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厚労省の概算要求
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52840365.html
2016年08月29日 在野のアナリスト
埼玉県の東松山市でおきた殺人事件、未成年が加害者となっていますが、その内の1人が「その場にいたけど何もしていない」と証言していますが、実は何の意味もありません。その場にいたら、実際に手をだそうとだすまいと、罪は同じです。心証面でそれが通用するのは、加害少年らを諌めようとしていた場合だけで、口をださなくても、笑ってみていても罪は変わりません。未成年の事件では度々、見かけるイイワケですが、きちんと学校でも見ていただけでも同じ罪です、と教育しなければいけないのかもしれません。
厚労省が来年度の概算要求で31兆1217億円、前年度比2.7%増と公表しました。しかし消費税10%が先送りされたため、低年金者への最大5000円の月額上乗せはなくなり、低所得高齢者への介護保険料の軽減措置も不明、とします。元々、消費税増税分は全額社会保障へ、が原則でしたから、先送りすれば当然、社会保障の増額もないわけです。さらに保育士や介護従事者への待遇改善は、関連事業費を年末まで調整とする。つまり何も決まっていないのと同じであり、それでどうして概算要求が弾けるのか？ 追加予算が通りにくいことは初めから分かっているはずで、第三次補正でもアテにしているのか、それともこの概算要求から捻出できるほど、他の事業に無駄な上乗せがあるのか、疑問に感じます。
保育所の整備促進事業に712億円、としますが、これはあくまで促進事業であり、この予算で実際に保育所をつくるのは、多くは民間や地方自治体です。つまりこれは保育所をつくるための調査費や広報、宣伝費だけでも消えてしまう恐れもある。決してこれで待機児童問題が解決するわけではありません。年度の途中からでも保育所に預けることができる「入園予約制」を導入する自治体への補助として126億円、としますが、そもそも年度の途中でしか受け入れない、という発想がおかしい。就職がいつ決まるか、など誰にも分からないのであって、保育所に預けたいとき、預けられないことが問題につながります。定員に余裕のあるところは、いつでも受け入れればいい。転勤や転居によって退園する児童がいれば、募集をかけてもよいようにすればよいのです。正直、制度の不備を予算によって補っているとしか思えません。
非正規労働者の待遇改善には支援センターの設置と、コンサルタントによる個別相談で573億円。ないよりマシ、といったところですが、そもそも非正規の待遇が悪い、という時点で問題があるのであって、例えば企業側への罰則を強化すれば、非正規の待遇も上がります。役員に無償で社会奉仕を義務づける、などとすれば、嫌でも待遇を改善するでしょう。年間50時間、河川のゴミ拾いや草刈りを行う、とすれば行政はコストを抑えられるし、非正規の待遇も改善されるなら一石二鳥です。安倍政権は正規、非正規の差をなくすと参院選の公約でも掲げていた、その答えが支援センターでは、ただ行政のコストが増えただけで、しかも結果は何も保証していないことになります。
年金が受給できる資格で、加入期間を25年から10年に引き下げる提案も、年末までの調整とします。逆にここは、年金で給付するのか、生活保護として給付するのか、という差でしかないので調整も利くのでしょう。どちらが国にとって損か、得か、というだけですから。そして社会保障の自然増は6400億円を見こみますが、分かってきたことは、日本の医療費は高い、ということ。ジェネリックの活用など、日本の医療費抑制はどこか頓珍漢な気もします。最近、週刊誌でも盛んなやっていい手術、やってはいけない手術、飲んでいい薬、飲んではいけない薬、政府が本気になって調べれば、色々なことが分かってくるはずで、そうしたことを調査し、国民に知らせることに予算をかけた方がよいのかもしれません。厚労省、厚生労働の業務を担当しているけれど、実際には何もしていない。未成年の加害者がよく行う言い訳、厚労省に言わせないようにすることが、まず喫緊の課題といえるのかもしれませんね。
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