩和必要に＝ＥＣＢ専務理事
［ジュネーブ　２３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は２３日、ユーロ圏の財政・構造改革が実現できなければ、インフレ目標達成に向け、ＥＣＢの追加緩和策が必要となる可能性があるとの認識を示した。

経済関係の会合で発言した。インフレ率がゼロをやや上回り、失業もなお高水準で、各国政府が長期成長を後押しする措置を講じなければ、ＥＣＢが一段の行動を余儀なくされるリスクが高まるとの考えを示した。

クーレ氏は、経済成長は勢いを増しつつあり、今後も加速し続けるものの、回復の度合いはＥＣＢが望むほど底堅くないと指摘した。各国の財政政策が、ＥＣＢの金融刺激策に追いついていないとも述べた。

ただ、ＥＣＢの追加行動は金融安定リスクの可能性といった副作用を伴うとも指摘。マイナス金利は金融機関に影響を与え、ＥＣＢの資産買い入れで価格バブル懸念が強まりつつあるとされている。

クーレ氏は「われわれはこれまでのところ、こうしたリスクを緩和、管理、抑制している」とした。
http://jp.reuters.com/article/eurozone-reform-extra-easing-ecb-idJPKCN10Y1M4

欧州株式市場、経済の安定を好感しない理由

欧州の投資家は、将来への期待より懸念する理由を探す方が簡単だと感じている（写真はパリの凱旋門） PHOTO: ASSOCIATED PRESS
By
RICHARD BARLEY
2016 年 8 月 24 日 08:53 JST
　ユーロ圏経済が非常に安定している。だが最近の底堅さも投資家を興奮させるには至っていない。
　この傾向は、調査会社IHSマークイットが23日発表した8月のユーロ圏総合景況指数（PMI）速報値で確認された。8月速報値は53.3となり、7月確報値の53.2からわずかながら上昇した。これは今年のレンジ（53.0〜53.6）のちょうど中央に位置し、前期比で0.3％程度の経済成長が続いていることを示唆している。この成長率も、ユーロ圏が二番底不況から持ち直した2013年以来の平均に一致している。
　だが、欧州株式市場はこれを好感していない。米国の主要株価指数は過去最高値を更新しているが、欧州主要企業600社で構成するStoxx600指数は2015年4月に付けた過去最高値をいまだ17％程度も下回っている。年初来では6.1％安で、2月初旬からほぼ変わっていない。
欧州株は不振
欧州主要企業600社で構成するStoxx600指数の推移
　投資家の多くは今年初め、欧州株に大きく期待していた。だが、今年実際に投資資金が殺到しているのは新興国市場だ。人気が低い故に妙味が高く、比較的割安で今後の高い成長も約束されているためだ。
　欧州では対照的に、将来への期待より懸念する理由を探す方が簡単だと投資家は感じている。政治リスクは経済を著しく損なうには至っておらず、特にPMIは英国の欧州連合（EU）離脱決定に反応を示していない。そうしたリスクがまだ目の前に大きく立ちはだかっているにもかかわらずだ。欧州の銀行システムも依然として根強い懸念の種となっている。
　新興国市場は明らかにモメンタムを味方につけている。だが、米連邦準備制度理事会（FRB）がタカ派色を強めるようであれば、試練に直面する可能性がある。そうなれば恐らく、欧州の安定に引き寄せられるのかもしれない。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiPmN7V-djOAhXDmpQKHRuLAboQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11227962842099473856204582270192687451110&usg=AFQjCNFTYqZb6mqzdeLAgIf4x4H_rEM1_w&bvm=bv.130731782,d.dGo

銀ETFの現物保有量が過去最高−投資家の安全逃避で
景気不透明感やマイナス金利が投資家の不安をあおり、逃避場所として貴金属に資金が流れ、金相場は年初来26％高、銀は37％高となっている

By STEPHANIE YANG
2016 年 8 月 24 日 07:12 JST

　金と銀の相場上昇はこのところやや輝きを失ったかもしれないが、投資家はまだ保有に前向きだ。

　コメルツ銀行によると、銀ETF（上場投資信託）への資金流入額は22日、7月初旬以来の高水準となり、現物保有量が過去最高の2万0670トンに達した。ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、金現物の裏付けがあるETFの現物保有量は7月末時点で2270.5トンと、2013年5月以来の高水準だった。

　投資家が世界の景気不透明感とマイナス金利に備え安全資産を求める中、今年は貴金属ETFへの関心が急速に高まってきた。金相場は年初来26％高、銀は37％高となっている。

　ただ、金融政策の経路を巡る不確実性を背景に、金相場はここ1カ月ほどレンジ内取引に終始している。銀の需要動向は金に遅れをとる傾向がある。投資家が貴金属に代替投資先を求めるにつれ、今年は金相場が上昇した後に銀も値上がりした。

　8月の貴金属市場は薄商いで、目先の材料に反応して値動きが大きくなる場面が幾度か見られた。アナリストらは、貴金属市場が次の取引材料にとらえているのが26日の米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長による講演だとし、市場関係者が次回利上げ時期を巡る手掛かりを得ようと発言内容を詳細に分析するためだと説明した。

　米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると銀と金の買い持ち高はここ数週間で減少したが、依然として過去最高近辺にとどまっている。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwinkc6h-djOAhXHipQKHXTrCccQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11227962842099473856204582270043240440130&usg=AFQjCNEJ9axKwabkyyWHKRYWfMFvqILY2Q

中国人民銀局長、執念の財政拡大要請
By LIYAN QI
2016 年 8 月 24 日 10:13 JST

　一部主要国の中央銀行関係者は政府に対し、景気てこ入れのためには金利政策に頼るよりも財政出動を拡大すべきだと声高に訴えてきた。もはや執念ともいえる熱意で政府による経済対策の必要性を主張しているのが中国人民銀行（中央銀行）調査統計局の盛松成局長だ。

　盛局長は週末、国内メディア「第一財経」とのインタビューで、政府に財政支出を増やすよう改めて呼び掛けた。財政赤字を国内総生産（GDP）対比で2016年の目標としている約3％から5％に拡大可能との見方を示した。

　局長は、財政出動の方が利下げよりも望ましいと指摘。低金利資金はそれほど有効な手段でないことが世界中で判明しつつあり、中国企業は資金調達コストの安さに乗じて、不動産市場などすぐに利益が得られる投資先に資本を振り向ける傾向があると述べた。

　「近年、世界中が先を競うように金利を引き下げている」とし、「マイナス金利を導入しても、必ずしも投資が増えるとは限らない」と語った。

　局長は数カ月にわたりこうした主張を繰り返してきた。エコノミストの間では、局長の発言は人民銀行が利下げやその他の積極的な資本コスト削減策を検討する考えがないことを市場に示唆しているとの受け止め方もある。

　民間シンクタンク、北京安邦諮詢公司のエコノミストは局長の主張について、「単なる政策提言ではない。今後の政策の方向性について伝えようとしているのだ」と話した。

　人民銀行は2015年に5回利下げしたが、シティグループ・グローバル・マーケッツのエコノミストらによると、中国の融資金利は依然として高止まりしている。平均で銀行融資が5.26％、地下金融機関からの借り入れが18?20％と、現在の不況を乗り切るために資金を借りたい企業にとっては高すぎる水準だ。

　政府や盛局長が抱く投資についての懸念はもっともだ。政府の統計によれば、中国の投資全体の60％余りを占める民間投資は年初から減速しており、7月は過去最低だった。政府は22日、民間企業の資金調達コスト削減を目指す方針を明らかにした。

　中国では財政赤字が膨らむ余地は大きい。盛局長は2月、国務院（内閣に相当）傘下の経済日報に寄せた論文で、政府の財政赤字が対GDP比5％に拡大したとしても、政府債務は2025年末に同78％となり、多くの先進国の水準をはるかに下回るとの見通しを示した。

　地方政府の資金調達機関「融資平台」の借り入れなど、政府勘定に含まれていない債務を含むと、中国の実際の財政赤字は対GDP比で8?10％とエコノミストらはみている。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwirhfX6-NjOAhXHGZQKHfDdDpYQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11227962842099473856204582270303937870904&usg=AFQjCNGfzDoVqu5nTCJChodL7NHfrOqvBw

南アフリカ・ランドが下落、財務相に警察へ出頭命令との報道で
Xola Potelwa
2016年8月24日 04:55 JST
23日の外国為替市場で南アフリカ・ランドが下落、対米ドルで３週ぶり安値をつけた。警察当局がプラビン・ゴーダン財務相に出頭命令を出したと、伝えられたことが手掛かり。同国ニュースサイトのデーリー・マベリックが報じた。市場では財務相交代の懸念が高まった。
　　ヨハネスブルク時間午後７時８分現在、ランドは対米ドルで2.4％安。一時は３％安の１ドル＝13.9816ランドと、８月３日以来の安値に下げた。
原題：South African Rand Plunges on Report Gordhan Summoned by Police（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-23/OCDL3USYF01X01

トルコ中銀：翌日物貸出金利を8.5％に引き下げ−６カ月連続の利下げ
Onur Ant
2016年8月23日 21:10 JST
トルコ中央銀行は上限金利である翌日物貸出金利を６カ月連続で引き下げた。先月のクーデター未遂事件以降に緩やかにした引き下げペースを維持した。
　　発表によると、中銀は翌日物貸出金利を0.25ポイント引き下げ8.5％とした。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値に一致した。１週間物レポ金利は7.5％に維持、下限金利の翌日物借入金利も7.25％で据え置いた。これもエコノミスト予想の通りだった。
　　７月15日のクーデター未遂事件発生後、チェティンカヤ総裁は食品価格が高騰し、インフレ率が顕著に上昇するだろうと述べていた。年末までには動きが反転するとの見通しも示した。
原題：Turkey Central Bank Cuts Overnight Lending Rate to 8.5 Percent（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-23/OCD21NSYF01S01

金融庁、金融機能強化法や株式取得機構など5年延長へ＝関係筋

［東京　２３日　ロイター］ - 金融庁は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う金融面のリスクに対応するため、金融機能強化法などのセーフティーネットを延長する。複数の関係筋が２３日、明らかにした。

地域金融機関に公的資金を注入する枠組みを定める金融機能強化法の申請期限を５年延長する。同様に、銀行等保有株式取得機構による株式などの買い取り期限や生命保険契約者保護機構への国の財政支援も５年間延長する。現行法では、いずれも２０１７年３月末に期限を迎える。金融庁は与党との調整を経て、秋の臨時国会に改正法案を提出する予定。

２日に閣議決定された政府の経済対策で、金融機能強化法にもとづく資本増強制度や銀行等保有株式取得機構などの期限延長が明記されていた。

(和田崇彦)
http://jp.reuters.com/article/fsa-bank-japan-idJPKCN10Y16Z
　

コメント
1. 2016年8月24日 11:43:52 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2433] ▲△▽▼ 【第39回】 2016年8月5日　岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授] 「最低賃金引き上げ」でも低所得層が救われない理由 ?政府が新たな経済対策を決定しました。真水で7.5兆円、事業規模が28兆円と、そこまで大規模な財政出動が本当に必要なのかと突っ込みを入れたくなりますが、それ以上に問題なのは、“未来への投資”を標榜しながら、働く人の将来の所得増加につながる政策が足りないということです。これでは、働く人の圧倒的多くが感じている将来不安は払拭されないのではないでしょうか。 弱い立場で働く人のための 環境整備は頑張ったけれど… 今回の経済対策、弱い立場の働く人を救う対策は取られましたが、根本的な働く不安の解消にはなっていないようです ?もちろん、今回の対策では、働く人の環境改善に向けた政策はたくさん講じられており、それ自体は評価すべきです。 ?保育と介護の受け皿整備、保育・介護人材の給与引き上げ、育休の期間延長といった政策は、保育や介護のために仕事を犠牲としなければならない人たちにとっては、大きな環境改善となります。また、最低賃金の引き上げは、低賃金に悩まされてきた非正規雇用の人たちにとっては大きな福音です。 ?ただ、これらの取り組みは、保育や介護に追われる人や低賃金の人といった、労働者の中でも弱者のための政策といえます。しかし、今の日本の雇用や労働に関する課題はそれだけではありません。 ?そもそも経済政策の最大の課題は、欧米と比べて低い日本経済の生産性を引き上げて潜在成長率を高めることにあります。その現実からは、現状の低い失業率や高い有効求人倍率で安心している余裕はありません。労働者が生産性に見合った賃金を得られるようにする、衰退産業から成長産業への雇用の移行が進むようにする、といった対応が不可欠です。 ?そして、それらを現実のものとするためには、終身雇用、年功序列、新卒一括採用といった日本的な雇用制度を変えなくてはなりません。そもそも働く人のうち非正規雇用の割合が37％という現実を考えると、終身雇用のメリットは大企業の正規雇用という既得権益層しか享受できていません。そして何より、グローバル化とデジタル化という構造変化が急速に進む中では、イノベーションの継続的な創出が不可欠となりますので、職場が同質的な人の集まりとなる終身雇用はこれらの構造変化との親和性が低いと言わざるを得ません。 なんちゃって同一労働同一賃金ではダメ ?このように考えると、“未来への投資”を謳う以上は、単に弱い立場で働く人のための環境整備にとどまらず、雇用制度の改革に取り組まなくてはならないはずです。 ?もちろん、今回の経済対策では、同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正などの労働制度改革に取り組む方針を明確にしてはいます。しかし、その内容を見ると、やはり全くもって不十分と言わざるを得ません。 ?そもそも、“雇用制度”ではなく“労働制度”の改革と表現しているところから、やる気のなさが伺えてしまいます。“労働制度”ですから、雇用のあり方に手をつける気はなく、労働者を取り巻く問題しかやる気がないのです。 ?だからこそ、同一労働同一賃金という雇用制度の改革で最重要の課題についても、非正規雇用の賃金を上げることだけにしか取り組んでいません。しかし、正しい意味での同一労働同一賃金を実現するには、正規雇用についての解雇ルールを明確化し、生産性の低い正規雇用者の賃金を引き下げることが不可欠です。そうした厳しい改革的な内容には触れず、耳当たりのいい非正規雇用の賃上げだけを目指すようでは、“雇用制度”の改革が進むとは思えません。 働く人にもっとスキルアップの機会を提供すべき ?かつ、雇用制度の改革は同一労働同一賃金の実現だけでは不十分であり、今回の経済対策でも決定的に足りないもう一つの要素があります。それは、働く人にもっとスキルアップの機会を提供するということです。 ?経済学的には、働く人の賃金はその人の生産性に比例して上昇します。しかし、日本には政府が提供する職業訓練の機会が非常に少ないと言わざるを得ません。高度成長期以降、労働者の技能習得は基本的に企業に任せてきたのが続いてしまっているからですが、その結果、大企業の正規雇用ならＯＪＴがあるものの、それ以外は自治体が提供する公共職業訓練くらいとなっています。しかも、その内容はどちらかといえば初歩的な内容で、最新の技術や知識を教えるものとはなっていませんので、これでは働く人のスキルアップにつながりません。 ?それでは政府は本来どのような形でスキルアップの機会を提供すべきでしょうか。その参考となる事例が米国にあります。それはＭＤＲＣという非営利のシンクタンクがニューヨーク市と共同で、連邦政府からの資金援助を受けつつ行った実験的な取り組みです。 ?それは“WorkAdvance”という新しい形の職業訓練プログラムですが、従来型の職業訓練と比べて以下のような特色を有しています。 ・今後の成長性の高い（＝雇用吸収力の大きい）産業を選び、職業訓練の内容をそれに合ったものとする ・雇用主となる企業経営者と話し合い、特にどのようなスキルがその産業で必要とされており高い賃金につながるかを明確にし、それを職業訓練で教える ・カリキュラムを終えた受講者への職業紹介を行うのみならず、受講者がキャリアアップと収入増を実現できるよう、就職後もカウンセリングを行う ?2011〜13年の間に、全米の4地域で合計1300人の失業者か低賃金労働者がこの新しい職業訓練プログラムを受講したのですが、受講者の就職後の賃金が通常の職業訓練受講者よりも20％以上高くなっているなど、かなり大きな成果を挙げています（もちろん、有望と思った産業が州の規制の変更によりダメになったなどの失敗もありますが）。 ?ちなみに、この他にも、米国の幾つかの州では成長産業に絞った職業訓練（“sectoral training”）をコミュニティカレッジなどで提供し始めているようで、米国では、こうした新しい形の職業訓練を連邦政府が提供して労働者の低賃金からの脱却を後押しすべきである、連邦政府の職業訓練への投資額は米国のＧＤＰのわずか0.03％で、世界で最も職業訓練がうまく行っているデンマークの18分の1というのは少なすぎる、という主張が識者から行われています。 ?翻って日本を見ると、成熟産業から成長産業へと雇用を移行させるのが課題となっているのに加え、働く人の年収の平均が415万円ではあるものの、働く人全体の約40％が年収300万円以下であることを考えると、保育や介護の充実といった環境整備のみならず、こうした低賃金で働く人の収入の増加に向けて、職業訓練の制度を進化させることが不可欠なはずです。 早く雇用分野で本当の“未来への投資”をすべき ?しかし残念ながら、この分野にはハローワークという官の組織を中心とした制度と規制、厚生労働省などの既得権益が厳然と存在するため、職業紹介一つをとってもなかなか民間企業に十分には解放されていません。 ?だからこそ、今回の対策でも職業訓練の充実という先進国では不可欠かつ当たり前の対応が入っていませんが、グローバル化とデジタル化という構造変化が進む中では、職業訓練の仕組みを進化させて働く人が必要とされているスキルを身に付けられるようにしない限り、いくら環境整備を頑張っても特に低所得層の賃金増や将来不安の払拭には限界があるのではないでしょうか。 ?もちろん、この改革は、他の改革と異なり財政支出の増加を伴います。例えばWorkAdvanceの受講者一人当たりのコストは5200〜6700ドルでしたので、平均が6000ドルとすると、これと同様の職業訓練プログラムを日本で実施したら、例えば10万人を対象としても600億円かかります。しかし、定額給付金などのワンショットのバラマキと比べれば、それで生活保護を脱する人も出てくるであろうことを考えると、費用対効果は悪くないはずです。 ?安倍政権が今後も“未来への投資”を標榜し、かつそれが働く人の未来も含むのならば、今回の対策で満足することなく、次は正しい意味での同一労働同一賃金の実現と職業訓練プログラムの進化という、働く人のスキルアップと日本経済の生産性の向上に貢献する改革に取り組むべきです。 ?働き方改革については、今年度内に具体的な実行計画を策定するようですので、是非そこでは、今回の対策のメニューに限定せず、働く人のための“未来への投資”と言うにふさわしい正しい改革メニューを盛り込んでほしいものです。 http://diamond.jp/articles/-/97961 　 　 最低賃金の大幅引き上げ、必ずしも低所得層にメリットはない 2016.08.15 12:00 　安倍政権の強い意向を受け、最低賃金が大幅に引き上げられることになりました。日本の最低賃金は諸外国と比べて低かったという現実を考えると、今回の決定にはそれなりの意味があると評価してよいでしょう。ただ、最低賃金の引き上げは必ずしも低所得層にメリットをもたらすわけではありません。場合によっては、むしろ中間層に利益をもたらす可能性もあります。 「低所得層」とは、どのくらいの収入の人たちのことなのか 24円引き上げ全国平均で822円 最低賃金の大幅引き上げ、必ずしも低所得層にメリットはない(アフロ) 　厚労省の審議会は今年7月、最低賃金の目安を24円引き上げ全国平均で822円としました。24円の引き上げは2002年度以降ではもっとも高い水準となります。現在の最低賃金は全国平均で798円、もっとも高い東京は907円、もっとも安い沖縄などでは693円となっています。最終的な金額はこの目安を基準に各自治体が決定しますが、今回の引き上げによって700円以下の地域は消滅する可能性が高いとみてよいでしょう。 　一般的に最低賃金を上げると低所得者に恩恵があるとされており、安倍政権も低所得層への支援を通じて消費を拡大させたい意向です。しかし現実には少し異なる結果となりそうです。 最低賃金労働者の多くは、主婦のパート労働 2016年地域別最低賃金改定の引き上げ額の目安 　最低賃金からプラス40円の範囲の賃金で働いている労働者は全国で約500万人といわれています（内閣府）。最低賃金労働者のすべてがフルタイムとは限りませんから、賃金引き上げの効果を推定するには労働時間を加味する必要があります。内閣府は20円の賃金引き上げがあった場合、労働時間を加味すると900億円ほど賃金の支払いが増えると試算していますから、今回のケースでは約1000億円程度の効果があるとみてよいでしょう。 　ただ、全国には5000万人を超える労働者が存在しており、最低賃金水準で働く労働者は全体のごく一部に過ぎません。しかも、最低賃金で働く労働者の実情は一般的なイメージとはだいぶ違っているようです。経済産業研究所の研究員らによる調査では、最低賃金で働く労働者の半数以上が世帯年収500万円以上となっています。つまり、最低賃金労働者の多くは、主婦のパート労働なのです。 　最低賃金では、フルタイムで働いても年収ベースでは150万円程度にしかなりません。現実的に、この金額で家庭を維持することは難しいですから、最初から企業は最低賃金労働者として主婦をアテにしているわけです。 　したがって最低賃金を引き上げた場合、実際に所得が増えるのは低所得層ではなく中間層の可能性が高いということになるでしょう。全体に賃金上昇が波及すれば、もう少し高い時給で働いている低所得層にも恩恵が及ぶかもしれませんが、今のところメリットの多くは中間層にもたらされることになります。 （The Capital Tribune Japan） https://thepage.jp/detail/20160815-00000004-wordleaf?pattern=6&utm_expid=90592221-68.lfBehu-SRAaVoElq1eS33g.6&utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.co.jp%2F　 　 　 最低賃金のアップは低所得層ではなく中間層に恩恵？ 2016年08月09日（火）17時23分 ＜安倍政権が最低賃金の24円引き上げを経済対策に盛り込んだが、低所得層を支援し、消費の拡大につなげようという目論見は外れるだろう。なぜなら、最低賃金で働く労働者は低所得層ではないからだ＞ 　安倍政権は２日に閣議決定した総額28兆円の経済対策に、最低賃金の引き上げを盛り込んだ。低所得層を支援し、消費の拡大につなげようという目論見である。最低賃金を経済対策として見た場合、どの程度、効果があるのだろうか。 最低賃金が700円以下の地域は消滅する 　厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会は７月28日、最低賃金の目安について、全国平均で24円引き上げ822円とした。24円の引き上げは2002年度以降ではもっとも高い水準。政権からの強い要請を受け、大幅な増額に踏み切った。 　安倍政権は何度も賃上げを財界に要請するなど賃金アップにこだわってきた。その理由は、アベノミクスのスタート以後、物価が上がって生活が苦しくなったという声が数多く聞かれるようになったからである。厚生労働省の毎月勤労統計によると日本の労働者の実質賃金は５年連続でマイナスを記録している。量的緩和策で円安が進み輸入物価が上昇したものの、賃金上昇が追い付いていないことが主な原因である。 【参考記事】黒人を救うには最低賃金を廃止せよ 　財界は春闘のたびに賃上げを受け入れてきたが、賃上げの対象となるのは、経営体力のある大手企業の正社員に偏りがちである。安倍首相が最低賃金の上昇にこだわったのは、低所得層にも賃上げの恩恵を波及させるためである。 　最低賃金とは、最低賃金法に基づき事業者が従業員に支払う最低限度の賃金のことを指す。最低賃金の額については、地域によって物価など生活環境が異なっているので、原則として都道府県ごとに決定される。厚生労働省の審議会は目安となる水準を決める役割を担っており、この結果をもとに都道府県の審議会が最終的な金額を決定する。 　現在の最低賃金は全国平均で798円、もっとも高い東京は907円、もっとも安い沖縄や宮崎などでは693円となっている。全国平均は24円引き上げられて822円となり、各地域もこれを目安に引き上げが検討される。各地域の金額が最終的にいくらになるのかはまだ分からないが、今回の引き上げによって700円以下の地域は消滅する可能性が高い。 最低賃金アップの経済効果は大きくない 　安倍政権では、最低賃金の引き上げについて、社会政策ではなく経済政策として位置付けている。28兆円の経済対策の一環として打ち出したことからもその意図は明らかである。では最低賃金の引き上げを経済政策と捉えた場合、どの程度の効果があるのだろうか。 　内閣府の推計によると、最低賃金付近（最低賃金プラス40円以下の時給）で働く労働者は約500万人となっている。１日の労働時間を８時間とすると年間では1920時間となり、すべての時給が24円上昇するということになれば、総額では約2300億円の賃金が追加で支払われることになる。 次のページ　最低賃金付近で働く人は全体の１割 　もっとも、最低賃金付近で働く労働者はフルタイムではなく短時間労働になっている可能性が高い。仮に労働時間を半分と仮定すると、追加の賃金は1150億円と計算される。 　1150億円という金額は単体で見れば大きいように思えるが、労働市場全体で考えるとごくわずかな金額に過ぎない。2014年度における従業員の総数は5262万人となっており、最低賃金付近で働く人は全体の１割程度である。また同じ年度に支払われた給与総額は133兆円を超える。労働者の給与総額が1150億円増えたところでマクロ的にはそれほど大きな効果にはならないと見てよいだろう。 　もちろん最低賃金が引き上げられれば、賃金全体にも上昇圧力が高まる可能性があり、もう一段の賃上げ効果が期待できるという考え方もある。ただ現時点においては、企業が人件費にかけられる総額には限度があり、最低賃金が上がったからといって、すべての労働者の賃金が上昇するまでには至らないだろう。経済政策として考えた場合、最低賃金の引き上げはそれほど効果的な政策とは言いにくい。 【参考記事】日本企業の役員報酬は本当に安いのか？ 最低賃金労働者の世帯収入は500万円という謎 　ただ最低賃金の上昇には少し別の見方もある。最低賃金を実際にもらっている労働者の属性を考えると、お金の流れが変わってくる可能性があるからだ。 　最低賃金程度の賃金をもらっている労働者と聞くと、一般的には低所得層の従業員をイメージするかもしれない。しかし、現実に最低賃金程度で働いている人の属性はかなり異なっている。経済産業研究所の研究員らによる実証研究によると、最低賃金で働いている労働者の世帯年収は500万円を超えているという。これはどういうことかというと、最低賃金労働者の多くは、主婦のパート労働者なのである。 　これは少し落ち着いて考えてみれば容易に想像できる話かもしれない。現在の最低賃金ではフルタイム労働でも年収換算すると150万円程度にしかならない。世帯収入が150万円ということになると、相対的貧困率の定義では貧困層に近いと分類される水準である。この金額で世帯主として生活を成り立たせることは現実的にかなり難しい。日本における最低賃金は、主婦のパート労働者であることが大前提なのである。 　したがって最低賃金を引き上げた場合、実際に所得が増加するのは、低所得者層ではなく中間層ということになる。低所得層は所得のほとんどを支出せざるを得ないが、中間層は一定金額を貯蓄に回すことになるため、最低賃金の上昇は消費ではなく貯蓄を増やす可能性がある。一方、世帯収入が増加すれば、自動車や家など大きな買い物に踏み切ることも考えられる。このあたりは、それぞれの家計によって状況が異なるので一律には予想できないだろう。 　日本の最低賃金が諸外国に比べて著しく低いのは事実であり、引き上げそのものには意味がある。しかし、低所得層の所得が拡大し、消費が増えるというという経済効果はあまり期待できないと思った方がよい。安倍政権がこうした効果を狙っているのだとしたら、政策は少々空回りしているということになるだろう。 前のページ 1 2 この筆者のコラム 「日本の景気はもっとよいはず」日銀レポートの衝撃 2016.08.23 最低賃金のアップは低所得層ではなく中間層に恩恵？ 2016.08.09 ヘリコプターマネー論の前に、戦後日本のハイパーインフレを思い出せ 2016.07.26 日本企業の役員報酬は本当に安いのか？ 2016.07.12 EUを離脱した英国は「ノルウェー化」か「中国蜜月」を目指す？ 2016.06.27 消費増税の再延期で高まる日本経済「本当の」リスク 2016.06.14 消費税再延期も財政出動も意味なし？　サミットでハシゴを外された日本 2016.05.31 加谷珪一 評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『お金は「歴史」で儲けなさい』（朝日新聞出版）など著書多数。 http://k-kaya.com/ http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2016/08/post-20.php http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/07/post-5486.php 黒人を救うには最低賃金を廃止せよ 2016年7月14日（木）18時15分 トーマス・ファイレイ 警官による黒人射殺に抗議するデモ　Bria Webb-REUTERS 　アメリカ社会が揺れている。先週はルイジアナ州とミネソタ州で黒人男性が警察官に射殺される事件が相次ぎ、さらにテキサス州ダラスで黒人の男が警察官を狙撃し5人が殺害される事件が起きた。一連の事件は、アメリカの黒人が直面する苦難を改めて浮き彫りにした。黒人はアメリカ人全体と比べて凶悪犯罪の被害者になる確率が突出しており、失業率や貧困率が極めて高く、低所得者層が多い。まさに苦難の渦中にある。 【参考記事】警官に射殺された黒人青年、直前に３度警察に助けを求めていた 【参考記事】報復警官殺しで、混乱深まる人種間対立 　これまでも事あるごとに問題になってきたが、そのたびに政治家は、何となく黒人の「権利拡大」や「地位向上」につながりそうな、大して代わり映えのない政策を掲げてきた。ほとんどの場合、そうした政策によって権利を拡大してきたのは主に公務員で、本来の目的である黒人とその他の間の格差を埋めることはできなかった。政策の失敗が明らかになるころには、世論や政治家の関心はすでに下火になっており、新たな事件の発生を待つしかなかった。 一見弱者に優しい制度だが 　今回こそ、政治家は従来とは考え方を改め、実際に黒人の為になる政策を試みるときだ。当研究所でも教育や刑事司法制度、セーフティーネット（安全網）の改革に関する提言を行っているが、ここではもう一つ、シンプルだがやや意外に聞こえるかもしれない提言をしよう。最低賃金の廃止だ。 　否定する政治家もいるが、最低賃金の引き上げによって低所得者層の失業が増えることは、今では広く知られている。2013年の研究では、最低賃金の引き上げと犯罪の増加には、直接的な因果関係があることも明らかになった。これらの実証研究を否定するのは、気候変動に関する研究を否定するのと同じくらい無意味だ。研究では、最低賃金がもたらす悪影響によって最もダメージを受けるのは「若年層の黒人男性」だということも分かっている。それはまさに、黒人の中でも最悪の苦境に置かれている層だ。 【参考記事】最低賃金が最低過ぎる超大国アメリカ 　誰にでも最低の賃金を保障する制度は一見、弱者に優しく見える。しかし実際には企業は、最低賃金を下回るスキルしか持たない未熟練労働者を雇わなくなる。代わりにもし、初心者でも仕事に就けるチャンスがもっとあれば、若年層の黒人男性もいくばくかの収入を得ながら職業経験を積み、より賃金の高い仕事に転職し、最終的に暴力や貧困から遠ざかることもできるだろう。 　若年層の黒人のために最低賃金を廃止することは、重要な歴史的転換点にもなるだろう。最低賃金が設定された背景には、黒人や女性の雇用を奪うことで、白人男性が優先して仕事に就くべきだと信じた進歩主義者の狙いもあった。経済的に苦闘する黒人の今日の姿は、そうした進歩主義者による計画が、アメリカ社会でいかにうまくいったかを象徴するものだ。 Thomas A. Firey is managing editor of the Cato Institute's magazine Regulation. This article first appeared in the Cato Institute site. 今、あなたにオススメ 「日韓逆転」の勘違いから抜け出せ (ビジネス) 世界が尊敬する日本人 (コラム＆ブログ) イスラム指導者「ドイツではテロ禁止」 (コラム＆ブログ) ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない (ワールド) http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/07/post-5486.php 最低賃金が最低過ぎる超大国アメリカ Minimum Wage Woes 40％も賃金を上げたオバマも寛大とは呼べない理由 2014年2月20日（木）14時55分 　オバマ米大統領が国民約50万人に昇給のプレゼントを約束した。先月末に行った一般教書演説で、オバマは連邦政府の契約職員の最低賃金を現行の時給７.25ドルから約40％増の10.10ドルに引き上げると表明。さらに、全米の最低賃金も同じレベルまで引き上げるよう議会に要請している。 　何とも寛大な方針に聞こえるが、遅過ぎるという見方もあるだろう。アメリカの最低賃金は他の先進国に比べてかなり低いのだ。 　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の最低賃金ランキングによれば、アメリカは現在11位。時給10.10ドルに引き上げたとしても８位止まりで、上位10カ国の平均を下回ることになる。現在の１位はオーストラリアの時給15.75ドル、以下ルクセンブルク（14.21ドル）、フランス（12.55ドル）、アイルランド（12.03ドル）、ベルギー（11.92ドル）、オランダ（11.38ドル）、ニュージーランド（10.22ドル）と続く。 　オバマの意に反し、共和党は賃上げに応じるつもりはないことを明確にしている。しかし、民間企業で最低賃金以下で働く労働者は３００万人以上。その多くが若者や女性、飲食店などサービス業で働く人たちだ。時給７.25ドルではフルタイムで働いたとしても、年収１万４５００ドルにしかならない。 　最低賃金とは国の豊かさを測る指標でもある。アメリカはいろいろな意味で世界のトップを走るといわれるが、最低賃金に関しては先進国の中では平均以下だ。 [2014年2月18日号掲載] http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2014/02/post-3189.php
2. 2016年8月24日 11:46:29 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2434] ▲△▽▼ つまり上げれば良いというものではない ただ日本は雇用が大幅に改善し逼迫してきたから、 多少上げたところで、それほど悪影響はすぐには出てこないが デフレ化が進むのであれば、地方の零細企業を中心に、徐々に 非正規の解雇、正規の労働条件悪化、さらには倒産など 悪影響が広がっていくだろう

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