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業者間で3倍も価格差…住宅リフォーム業界、ぼったくり横行の実態!絶対ダマされない方法!(Business Journal
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/464.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 28 日 00:53:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

業者間で3倍も価格差…住宅リフォーム業界、ぼったくり横行の実態!絶対ダマされない方法!
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16481.html
2016.08.28 文=神樹兵輔/マネーコンサルタント Business Journal


■政府が打ち出した中古住宅市場拡充策の盲点

 政府が秋の臨時国会で提出する2016年度2次補正予算案の概要に、「中古住宅購入時に改修費補助・最大50万円」という制度の創設が盛り込まれる見通しです。子育ての負担の重い40歳未満の世帯を対象に、中古住宅購入を支援する制度です。

 中古住宅の改修工事にあたるリフォーム施工業者が、中古住宅の購入者に代わって国の事務局に申請し、最大で50万円の補助金を受け取る仕組みで、第三者の専門家による住宅診断(別名:ホームインスペクション/一般的な費用は5万円以上)を受けていることも条件としています(住宅診断費用も別途補助の対象)。

 法案が成立すれば年内にも新制度がスタートしますが、果たしてこの制度で、国土交通省がいうように空き家が減って中古住宅市場やリフォーム市場が拡大し、中古住宅が資産として見直されるようになるかといえば、はなはだ疑問です。

 はっきりいえるのは、住宅診断業者とリフォーム業者だけが潤う制度になるということです。対象となる40歳未満で中古住宅を購入し改修工事を行って住もうという人たちにとっては、負担の軽減になるどころか「ぼったくり被害」を拡大させ、出費の増大を招く懸念があります。

■住宅診断業界の問題点

 そもそも、目視や触診と一部の床や柱を計測するだけの簡易な住宅診断が、5万円以上もするという相場からして高すぎます。100平方メートル程度の住宅で2時間程度。
 
 この住宅診断業界は、不動産営業出身者が始めた、住宅購入者への「物件購入時・第三者付き添い助言サービス業」が進化した業態です。診断結果についてなんの保証もなく、見落としがあろうがなかろうがまったく不問とされている無責任診断が多いのが実情です。診断を行うスタッフも、不動産営業の経験・知識しかない人も多く、一級建築士が責任をもって行うものとなっていません。

 国土交通省は、住宅診断の普及で著しく低い日本の中古住宅流通市場が拡大するとしていますが、住宅診断の質の担保もないままに相変わらずの野放しです。しかも、この住宅診断費用までも政府は中古住宅リフォームの最大補助50万円とは別途に補助の対象とする見通しであり、これでは住宅診断の費用高止まりを行政が後押しするようなものです。

 ちなみに「住宅診断士」という民間資格を運営するのは内閣府認証NPO法人ですが、その理事長は「付き添い助言サービス業」の創業者です。同法人には、資格試験受験料や過去問題集の販売料が入ってきます。 

 結局、なんの安全担保もない形式的な住宅診断のままで補助制度などをスタートさせたのでは、2005年に発覚し社会問題化した耐震偽装事件の二の舞を演じるだけではないのかと懸念されます。同事件は、建築確認や検査事務を行政から民間の検査機関でもできるように開放したものの、構造計算の偽造が見抜けず、耐震強度に問題のあるマンションやホテルが次々建設されたことで起こりました。相変わらず国土交通省は、楽観的な野放し行政を続けています。

■リフォーム業界のぼったくり体質

 さて、今回の中古住宅購入者へのリフォーム工事補助ですが、最大50万円の補助を行うにあたって、なぜリフォーム工事業者に「補助申請」を代行させるのか疑問です。中古住宅購入者が自分で行えるようにすべきではないでしょうか。

 これでは、工事業者が「補助の50万円が付きますから」と言って、工事費を水増ししてくる可能性もあり、割高な価格を促進させるばかりです。リフォーム業界の工事価格はピンキリです。良心的な価格で質の高い施工を行う業者も存在しますが、ぼったくり的価格で手抜き工事を行う事例も多いです。

 なぜ、こうした体質がまかり通るかといえば、住宅の購入と同じくらい、消費者にとってリフォーム工事を行うことは、一生に何度もあることではないからです。消費者は、適正価格、透明性ある価格がわからず、業者の言いなりになりやすいからです。安い価格で工事を依頼したと思っても、次々と思わぬ瑕疵を指摘してきて、追加工事をお願いせざるを得なくなったりします。

 ある有名ハウスメーカー創業者が、引退後にある雑誌の取材で「この業界は、クレーム産業とも呼ばれ、家は、売る、建てる、逃げる――で完結させるのが当たり前ですからね」と本音を漏らし、世間の耳目を集めるとともに業界関係者を震撼させたことがありました。

 洋服や日用品、家具程度なら消費者も価格判断がしやすいですが、一生に何度もないリフォーム代や住宅購入、葬儀費用などになってくると、価格の妥当性について判断が難しいです。インターネットが普及していても、情報が氾濫すればするほど混乱します。

 その結果、「お客さんもご存じの通り、○○はこれが相場ですから、うちは良心的価格ですよ」などと業者に言われ、「知りません」とも言えぬままに業者の言い分を丸呑みしてしまうのです。

 かつて筆者が木造2階建て築14年の自宅(延床100平方メートル)物件を、内外装完全リフォーム(屋根・外壁塗装含む)で、大手から零細業者までに「相見積」をかけた時の価格は以下の通りです。

・大手業者:1350万円
・中堅業者:780万円
・中小業者:450万円
・零細業者:380万円

 大手の1350万円だと、パワービルダーと呼ばれる格安ハウスメーカーで家1軒が建ってしまう価格です。また、零細の380万円でも、工事原価が280万円ぐらいですから十分利益も出せるのです。大手は下請け業者に安い価格で投げるので、ぼったくり価格もよいところです。

 もちろん、価格が高いなどと文句を言っても、「うちは使う材料が違います」「うちは施工管理がしっかりしています」「そのへんのいかがわしい業者と一緒にしないでください」など、明確な説明もないまま動じません。確かに大手は経営コストがかかるので高くなるのは当然とはいえますが、ぼったくりはぼったくりなのです。

■ぼったくりに遭わないリフォーム業者選び

 リフォームのぼったくり被害に遭わないためには、まずは複数の業者から「相見積」を取ることを告げた上で、価格査定をしてもらうことです。それも、畳や襖、壁紙なども材質や平米数、単価も細かく出してもらい、個別比較ができるようにすることです。「セット価格」などでリビングがいくら、台所がいくらなどの大雑把な見積ではNGですし、相見積自体を嫌がる業者も排除すべきです。

 また、不具合箇所を修復する場合は、どこをどのように整えるのか、使用前の写真も撮った上で、細かい仕様についても具体的に詳細に打ち合わせておくことです。あとから、こんなはずではないと揉めるのを避けるには、事前の詰めがとても重要です。

 なお、リフォーム業者選びでは、長年不動産経営に携わっている大家さんに聞くのも一法です。ただし、親の遺産相続で大家さんになった方の中には、非常に潤沢な経営状態のため、不動産業者に管理から修繕まで丸投げしていて、不動産屋のおいしいカモネギ客になっている方もいます。

 おすすめなのは、会社員をやりながら不動産投資に乗り出し、コスト管理をしっかり行ってきて専業大家さんになったような人なら、良心的なリフォーム業者との長年の付き合いもあるはずです。そんな人をネットで探して、連絡を取ってみるのも一法です。

 なお、間違っても不動産業者には聞かないほうがよいでしょう。良心的なリフォーム業者を数多く知っていても、見積にはその不動産業者の紹介料が乗っけられてしまうこともあるからです。

 リフォーム業界は、魑魅魍魎の世界です。どうか騙されないように自衛し、用心していただきたいと思います。

(文=神樹兵輔/マネーコンサルタント)
 

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