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そごう横浜店（「Wikipedia」より／第四京浜）
セブン＆アイ、迫られる分裂…「お荷物」ニッセン＆そごう・西武、容赦なきリストラ断行へ
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16496.html
2016.08.29 文＝編集部 Business Journal
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）のお家騒動は、井阪隆一氏が社長に昇格することで決着した。最高経営責任者（CEO）はいなくなった。
「コンビニの帝王」の座から去った鈴木敏文氏は名誉顧問となり、本社から新しいオフィス（ホテルニューオータニ・オフィス棟）に移った。創業者の伊藤雅俊名誉会長と対立して退任に追い込まれた鈴木氏は「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」という、枯れた心境ではなさそうだ。
複数のメディアとの単独インタビューに応じ「資本と経営の分離は当たり前のことだ」と創業家に対する批判を繰り返している。
「日経ビジネス」（日経BP）は鈴木氏に複数回のロングインタビューを行い、それを基に『鈴木敏文 孤高』の集中連載を始めた。第1回（8月22日号）では、「自分で辞めると言ったのであって、辞めさせられたわけじゃない」「いいきっかけでした。だから悔いが残るということはない」と語っている。本人の認識と世間の評価が大きくズレていることを浮き彫りにした内容だった。
鈴木氏の新しいオフィスが鈴木氏を支持するグループの拠点となり、新たな対立が火を噴く可能性はゼロとはいえない。
■改革の第1弾は、そごう・西武とニッセンのリストラ
5月26日の株主総会で新体制がスタートした。総会後の取締役会で新社長に就任した井阪氏は「100日プラン」と銘打った、グループ戦略を早期に打ち出す方針を明らかにした。10月上旬に予定している2017年2月期第2四半期（6～8月期）の決算の場で発表する。絶対的なトップだった鈴木氏が戦線を拡大し過ぎた事業の、聖域なき改革に踏み込めるかどうかがポイントになる。
改革の第1弾は8月2日、傘下のそごう・西武が運営する百貨店2店の閉鎖と、赤字が続くカタログ通販大手、ニッセンホールディングス（HD）の完全子会社化を発表した。
17年2月末に、そごう・西武が運営する大阪・西武八尾店と茨城・西武筑波店を閉鎖する。すでに、千葉・そごう柏店と北海道・西武旭川店は今年9月末での閉鎖が決まっており、そごう・西武の店舗数は来年末には19店舗にまで縮小する。
これまでに「西武」と名がつく百貨店は少なくとも40店ほど閉店し、西武池袋本店のような地域の中核店のみが残っている。
今回の新たな店舗閉鎖に伴い、そごう・西武の社員全体の1割に当たる、45歳以上の正社員350人の希望退職を募る。
セブン＆アイHDは14年、ニッセンHDの株式を議決権ベースで50.74％取得した。完全子会社にするために、ニッセンHDの株式1株に対してセブン＆アイHD株式0.015株を割り当てる株式交換を実施する。ニッセンHDは赤字経営が続き、債務超過のおそれがあることから完全子会社にして、事業撤退、人員削減など大鉈を振るう。
ニッセンHDは8月25日、脇田珠樹取締役執行役員が9月27日の臨時株主総会後に社長に昇格すると発表した。市場（いちば）信行社長は退任する。債務超過寸前の状況になった経営責任を明確にするとともに、トップの若返りを図る狙いだ。新社長は44歳で市場氏より18歳若い。
百貨店のミレニアムリテイリング（現そごう・西武）を買収したのは05年。セブン＆アイHDが日本を代表する総合流通グループとなるきっかけとなった。
鈴木氏は西武・そごうとニッセンHDをインターネット通販と実店舗を融合させるオムニチャネル戦略を進めるうえでの有力なカードと位置づけていた。オムニチャネルは鈴木氏の次男・鈴木康弘氏が担当した。康弘氏を役員に大抜擢したことで「世襲への準備」と批判される原因をつくった。井阪・新体制では、康弘氏は最高情報責任者（CIO）から執行役員オムニチャネル顧客情報管掌に“格下げ”となった。CIOという職位もなくなった。井阪新社長は、まず鈴木氏が買収した事業にメスを入れる。
■業績の足を引っ張っているのが通販と百貨店
セブン＆アイHDの16年3～5月期連結決算で、井阪新体制が抱える難題が見えてきた。
売上高にあたる営業収益は前年同期比3％減の1兆3947億円、営業利益は0.5％減の814億円。減収・営業減益となった。セブン-イレブン・ジャパンのコンビニエンスストア事業の営業利益は4％増の688億円。全社の営業利益の84％を叩き出している。コンビニの一本足打法が、さらに強まっている。
足を引っ張っているのは、ニッセンHDの通信販売事業。同部門の営業収益は前年同期30％減の266億円に激減、営業赤字は27億円から29億円に拡大した。
そごう・西武の百貨店事業も厳しい。3～5月期の営業収益は4％減の2045億円、営業赤字は9200万円から10億円に膨らんだ。
赤字に沈むニッセンHDとそごう・西武のリストラは、最初に手を付けなければならない経営課題だった。
セブン＆アイHDの17年2月期の連結業績予想はニッセンHDの業績予想が確定しないため未定としていたが、完全子会社にすることが公表されたのを受けて、17年2月期の通信販売事業は105億円の営業赤字とした。これに伴い、セブン＆アイHDの連結営業利益は8％増の3790億円になる見通しだ。
■祖業のヨーカ堂の改革にどこまで踏み込むのか
鈴木氏による世襲を批判していた米投資ファンド、サード・ポイントは「イトーヨーカ堂は不採算店40店を閉鎖するのでは不十分だ」と指摘した。イトーヨーカ堂、そごう・西武をグループから早期に切り離すことを求めている。経営資源をコンビニに集中すべきという提言である。
イトーヨーカ堂は伊藤家の祖業で、セブン＆アイHD最大の聖域といっていい。分離に取り組むことになれば、創業家の抵抗は避けられないだろう。鈴木氏の思い入れが強い百貨店の売却に踏み込めば、鈴木派の反撃は必至だ。
イトーヨーカ堂は、愛知・豊橋店など8カ所を閉鎖する。そのうち、岡山・食品館倉敷店は8月31日、埼玉・坂戸店は10月16日に閉店する。豊橋店や愛知・犬山店、千葉・東習志野店、京都・六地蔵店、岡山店の5店舗は、17年2月末までに閉鎖する。千葉・新浦安店は同年7月末までに閉めると関係者に通知した。
今後5年以内に40店舗のクローズをすると公表している。このうち20店は17年2月期をメドに閉める計画だ。
今年4月以降、すでに閉店した東京・戸越店、ザ・プライス千住店など3店舗を含めると、現時点で店名が明らかになったのは11店舗になる。
井阪新体制は「100日プラン」で強行突破を図るのか。その内容と実行力が問われている。
（文＝編集部）
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