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７月消費者物価は３年４カ月ぶりの下げ幅−黒田緩和前に戻る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-25/OCAOFK6K50XS01
2016年8月26日 08:38 JST 更新日時 2016年8月26日 10:48 JST ブルームバーグ
▶0.5％低下、５カ月連続でマイナス−コアコアＣＰＩも予想下回る
▶生鮮食品除く食料や宿泊料の伸び鈍化−日銀版コアＣＰＩは午後発表
７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は５カ月連続の下落となり、日本銀行が黒田東彦総裁の下で決定した量的・質的金融緩和直前の2013年３月以来、３年４カ月ぶりの下げ幅となった。生鮮食品を除く食料や宿泊料の伸びが鈍化したことが全体を押し下げた。
総務省が26日発表した７月の全国コアＣＰＩは前年比0.5％低下した。マイナス幅は前月（0.4％低下）から拡大した。ブルームバーグがまとめた予想中央値（0.4％低下）を下回った。物価の基調を見る上で参考となる食料（酒類を除く）とエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアＣＰＩは0.3％上昇と、これも事前の予想（0.4％上昇）を下回った。
総務省は、７月分の消費者物価指数（ＣＰＩ）から新基準（2015年基準）を適用した。12日に発表した１ー６月分に新基準を遡及（そきゅう）適用した数値によると、６月のコアＣＰＩは0.4％低下と従来の10年基準から0.1ポイント上方修正された。
包括的な検証
日銀は７月29日の金融政策決定会合で、コアＣＰＩ前年比が２％程度に達する時期は「17年度中」との見通しを維持する一方で、「先行きの海外経済に関する不透明感などから不確実性が大きい」と指摘。その上で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の下での経済・物価動向や政策効果について、９月20、21日の会合で総括的な検証を行うことにし、議長である黒田東彦総裁がその準備を執行部に指示した。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは統計発表後のリポートで、「食料やコアコア部分の弱さが続く見込みで、コアＣＰＩはなかなか前年比プラス圏へ浮上しないだろう」として、浮上は来年初めごろになりそうだとみる。基本給の低迷でサービスが伸び悩む中、円高の影響波及で食料などの弱さが続くとして、コアコアＣＰＩは「マイナス化へ至る可能性もある」とみている。
先行指標の東京都区部８月中旬速報はコア指数が0.4％低下と、６カ月連続のマイナスとなった。マイナス幅は前月と同じだった。コアコアＣＰＩは0.1％上昇と前月（0.2％上昇に改定）を下回った。事前の予想はそれぞれ0.4％低下、0.3％上昇だった。
予想比下振れなら追加緩和期待
日銀は物価の基調を見る上で、独自に公表するエネルギーと生鮮食品を除いたいわゆる日銀版コアＣＰＩを重視している。６月分は旧基準で0.8％上昇だったが、新基準では0.7％上昇に下方修正された。７月分の指数は26日午後２時に公表する。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅エコノミストは19日付のリポートで、エネルギー品目のマイナス寄与は前年比で縮小していくため、コアＣＰＩは年末にかけて「マイナス幅は急速に縮小していく」としながらも、エネルギーを除く物価は目先、「明確な底打ちの兆しはなく、下振れリスクが強まっている」と指摘した。
黒田総裁は20日付の産経新聞のインタビューで、９月の「総括的な検証」を踏まえ追加的な緩和措置を講じる可能性は十分ある、と述べた。野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジストは19日付のリポートで、７月のコアＣＰＩ前年比が市場予想（0.4％低下）から下振れれば、13年３月以来の下落幅となるため、「日銀に対する追加緩和期待が高まりやすい」としている。
全国7月消費者物価は0.5％低下、3年4カ月ぶりマイナス幅＝総務省（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/cpi-japan-idJPKCN1102P3
2016年 08月 26日 09:53 JST
８月２６日、７月の全国コア消費者物価指数は前年同月比０．５％低下した。都内のショッピング街で６月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 ２６日 ロイター］ - 総務省が２６日公表した７月の消費者物価指数は、指標となるコアＣＰＩ（除く生鮮食品）が前年比で０．５％低下した。５カ月連続で前年を下回りマイナス幅は６月の０．４％から拡大、３年４カ月ぶりの下げ幅となった。ガソリンの下落幅拡大や宿泊・菓子類の上昇鈍化などが響いた。
上昇品目数は全体の６１．２％と６月の６２．３％から縮小したほか、物価の基調的な動きを示すとされるコアコアＣＰＩ（除く食料・エネルギー）もプラス幅縮小が続いており、政府・日銀が掲げる２％の物価目標への道のりが見えにくくなりつつある。
指数を押し下げている最大の要因はエネルギーで、前年比１１．３％下落した。６月と比べ電気代や都市ガス代のマイナス幅は縮小したものの、ガソリンのマイナス幅が拡大し指数を押し下げた。
宿泊料は前年比１．０％上昇したが、稼働率低下によりプラス幅が６月より縮小した。テレビや洗濯機、冷蔵庫スマートフォン（スマホ）なども、下落幅が拡大、もしくはプラス幅が縮小し指数を押し下げた。食料も昨夏のチョコレート値上げの反動などで上昇幅が縮小した。総務省では「値下げ品目は少ないが、大幅値上げ品目があまり見られない」としている。
このためコアコアＣＰＩは前年比０．３％の上昇にとどまり、６月の０．５％からプラス幅が縮小した。
先行指標とされる東京都区部の８月も、コアＣＰＩが前年比０．４％低下（７月と横ばい）、コアコアＣＰＩが同０．１％上昇（７月は０．２％上昇）した。
総務省は今回公表分から消費者物価指数を２０１５年基準で公表。今年１月以降の数値も新基準で公表されている。
(竹本能文)
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