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親の介護＆実家整理問題が、あなたの人生や親族関係を破壊…介護前から話し合え！
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16499.html
2016.08.30 文＝鬼塚眞子／一般社団法人介護相続コンシェルジュ代表、保険・介護・医療ジャーナリスト Business Journal
厚生労働省から正式発表はないものの、安倍政権が「最大のチャレンジ」と謳う「働き方改革」を受け、同省が来年1月に施行される育児・介護休業法の改正で、家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を企業に義務づける方針を決めたと一部では報じられている。
この制度の導入は、従業員にとって大きな光明となるのか。ひいては介護離職に歯止めをかけることはできるのか。そのために企業や従業員はどういった対応や心構えをすればいいのか、本連載前回記事（http://biz-journal.jp/2016/08/post_16439.html）に引き続き、今回もこれらの点について検証していきたい。
■非常に個人差が大きい
介護問題をより複雑化させるのは、介護は非常に個人差が大きいという点だ。一口に介護といっても、単に身体機能が低下した人もいれば、がん末期の人もいる。認知症といっても、よく知られるアルツハイマー以外にも認知症はある。
認知症ひとつをとっても、単に記憶力の著しい低下だけで穏やかに日々を過ごす方もいれば、親族や介護関係者を噛んだりつねったりと暴力を振るう人もいる。同じ職場の中で、同じく親族の介護経験がある人の間でも、その対象者に暴力性がある場合とない場合がある。頭では理解したとしても、壮絶な苦労を肌身で実感することは到底無理だ。結局、同僚から「大袈裟」「我慢が足りないのでは？」と、心ない言葉を浴びせられた人もいる。
介護期間にしても早ければ半年のケースもあるが、20年近く介護を続けている人もいる。介護は先行き不透明なのである。「悪気はないのはわかっているけど、『長いねぇ、まだやっているの？』と言われて傷ついた。10年以上も介護を続けて、精神的な疲れも蓄積する。それを言いたいのは、自分自身なのに」と、相談の途中に泣かれる方もいる。
地域格差という問題も見過ごすことはできない。在宅介護にしても、失便・失禁が少なく、親族の理解と協力、住居問題、かかりつけ医の受け入れ態勢などがクリアされていれば、看取りまで行うことは不可能ではない。しかし、そうではない場合、在宅介護に限界があることは事実だ。しかし、いまだに「施設に入れて、親を捨てる気か」との見方をする地方も存在することは確かだ。
■深刻な親の住宅問題
親の住宅問題も深刻だ。特にマイホームの場合、いつまでその家に住むのか、当面住むなら住宅改修はどうするのか、処分はいつのタイミングでするのかといった今後の展開は、本来は最初に考えておきたいことだ。
こんな事例がある。
Cさんは夫を亡くし、築40年の家で一人暮らしをしていた。築40年といっても重厚な住居のため、かえって趣を感じた。Cさんには息子が3人いるが、「息子と家族をあてにしたくない。早めに自分で老後の準備をしたい」と介護状態には程遠いものの、自宅を売却し、介護サービス付きの住まいに移ることを計画した。
子供たちや家族も同意してくれたにもかかわらず、この計画はとん挫した。実はCさんの家は現在の建築基準法に馴染まず、新居を建て直すには難しい物件だった。Cさんはあれこれ物件を見て回り、ようやく自分の納得のいく住居を探し当てたが、経済的問題から断念せざるを得なかった。また、躊躇している間に地価が下落して、思うような価格で売却できない場合もある。
家財道具の処分が、思わぬ事態を招くこともある。
Dさんは、広島で母親がひとりで暮らしていたが、妻の協力を得られることになり、Dさんの住む東京に呼び寄せることになった。実家の処分を決めたDさんは、荷物の処分をするために、毎週東京から広島に新幹線で半年近く通った。ようやくきれいに処分はできたものの、半年間休みがまったくない状態で、その後、心臓に異変をきたし、入院を余儀なくされた。
なんでも、30坪ほどの実家の荷物を処分するのに業者に見積もりを取ったところ、100万円を軽く超す金額が提示され、金銭的な問題からそうしたのだという。実際の自宅内部を見ていないから判断がつきかねるが、それぐらいの面積の住居なら50万円前後で請け負ってくれる良心的な業者もある。複数の業者から見積もりを取ることが重要だが、Dさんはじっくり業者を探す時間がなかったことが背景にあった。
■介護を起因とする相続問題
さらに、介護を起因とする相続問題は多い。介護をしてきた人と介護をしていない人の相続問題が昨今、マスコミを賑わせているが、こんな事例もあった。
保険証券の受取人問題だ。母親の終身保険（600万円）の受取を独身の長男にしていた。後年、介護状態になった母親の世話をしたのは、結婚して別居している長女だった。母親は亡くなる間際、長女に「せめてものお礼に」と証券を渡した。長女は証券を相続したと思って、大切に保管していた。だが、死亡保険金は長男に支払われたことがきっかけで長男とトラブルになった。
保険証券はいかなる事情があれ、記載されている受取人が受取人となる。死亡保険金は固有の財産とみなされ、負債があっても受け取れる。
親の介護ではないが、重要なことなので質問をしたい。
ある人が急死した。死亡保険金の受取人は、離婚した前妻の名義になっていた。再婚していた場合、後妻に保険金は支払われるだろうか？
当然、後妻に支払われると思う人が多いだろうが、あくまでも受取人固有の財産とみなされるため、前妻に支払われる。
ちなみに、保険の受取人は、契約者の申し出があれば変更できる。介護をしている人に何か残したいのであれば、保険を利用することも頭の片隅に覚えていただきたいと思う。
保険を利用した代償分割も相続問題には有効であることは、ご存じだろうか。代償分割とは、相続人全員の遺産分割に関し、法定相続分以上の遺産を取得した相続人が、ほかの相続人に対して、相応の金銭などを負担する遺産分割の方法である。具体例を以下に示そう。
仮に、EとFという2人の子供がいて、唯一の財産が自宅の土地建物だったとする。この自宅をEが相続するとなると、Fには残してやれる財産はない。こうした場合、自宅を売却したと仮定したその売却額の2分の1、つまりF1人が受け取れるであろう額を、保険を活用することによって、Fに相当額を支払うものだ。
■介護になる以前から親族間で話し合う
以上からいえることは、介護になってから介護を考えるのではなく、介護になる以前から、加えて、相続税がかかる・かからないにかかわらず、親族間の話し合いが望ましいということだ。
本稿では、介護保険制度以外に考えなければならない問題のごく一部を挙げただけだが、同制度の活用だけで介護問題が解決するわけではないことを、ご理解いただけただろうか。
その上で、企業にも従業員にも耳を傾けていただきたいことがある。
親族の介護に関して、残業はもとより介護休業や介護休暇を取得する必要が本当にあるのか、ということだ。
筆者が実際の相談事例を通じて痛感しているのは、ほかに方法があることを知らないばかりに、介護離職をしたり、介護休暇を取得している例が相当あるからだ。企業側も従業員の話を聞いたところで、どこまで踏み込んでいいのか、線引きもわからない。第一、実務に長けた専門知識もない。
全国には本当に親身にお世話をしてくれる介護関係者も多いなかで、お金儲けに走っているとしか考えられないケアプランもある。チェック機能としての外部のセカンドオピニオンも必要だ。介護は親子にとって、直視したくない問題だが、人の寿命がある限り、避けて通れない問題でもある。そのためにも、従業員がよりよい介護が行える環境を整えることが、ひいては企業にとっても、大きな戦力につながると考える。
介護は暮らしぶりや生き方そのものである以上、外部の有識者からなるワンストップで相談業務を行える体制を導入することが早急に求められる。
（文＝鬼塚眞子／一般社団法人介護相続コンシェルジュ代表、保険・介護・医療ジャーナリスト）
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