トヨタ自動車が今冬の発売を予定する新型「プリウスＰＨＶ」（左）と、ハイブリッド車「プリウス」（写真：フジサンケイビジネスアイ）

ＰＨＶ投入相次ぐ、国内外で競争激化　２０３５年にＨＶ台数上回るとの試算も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 8月27日(土)8時15分配信

　家庭で充電でき、電気モーターだけで一定距離を走行するプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の投入が相次いでいる。先行する欧州メーカーに加え、トヨタ自動車が今冬に新型「プリウスＰＨＶ」を発売する。２０３５年には販売台数がハイブリッド車（ＨＶ）を上回るとの試算もあり、次世代環境車の主役をめぐる争いが激しくなっている。

　新型プリウスＰＨＶは容量の大きい電池を載せ、１回の充電でモーターのみで走る最長距離が６０キロ以上。屋根に載せた太陽光パネルによる１日分の充電で最大６．１キロ走れ、「普段の生活でガソリンを使う必要はほぼない」（トヨタ）。電気自動車（ＥＶ）の課題である充電切れの際もガソリンで走れる。

　１２年に発売した現行モデルは年６万台の販売を目指したが、７月末時点の累計販売は約７万５０００台にとどまる。モーター走行が２６．４キロと比較的短いうえ、外装はＨＶとほぼ変わらず、差別化が図れなかった。

　新型は左右のヘッドライトを各４個のＬＥＤライトに変え、スマートフォンに似た操作ができる大型のナビディスプレーを搭載するなど先進性を演出した。開発責任者を務める豊島浩二氏は、「次の全面改良までの７、８年で１００万台を販売し、（環境車の）主流にしたい」と力を込める。

　欧州メーカーは、独フォルクスワーゲンが６月に中型セダン「パサート」にＰＨＶを追加。独ＢＭＷも１月に主力の「３シリーズ」からＰＨＶを投入し、いずれも販売全体の１〜２割を占めるという。「安い電気で走行するＰＨＶは、いずれは軽油で走るディーゼル車とも競争できる」（関係者）。

　各社が開発に注力する背景には、環境規制の強化がある。米カリフォルニア州は自動車メーカーに環境車の一定比率以上の販売を課しているが、１８年から日本メーカーが得意とするＨＶは対象外になる。中国でもＰＨＶなどの販売をメーカーに義務付ける動きがあり、ホンダや富士重工業なども来年後半以降の投入を予定している。

　調査会社の富士経済は、ＰＨＶの世界需要が１５年の２１万台から３５年に約３２倍の６６５万台に急伸し、ＨＶやＥＶを追い越すと予測している。

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