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台湾の家電量販店には鴻海グループの事実上の自社ブランド「インフォーカス」のスマートフォンが並ぶ Photo by Masaki Nakamura
鴻海が手を焼き始めたシャープブランドの使い途
http://diamond.jp/articles/-/100120
2016年8月29日 週刊ダイヤモンド編集部
「皆さんは大きな変化に直面し、戸惑いや不安を感じられているかもしれません」。台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）の副総裁で、シャープの社長に新たに就任した戴正呉（たい・せいご）氏。鴻海によるシャープの買収完了後、トップとして初めて社員に向けて送ったメッセージには、日本人社員の心情に配慮した文言が随所にちりばめられていた。
さらに、足元で起こる大きな変化は早期の黒字化のためであり、共に困難を乗り越えていこうと、Ａ4判で4ページにもわたる分量で呼び掛けたが、実は戴氏自身もシャープの経営に大きな不安を感じている。
その最たるものが、ブランド戦略だ。
戴氏は「（シャープの）ブランドについては、近年、欧米を中心にライセンスビジネスを展開してきましたが、いま一度、ブランドを私たち自身で磨き上げ、グローバルで輝かせたい」としており、中国電機大手の海信集団（ハイセンス）や、スロバキアの家電メーカー、ＵＭＣに売却した欧米のテレビ事業の権利を、買い戻す意向を示している。
グローバルでのブランド管理の徹底を考えれば、選択肢の一つではあるものの、契約上も事業上も実際には難しいのが現状だ。
■シャープ買収のリスク
特に事業上では、鴻海によるコスト低減や販路拡大の効果があったとしても、欧米でのシャープブランドの立ち位置を見れば、黒字転換は容易ではない。
事実、昨夏に欧州で開催された国際家電見本市で、ＵＭＣはシャープブランドのテレビを展示していたが、ブースでは閑古鳥が鳴いており、現地での低い市場シェア以上に、ブランドとしての厳しい現実がそこにはあった。
そうした現実を、戴氏がどこまで認識した上で権利の買い戻しについて発言しているのかは定かではないが、背景に見え隠れするのは、最終製品メーカーとしてのブランド戦略の蓄積のなさだ。
そもそも鴻海は、米アップルのiPhoneをはじめ電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）で、のし上がってきた企業だ。
米インフォーカスなど、事実上の自社ブランドとされる製品もあるものの、お膝元の台湾などに販売地域が限られているため認知度は低く、最終製品メーカーとしてブランド力を磨き上げていくような規模のビジネスにはまだなっていない。
鴻海のトップ・郭台銘（かく・たいめい）会長はこれまで、自社ブランドの展開について、製造を請け負っている取引先の「メーカーと競合するつもりはない」と対外的に強く否定してきた。それだけに、シャープブランドの保有は同社の取引関係の見直しにつながるリスクもある。
2年後の黒字化に向けて、鴻海の真価がまさに問われている。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅）
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