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雑感。教員定数について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52840065.html
2016年08月25日 在野のアナリスト
米国の不動産市場で、少し興味深い動きがあります。新築住宅販売が好調、中古住宅販売が不調、と明暗が分かれましたが、価格の中央値は新築が5%以上の減、中古が5%以上の増でした。つまり新築は値引きで売って、中古は値上がりで販売件数が減った、ともみられるのです。勿論、そう単純ではなく、都市部より地方で売れれば価格全体は下がりますし、米国では中古住宅の方が人気で、在庫が減っていることで価格は上昇、販売件数も減少する、といった傾向はあるでしょう。しかしリーマンショック時を越えて価格が上昇をつづけてきた中、新築の価格下落にはあらたな動きも感じます。
サブプライムローンは低所得者向けだったため、高価格帯のボリュームゾーンは盛り上がりに欠けましたが、今は新富裕層が高価格帯を買い漁る傾向が強い。新築が人気ない、といっても新築もやがて中古住宅になり、人気化しますから、投資としては向きます。その新築の価格が下がった、ということは投資家離れがすすみ始めた。つまり中古になるまで長期で保有するより、短期の価格上昇を狙った取引が増えた、とみえるからです。不動産市場が崩れると、世界経済全体がおかしくなる。今後も不動産市場の動向、特に米英中の動きからは目が離せません。
文科省が教職員の定数を、10年で3万人増をめざす計画です。しかし教科書選定における接待、便宜供与の問題などをみても、この時期に教職員を増やしたい、というのは些か時宜を逸している感は否めません。元々、少子化で教職員は自然減となる見込みであり、文科省の動きは激変緩和措置のために、自分たちの領分を維持したい、との意図としか思えないのです。
個人的には、学校教育の多くの問題は閉鎖性にある、と考えています。文科省や各都道府県や市町村の教育委員会など、同じ流れで指揮命令系統がある限り、不祥事は相互に隠蔽しようとする。学校にも外部監査のような仕組みを導入すべき、と考えます。つまり文科相以外、例えば地方を監督する総務省などが、学校の監査を行う。学校に対する苦情や問題の指摘なども、そこが一括して引き受ければ、不祥事をおこした学校に調査として入ることも是認されるでしょう。教員は苦情の受付など、業務以外の仕事から解放される一方で、おかしなことをしていれば監査によって調査されます。より緊張が高まり、質の高い教育をするようになるでしょう。さらに部活動は、部活動の専門の教員を採用してもよいかもしれません。指導したい、という教師の意向は尊重すべきですが、専門家でもない教員が、部活動の指導に当たる、というのがそもそも問題あると考えます。
北海道で行われた振りこめ詐欺の撃退法として、犯罪に利用されている番号に電話をかけつづける、といったことが導入され、成果を上げたとして全国で導入予定、といいます。相手が電話をとったら自動音声で警察への自首を促す、とします。これを拡張していけば犯罪に利用されている可能性のある番号に、本人確認を携帯電話会社に義務づける、としてもよいでしょう。もし携帯電話会社が怠れば、罰金を課す、となれば本気になるはずです。そうなれば、安易な本人確認で携帯電話を売ることもなくなりますし、様々なメリットがある。国がわざわざ電話をかけまくる、などという手間と予算をかけるのではなく、もう少し考えれば様々な手が打てるはずです。
教員定数の問題も同じ。ただ人数を増やす、というのではなく、透明性を高めて教員への信頼をとりもどす、といったことも大切なはずです。ただでなくとも安倍政権では教育への介入が取り沙汰されます。参院選でも18歳選挙権で、自民党が独自に調査したりもしている。教育の場に、政治が口出しを強めようとしていますが、これでは外部監査にもなりはしません。少子化になれば、嫌でも個々の能力を上げるしか、国を維持することも難しくなりますが、今はそうした議論ではなく、単に予算獲得にむけた議論でしかない点をみても、むしろ官僚への教育、も必要ということになるのかもしれませんね。
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