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マイナス金利下限に「かなり距離」、量・質も緩和余地＝日銀総裁
［東京／ジャクソンホール（米ワイオミング州） ２８日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２７日、米ワイオミング州ジャクソンホールでの年次経済シンポジウムで講演し、日本のマイナス金利水準である０．１％は下限に「かなりの距離」があると述べ、さらなる深掘り余地を示唆した。
物価２％目標の早期実現に必要なら量・質・金利の３つの次元でちゅうちょなく追加緩和措置を講じるとし、いずれにも追加緩和余地があると語った。
日銀は９月２０、２１日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の「総括的な検証」を行うが、講演は検証に向けて多くを示唆する内容となった。
総裁は、今年１月に導入を決定したマイナス金利政策について、ＱＱＥと相まって金利が大幅に低下し、「幅広い借り入れ主体に恩恵を与えている」と評価した。
そのうえで「いくらでも望み通りの水準に金利を引き下げられるわけではない」としたが、現行のマイナス０．１％という水準は「新たな下限制約からは、まだかなりの距離がある」と指摘。マイナス金利政策の導入で「負のショックへの対応に、より大きな自由度を獲得した」と語った。
先行きの金融政策運営は、毎回の金融政策決定会合でリスクを点検し、物価目標実現に必要と判断した場合は「ちゅうちょなく、量・質・金利の３つの次元で、追加的な緩和措置を講じていく」との方針をあらためて表明した。
マイナス金利付きＱＱＥは「非常に強力な枠組み」とし、「量・質・金利のいずれも、追加緩和余地は十分にある」と強調。「この枠組みをどう使って、２％の物価安定目標を早期に実現するか、しっかりと検討し、実践していく」と語った。
日本の予想物価上昇率が弱めの動きとなっていることについて総裁は、２０１４年夏場以降の原油価格の大幅な下落に「起因するとの見方を否定することは難しい」と指摘。日本の長期のインフレ予想は１９９０年代以降、２％よりも低いままだったとし、「２０１４年時点で日本経済は（インフレ予想が）リアンカリングの道半ばであったため、インフレ動学が負のショックに対して脆弱だったといえる」との見解を示した。
ヘリコプターマネーに関する質問に対して総裁は、国内法では制限があると説明。そのうえで日銀の国債買い入れ規模を考慮すると、買い入れ可能な国債は「急速に縮小を続けるだろう」としたが、量的緩和の実質的な上限への対応について言及はなかった。
(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/kuroda-boj-jacksonhole-idJPKCN11303C
黒田日銀総裁：量・質・金利のいずれも追加緩和の余地は十分ある
日高正裕
2016年8月28日 09:50 JST
必要と判断すれば３次元でちゅうちょなく追加緩和講じる
現在のマイナス金利は下限まで「まだかなりの距離がある」
日本銀行の黒田東彦総裁は28日、米カンザスシティー連銀主催でジャクソンホールで開かれたシンポジウムで、量・質・金利のいずれについても「追加緩和の余地は十分にある」と述べた上で、２％の物価目標の実現のために必要と判断した場合は、ちゅうちょなく３つの次元で追加的な緩和措置を講じていく姿勢をあらためて示した。
マイナス金利についても、「制約が存在すると考えるのが自然」としながらも、現在のマイナス0.1％はそうした制約からは「まだかなりの距離がある」と語った。日銀がウェブサイトに黒田氏の講演内容の抄訳を掲載した。
日銀は７月29日の金融政策決定会合で、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の年間買い入れペースを６兆円にほぼ倍増する追加緩和を行った。その上で、９月20、21両日開く次回会合で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の政策効果について総括的な検証を行うことを表明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-28/OCLFW06S972801
ＦＲＢ
米「９月利上げ」雇用堅調が条件 市場は半信半疑
毎日新聞2016年8月28日 10時30分（最終更新 8月28日 12時17分）
アメリカ
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米ワイオミング州でシンポジウムに参加したイエレンＦＲＢ議長（中央）、フィッシャー同副議長（右）、ダドリー・ニューヨーク連銀総裁＝２０１６年８月２６日、ＡＰ
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【ワシントン清水憲司】金融市場で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加利上げ観測が再び強まってきた。イエレン議長らＦＲＢ高官が２６日、相次いで追加利上げに前向きな発言をしたためだが、次回９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での実施をめぐっては、市場はまだ半信半疑だ。９月２日に発表される８月の雇用統計が堅調な結果になることが「９月利上げ」の条件になりそうだ。
＜ＦＲＢ議長＞「米利上げの根拠強まる」９月の可能性も
＜トランプ氏＞ＦＲＢ議長再任せず…利上げ反対
＜高学歴下流＞３４歳男性は人生をやり直せるか
＜ＧＤＰ＞内閣府と日銀、算出方法で論争
＜７月消費者物価指数＞５カ月連続マイナス
「２日の雇用統計が我々の決定にとって重みを持つだろう」。追加利上げ観測が強まった直接のきっかけは、フィッシャー副議長の発言だった。イエレン議長は２６日、米西部ワイオミング州ジャクソンホールのシンポジウムで「ここ数カ月、利上げを後押しする根拠が強まっている」と述べ、早期利上げに意欲を示したが、具体的な時期には言及せず、慎重に判断する姿勢も示した。
しかし、続いて米テレビＣＮＢＣに出演したフィッシャー氏が８月雇用統計の重要性を強調したことで、９月２０〜２１日の次回会合での追加利上げが意識された。これを受け、米株価は下落に転じ、外国為替市場では円売り・ドル買いが進み、円相場は１ドル＝１０１円台後半で取引された。
混乱を引き起こさずに利上げするには、市場が事前に十分予想している必要があり、前向きな発言の背景には市場に利上げへの準備を促す狙いもある。シカゴ・マーカンタイル取引所のデータによると、市場が予想する「９月利上げ」の確率は前日の２１％から３６％に急伸したが、「見送り」が６４％となお高く、市場は「９月利上げ」をまだ織り込んでいない。１１月と１２月にもＦＯＭＣを控え、大統領選後の「１２月利上げ」との予想が引き続き根強い。
利上げ観測が高まりにくい背景には、ＦＲＢへの不信感がある。ＦＲＢは昨年１２月の利上げ時に「２０１６年中に４回の追加利上げを予想」したが、金融市場の混乱や経済指標の変動でまだ一回も実施できていない。高齢化などで米経済の成長力が弱まる中、景気の過熱を防ぐために必要な政策金利の水準が低下し、追加利上げを急ぐ必要性は薄れたとの見方も広がる。
イエレン氏は２６日、将来の景気後退時に「（景気を下支えする）利下げの余地が過去に比べ限られる」とも述べ、過去の金融引き締め時ほど利上げを繰り返すことができないとの見方もにじませた。利下げ以外の緩和策として、金融危機時に実施した資産買い入れやインフレ目標引き上げにも触れるなど新たな方策を検討する考えも表明した。
http://mainichi.jp/articles/20160828/k00/00e/020/101000c
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