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２０２０年東京五輪の選手村。終了後は分譲される予定だ（イメージ、招致委員会提供）
東京五輪が終われば「人口減」と「高齢化」がやってくる 劇的変化は一部エリアのみ
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160828/ecn1608280830002-n1.htm
2016.08.28 本当は教えたくないマンション業界の秘密 榊淳司 夕刊フジ
リオデジャネイロの五輪が終わった。次は２０２０年の東京だ。東京開催が決定したのは１３年の９月。ちょうどアベノミクスが動き出した年だった。
それまで停滞気味だった東京湾岸のタワーマンション市場は、五輪開催決定で一気にブームとなった。モデルルームには人が押し寄せ、次々に申し込みが入った。今では一部の物件を除いてほぼ完売してしまっている。
そして今、五輪開催のブームで販売が好調だったタワーマンション群が次々と竣工。購入者たちの入居が始まった。
選手村が設けられる東京都中央区の晴海から今後開発が進む勝どき、築地エリアにかけては、五輪開催後に街の様相が一変する可能性がある。
なぜなら、まず五輪後の選手村は６０００戸の住宅に生まれ変わり、１万２０００人が住むという。
隣接する勝どきエリアでは３０００戸規模のタワーマンション建設が計画されている。
その勝どきエリアに隣接する築地では市場が移転する予定。その跡地の一部が仮にマンションになったとすると、このエリアの住宅供給戸数はさらに１０００戸単位で増える。
現在、東京都中央区の人口は約１４・７万人。今後、この晴海と勝どき、さらには築地エリアも加えた一帯だけで、数万人分の人口が増えそうだ。しかも、流入してくる人々は高額なマンションを購入できるか、それに見合った家賃を負担できるハイレベルな所得層である。
周辺にはそういった所得層の需要をまかなうための商業施設やサービス施設が、次々に開業するだろう。街は今よりもうんと華やぐはずだ。
ただ、東京五輪によって街が活性化しそうなエリアは、この晴海、勝どき、そして築地にかけての一帯のみ。それ以外では、あまり多くを期待できない。
例えば、新たに建設される国立競技場の周辺である渋谷区の神宮前や千駄ヶ谷は、これ以上大きく変わりようがないほど成熟している。
逆に、多くの競技場が「仮設」され、五輪閉幕後は撤去される江東区の有明エリアでは、今後もタワーマンションの供給が予定されているが、五輪によって何かが変わるとは思えない。
盛大に五輪の祝祭が行われ、終わってしまえば「祭りの後」状態。数多くの五輪競技の開催地だったからといって、銀座への距離が近づくわけではない。大きな地震があれば、液状化が懸念されることにも変わりない。
東京都は五輪が開催される２０２０年をピークに人口が減り始める。すでに約１１％もの空き家がある状態では、街を膨張させる必要はない。ニュータウン的な開発は有明のような近郊エリアでも実質的に不要だ。
五輪開催には夢がある。何といっても世界最大のイベントだ。しかし、それも期間が過ぎれば終わる。東京には４年後の五輪以降に華々しいスケジュールがない。人口減と高齢化が待っている。
われわれは宴の後も真剣に考えるべきだ。
■榊淳司（さかき・あつし） 住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収３００万円でも家が買える！」（ＷＡＶＥ出版）など多数。
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