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FRB、金利めぐるトレードオフに直面＝連銀総裁
By MICHAEL S. DERBY
2016 年 8 月 31 日 18:40 JST
米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は31日、連邦準備制度理事会（FRB）が経済のために実施したいことと金融市場の安定のためにやるべきこととの間で、厄介なトレードオフに直面している恐れがあると警告した。
ローゼングレン総裁はフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標についての個人的な見解は控えた。それでも、経済が幅広く混乱に陥れば商業用不動産市場の動きに問題が生じるかもしれないとも述べた。また、こうした懸念がFRBの目先の金利政策に影響をもたらす可能性もあるとした。
総裁は北京での講演向け原稿で、「FRBの二大使命の達成では、金利を引き上げるよりも金利を極めて低い水準で維持する方が目標をいち早く達成できるかもしれないが、その際の『代償』を評価することが重要だ」と述べた。
米経済の今の状況のように二大使命の達成に近づくと、極めて低い金利で経済は持続可能な雇用を達成できるが、持続可能な水準を超え不均衡が拡大する恐れもあるとし、これが将来の米経済に悪影響をもたらすかもしれないとも指摘した。
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FRBの金融政策、見た目ほど緩和的でない＝シカゴ連銀総裁
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjUgcOZ1uvOAhUDspQKHUZFDikQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11229581354231873921504582285092977090050&usg=AFQjCNGn8nZTAUqKkgRvQ60MllaVaPxJaA
FRBの金融政策、見た目ほど緩和的でない＝シカゴ連銀総裁
By SHAYNDI RAICE
2016 年 8 月 31 日 17:44 JST
米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は31日に北京で講演し、自然利子率が低いということは金融政策が見た目ほど緩和的ではないという意味だと述べた。
「現在の金融政策は、過去の基準に照らして想定されるほど緩和的ではない」と述べた。
自然利子率とは、完全雇用と安定的なインフレを両立させる金利水準を指すが、直接観測することはできない。多くのエコノミストによると、設備投資が鈍く生産性の伸びも低いことから、現在はゼロ程度となっている。
エバンズ総裁はこのような分析を踏まえ、インフレ率が連邦準備制度理事会（FRB）の目標とする2％を上回るリスクは、金融政策ルールによって示唆される水準よりも小さいと述べた。
ハト派のエバンズ総裁は、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）での政策判断について自身の見解を直接語ることはなかった。ただ、総裁の発言から早期利上げを最優先事項とは考えていないことがうかがえた。
例えば総裁は、FRBが想定以上に早い段階で利上げに踏み切れば市場に動揺が広がるとの懸念を一蹴した。むしろ、長年の低金利環境に順応している長期投資家は、そうした利上げに驚きはしないとの考えを示した。
「必要となれば、現時点で想定されるよりもずっと早く政策を正常化させる可能性がある。それでも金融状況の無秩序な変化を防ぐのに十分なほどの緩やかなペースは維持される」と述べた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjUmLfA1uvOAhWGipQKHdc7Bb8QFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11229581354231873921504582285023029251522&usg=AFQjCNHgc2iM5bK3XpTuJdrwK5KJZppVug
米地区連銀総裁２人、低金利長期化のリスクで対照的な見解
Matthew Boesler、Christopher Condon
2016年8月31日 16:15 JST
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ボストン連銀のローゼングレン総裁は商業不動産評価に絡む脅威警告
シカゴ連銀のエバンス総裁は低金利見通しが定着していると発言
米地区連銀総裁２人が31日、北京での同じ会議で講演し、低金利の長期化に伴い、金融不安定化のリスクが高まるかどうかをめぐり、それぞれ対照的な考えを示した。９月20、21両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に当局者の間の見解の相違が浮き彫りとなった形だ。
シカゴ連銀のエバンス総裁は講演テキストで、投資家の間では金利が長期間、低水準にとどまるとの予想が定着し、米金融当局は金融不安定化のリスクを招くことなく、利上げを先送りすることが可能となっていると指摘した。
同総裁は「政策金利の長期見通しが長期金利の安定につながっている」とコメント。「このため、短期的な政策の道筋をめぐるサプライズがあっても、低めの政策金利見通しが長期金利の潜在的な上昇幅を抑制する役割を果たしている」と語った。
シカゴ連銀のエバンス総裁
シカゴ連銀のエバンス総裁 Photographer: Jason Alden/Bloomberg *** Local Caption *** Charles Evans
これに対しボストン連銀のローゼングレン総裁は、米経済がショックに見舞われた場合、商業不動産に対する高い評価が銀行セクターにリスクになると警告。「裏付けとなる賃貸料や入居率、市場金利が不利な状況に向かえば、商業不動産価格が急落するシナリオを想定することができる」とした。
同総裁はその上で、「そうした評価の見直しは経済の落ち込みと相まって、政策当局が一段と速いペースで金利の正常化を進めた場合よりも、リセッション（景気後退）を悪化させる恐れがある」と講演テキストで論じた。
実質金利
ローゼングレン総裁は「物価安定と持続可能な最大限の雇用という米連邦準備制度の２つの責務は比較的早期に達成される公算が大きい」と予想。「ゆっくりと金利の正常化を進めることで、引き続き成長を支えたいとわれわれは期待している。ただ、金利を長期間低水準に維持することにはリスクがないわけではない」と付け加えた。
一方、エバンス総裁は生命保険業界の投資担当幹部との最近の会合について言及。同幹部らは「イールドカーブ（利回り曲線）を取り巻く環境を見直しつつあり、米国および海外での生産の伸びがずっと緩慢となっていることで、実質金利が長期間、低水準にとどまる可能性があるとの見方に傾くようになり、それは１年ないし２年前に考えていたよりも長く、３年前に比べれば確実に長期化している」と述べた。
原題：Two Fed Officials Offer Different Views on Risks From Low Rates（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-31/OCRB586JIJUV01
米利上げ期待もユーロ下落が限定的な理由とは
FRBイエレン議長（写真）は26日の講演で、利上げの確率が高まったことを示したが、同時に不確実性が増しているとも述べ、将来の金利の道筋に警戒感も示した PHOTO: REUTERS
By
RICHARD BARLEY
2016 年 8 月 31 日 15:53 JST
かつて、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを示唆すれば、ユーロ相場で大きな取引材料となってきた。米国とユーロ圏で金融政策の方向性が異なる動きは為替トレーダーにとって重要な手掛かりだった。しかし時代は変わったようだ。
確かに、ユーロはFRB利上げが示唆されたジャクソンホール会合後、ドルに対して下落した。しかし極めて大きな下落とは言い難い。ユーロは実際、1ユーロ＝1.117ドルの水準を中心とする狭い値幅から2月以降、抜け出していない。
米国で9月2日に発表となる8月の雇用統計が転機となる可能性もある。目先の利上げの可能性について、市場の見方をさらに固めるとみられているからだ。それでも、ユーロ相場にとって一時的なイベントにとどまる恐れもある。FRBイエレン議長は26日の講演で、利上げの確率が高まったことを示したが、同時に不確実性が増しているとも述べ、将来の金利の道筋に警戒感も示した。これはユーロの下落が進まないことを示している。
一方で、欧州中央銀行（ECB）の追加緩和への期待は薄い。ECBが国債買い入れの終了期限を現在の2017年3月からさらに延長させる可能性もあるが、これは緩和策の拡大にとどまり、異なる金融政策の方向性という観点で新たな局面に入ったことを意味するものではない。ECBは現在、域内の成長と物価上昇の後押しに為替相場でなく融資状況の緩和を重視しているようだ。ユーロは実際、15年初めの量的緩和開始以降、貿易加重ベースで上昇している。
ユーロ相場は米国の経済指標に左右される。これはFRBの政策も同じだ。したがってFRBが、米経済が大幅な利上げにも耐えられるとの自信を示さない限り、ユーロがレンジを割り込んで下落する可能性は低いだろう。
米FRB特集
• 米利上げ示唆、金融市場は馬耳東風
• 【FRBウォッチ】年内2回の利上げ、可能だが見込み薄
アングル：
英国の軟着陸的ＥＵ離脱、独の沈黙で視界不良に
［ベルリン ２９日 ロイター］ - 英国に欧州連合（ＥＵ）離脱プロセスを始動させることは、飛行機のエンジンを切るようなものだ――ある欧州の上級外交官は言う。切るのは、滑走路が見えてからにしなさい。さもなければ、乗客乗員が悲惨な事態に陥る危険性がある、ということだ。
離脱手続きに必要なＥＵ基本条約（リスボン条約）５０条を英国が発動させるのは、２年後の離脱に向けて時計のアラームをセットすることだ。強行着陸を避けるため、英国とＥＵ双方の高官らは進め方を慎重に模索している。
選択肢には、５０条を発動しない「架空の楽園」を目指す方法も入っている。すなわち、裏ルートでの交渉を通じてどのシナリオが現実になり得るかを見極め、いったん仮の結論を出しておいて、もっと永続的な着地点へと飛び移るという綱渡りだ。
ただ、欧州で最も影響力のある指導者、ドイツのアンゲラ・メルケル首相にとって、この選択肢はまったくあり得ない。
メルケル首相に近い筋は、「こんな方法はＥＵには受け入れられない」と話す。
メルケル首相などＥＵ指導者らは、英国が離脱プロセスを実際に発動させるまで、予想される結果について協議しない考えだ。そのため、英政府がブレグジットをいつ、どう着地させるのかという問題は複雑化している。
メルケル首相に近い筋は、匿名を条件として「われわれは事前協議はしない」と述べた。別の独政府高官も、同国では事前交渉は固く禁じられていると主張した。
事前協議ができない場合、英政府は第２の選択肢に取り組まざるを得ない。それは、ＥＵの官僚主義のすき間をのぞき込みながら、ブレグジット後の「着地」オプションにどんなものがあるかを見極める、ということだ。
＜特別な地位＞
独政府高官らは、英国との取引をまとめるため譲歩する用意はあるとほのめかしている。ミヒャエル・ロート欧州担当相は、英国がＥＵ離脱後、ＥＵとの関係性において「特別な地位」を獲得する可能性があることを示唆した。
だが欧州の指導者らは、英国が第５０条に基づいて離脱を宣言する前に離脱条件について駆け引きを行うことでＥＵを「人質に取る」ことは望んでいない。そのため、英政府高官が取引に関して神経を鋭敏にしたとしても、ＥＵとの合意取り付けにはタイトなスケジュールに直面することになる。
水面下では、２年間という交渉期限は短すぎるとの認識が広がりつつある。これを受けて議論に上っているのが、第３の選択肢だ。ＥＵの非加盟国でありながらＥＵと密接な関係を持つスイスやノルウェーのような既存の枠組みを、英国にも一時的に適用するというものだ。
５０条が定めた２年の期間が終了した後については、協議の結果として別の着地点もあり得る。
メイ首相の広報官によると、英政府は国益を最大にするため、「英国流の取引」をするつもりだという。
最も微妙なのは、欧州の指導者らにとって聖域である市場アクセスと人の自由な移動の点で妥協しなければならないという部分だ。欧州の高官は「繁栄のために移動の自由を求めるのは高くつく」と話す。
英国にとって、人の移動を制限する選択肢の一つは、他のＥＵ加盟国からの人々は安定した職業が確約されている人だけ英国での居住を許可するよう規則を厳しくすることだ。
メルケル首相は、英国に対しＥＵからの離脱手続きを「できるだけ早く」開始するよう求め、メイ首相が交渉の立場を考え出す猶予を与えなかった。
ある英政府高官は「メルケル氏は態度を軟化させ、『時間をかけてもいいですよ』と言っている」という。だが、メルケル氏の忍耐にも限界はある。同氏に近い関係筋は「明確にすることが、すべての人々の利益にかなう」と話した。
(Paul Carrel記者 翻訳：田頭淳子 編集：加藤京子)
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-germany-idJPKCN1160Y7
英住宅価格：８月は前月比0.6％上昇、物件不足が需要低迷の影響消す
Thomas Seal
2016年8月31日 17:09 JST
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英国の８月の住宅価格は上昇し、前月比で５カ月ぶりの高い伸びとなった。需要が鈍化する中でも物件不足が住宅価格を下支えしたと、英住宅金融のネーションワイド・ビルディング・ソサエティーが指摘した。
31日発表によると、８月の住宅価格は前月比0.6％上昇、前年同月比では5.6％値上がりした。過去３カ月では1.1％上昇し、住宅価格は平均で20万6145ポンド（約2790万円）となった。
各種調査は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択が不動産市場に影響を及ぼし、需要と売り上げへの重しとなっていることを示唆。イングランド銀行（英中央銀行）は30日、７月の住宅ローン承認件数が１年半ぶりの低水準となったことを明らかにした。
ネーションワイドは住宅の先行きがなお不透明と指摘。消費者関連のデータはこれまで持ちこたえているものの、企業を対象にした調査の悪化は減速を示唆しており、これが労働市場と家計の信頼感に悪影響を与え得るとの見方を示した。
原題：U.K. House Prices Rise as Supply Shortage Offsets Weaker Demand（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-31/OCRJRN6K50YI01
英ポンド建て資産、EU離脱決定でも流入超
ENLARGE
英国のオズボーン前財務相 PHOTO: ZUMA PRESS
By
MIKE BIRD
2016 年 8 月 31 日 14:40 JST
一部の政治家やエコノミストは英国が欧州連合（EU）離脱を決めれば銀行の英ポンド建て預金から大量の資金が流出すると予想していたが、まだそうした事態は起きていない。
英中銀イングランド銀行が30日発表したデータによると、英国の銀行では非居住者のポンド建て預金が7月に66億ポンド（約8900億円）増えた。
EU離脱の是非を問う6月23日の国民投票までは、3月までの6カ月間で「対内・対外資金の流出入」が780億ポンド流出超だったことが、国民投票を控え外国人も英国人も同様に急いで海外にポンド資金を持ち出している一例と受け止められていた。
イングランド銀行が公表したこの780億ポンド流出超というデータは、英国居住者が英国の銀行に預けた外貨建て預金と非居住者が英国内で保有するポンド建て預金が対象だ。
従って、流出超というのは、海外投資家が持つポンド建て預金が減少したか、国内投資家の外貨建て預金が増加したか、あるいは両方が起きたことを意味する。
こうした3月までのデータの公表を受け、オズボーン前財務相は当時、英国がEU離脱を決めれば英国の資産は「資本の大量流出」に見舞われると警告していた。
ところが、そのような資金流出は収まったようで、7月までの6カ月間では1億2400万ポンド流入超となった。海外投資家がポンド建て預金を取り崩していないことや国内投資家が外貨建て預金に飛び付いていないことがうかがえる。
銀行預金の対内・対外流出入額（直近6カ月間、単位：十億英ポンド）
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-PP824_sterli_M_20160830115254.jpg
国民投票前の資金の動きは従来の意味で言う資本逃避ではなかった。投資家は銀行システム全体から逃げたわけではなかったからだ。ポンドから他の通貨へのシフトは、投資家がポンド相場の急激な変動に備えていたことを示唆している。
今にして思えば、これはかなりの妙案だった。投票結果の発表直後、ポンドは1.50ドルから急落し、7月初めにつけた1.28ドル割れの水準まで売り込まれた。
だが、ポンド建て資産からの資金流出がストップしているとすれば、銀行の顧客はポンドがさらに下落するとはあまり考えていないということだろうか。
米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、米国では現在、投機筋のポンド売り持ち高が少なくとも1988年以降で最大に達している。
大半のアナリストも一段のポンド安を見込む。ドイツ銀行はポンドが年末までに1.15ドルへ下落すると予想しており、ゴールドマン・サックスは今後3カ月で1.20ドルをつけるとの見方だ。
イングランド銀行のデータは月ごとの変動が大きく、EU離脱決定による影響を判断するのは時期尚早だ。だが、アナリストや投機筋がポンドのさらなる下落を予想しているとはいえ、イングランド銀行のデータは今までのところ英国の銀行顧客がそうは予想していないことを示唆している。
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マイナス金利、欧州銀行の利益を圧迫＝ＥＣＢ銀行監督委員長
［ビリニュス ３１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）銀行監督委員会のダニエル・ヌイ委員長は３１日、マイナス金利は欧州の銀行の収益を圧迫しているとの見解を明らかにした。
リトアニアのベルスロ・ジニオス紙のインタビューに応じた。
同委員長はマイナス金利について、当初は銀行の資金調達コストを押し下げ、顧客の信用状況改善にも寄与したが、現在は銀行の利益率を低下させていると指摘した。
「低金利環境が打撃となり銀行の利益を圧迫している。状況を改善するにはユーロ圏の成長が拡大する必要がある」と述べた。
「投資家は銀行危機前と同水準の高いリターンを株式に期待することはもはやできないが、適切なリターンは必要だ」と語った。
http://jp.reuters.com/article/eurozone-banks-ecb-idJPKCN1161F1
ユーロ圏：８月のインフレ率は0.2％、予想下回る−ＥＣＢ会合控え
Corina Ruhe
2016年8月31日 19:20 JST
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ドイツ銀は規模縮小を目指している−ＣＥＯが合併検討報道受け説明
ユーロ圏の８月のインフレは予想を下回る伸びとなった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の定例政策委員会を来週に控え、景気見通しが悪化した兆候が強まった。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が31日発表したユーロ圏の８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比0.2％上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.3％上昇だった。
英国が国民投票でＥＵ離脱を選択してから２カ月。ユーロ圏経済への影響が表れつつあり、刺激策の追加が正当化される可能性を示唆している。企業景況感と消費者信頼感が悪化し、企業幹部からは政治的な不透明性で受注が打撃を受けそうだとの声が上がっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）はユーロ圏の2017年成長率見通しをすでに下方修正した。ＥＣＢは来週の会合終了後に最新の予想を明らかにする。
ノルデア・マーケッツの欧州担当チーフアナリスト、ホルガー・ザンテ氏（コペンハーゲン在勤）は「今回の統計は少し予想を下回る内容で、ＥＣＢが目標達成に苦慮している状況をあらためて浮き彫りにした」とし、「これはＥＣＢがまだ完了していないことを示す」と語った。
ＥＣＢは現行の見通しで、インフレ率が2018年に1.6％に加速すると予想している。
ユーロスタットの発表によれば、８月のコアインフレ率は0.8％と、前月の0.9％から鈍化した。ドイツで予想に反して0.3％に減速したほか、スペインでは物価下落局面が続いた。
同日発表されたユーロ圏の７月失業率は10.1％で、６月から変わらずとなった。
原題：Euro-Area Inflation Undershoots Forecast Before ECB Meeting (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-31/OCRPSB6TTDS801
ドイツ：８月の失業者数が前月比7000人減少−強い労働需要を示唆
Piotr Skolimowski、Stuart Metzler
2016年8月31日 17:38 JST
エコノミスト調査では4000人減が見込まれていた
失業率は6.1％で、過去最低にとどまる
ドイツの失業者数は８月も前月比で減少した。力強い雇用市場に裏付けられた消費が、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択に伴う独経済への影響を和らげる可能性を示唆した。
独連邦雇用庁が31日発表した８月の雇用統計によると、失業者数は季節調整済みで前月比7000人減の267万5000人となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では4000人減が見込まれていた。失業率は過去最低の6.1％で横ばい。
連邦雇用庁のワイゼ長官は発表文で「雇用市場は全体として好ましい展開を続けた」とコメントし、「雇用と求人件数で判断した労働需要は引き続き強い」と指摘した。
原題：German Unemployment Falls in Sign Spending Set to Remain Strong（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-31/OCRLZP6TTDSD01
ビルロワドガローECB理事、ドイツの金融政策批判に反論
By TODD BUELL
2016 年 8 月 31 日 17:46 JST
【フランクフルト】欧州中央銀行（ECB）のビルロワドガロー理事は31日、ECBの金融政策を巡るドイツでの批判に反論し、デフレの危険を強調した。同時にマイナス金利には限界があるとも指摘した。
ビルロワドガロー理事はフランス銀行（中央銀行）総裁も務める。当地での講演で、ECBの積極的な金融緩和策がドイツ世論の反発を買っていることを認めた。
一方、ECBの金融政策が「南欧の移り気」によるものだとの見方に対しては「そういうものではない」と一蹴し、ECBが「物価の安定確保のために一体化して」政策運営に当たっていると述べた。
質疑応答では、過度に高いインフレが「経済に恐ろしい結果をもたらしかねないことはドイツの歴史が物語っている」としつつ、「過度に低いインフレはわれわれをデフレという致命的な脅威にさらす。1930年代から学んだことだ」と話した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjI29uo1uvOAhUEJpQKHdb9C88QqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11229581354231873921504582285030508893816&usg=AFQjCNFO-yLgmkcRLVMsqqtj3pxRtB3Jrw
中銀高官が愛するおかしな比喩の数々
ドラギECB総裁が口にした「ビッグバーサ」は、第1次世界大戦でドイツ軍が使用した巨大りゅう弾砲の別名であり、ゴルフドライバーの名前でもある PHOTO: FROM LEFT: ULLSTEIN BILD/GETTY IMAGES ; JOHN THYSJOHN THYS/AFP/GETTY IMAGES ; RICHARD SHEINWALD/BLOOMBERG NEWS
By
JON SINDREU AND RIVA GOLD
2016 年 8 月 31 日 16:15 JST
今月、英イングランド銀行（中央銀行、BOE）が利下げと国債購入枠の拡大を発表したとき、もはやキッチンシンクは一つも残っていなかった。
その決定の前、米銀大手バンクオブアメリカ・メリルリンチはリサーチノートで、「イングランド銀行はキッチンシンク（何でもかんでも）するべきだ」と主張していたのだ。
英ポンドの価値が急落し、英国株が急騰するとバンクオブアメリカは「BOE：キッチンシンクは投げられた」と題されたリサーチノートを公表した。BOEが英国の欧州連合（EU）離脱決定（ブレグジッド）の余波により、経済を守るため可能なすべての措置を講じたという意味である。
中央銀行の金融政策を巡っては数多くの比喩が使われてきた。大型ハンマー、弾丸、武器、（いつでも使えるように）乾燥させた火薬。これに今回、「キッチンシンク」が加わった。金融危機以来、中銀関係者たちは拡大しつつある武器庫から異例の政策措置を投入してきた。これを受け、中銀ウォッチャーらにも異例な用語集の作成が求められた。
外為ブローカー、シンクフォレックスのチーフ市場アナリスト、ナイム・アスラム氏は欧州中央銀行（ECB）が3月行った決断の前、顧客に対して、ECB高官らがインフレ率を目標値に押し上げるため「最後のバズーカ」を「発射したがっている」と警告していた。また、その翌日の更新情報ではECBが「大きな音を出してエンジンを全開にしている」と表現していた。
ドイツのベレンベルク銀行のエコノミスト、カラム・ピカリング氏など一部の金融関係者はこうした常とう句の使用をやめるべきだと主張している。同氏は「比喩には問題がある。実際に何が起きているのか伝わらない場合があるのだ」とした上で、「われわれが直面している状況に関し、中銀に何かできるはずだという考えを強めてしまうのではないかと懸念している」と警告した。
アスラム氏は自分の言葉について、中銀高官らの発言や「薬物中毒患者」のように中銀の刺激策に依存している市場の反応を反映していると説明した。バンクオブアメリカはキッチンシンクという表現についてはコメントを差し控えた。
かつて中銀高官らは金利を上げ下げしているだけだった。エコノミストのデービッド・ブランチフラワー氏は「最初に言われたことは、中銀の仕事は退屈だぞというものだった」と振り返る。同氏が2006年にBOEの金融政策委員会（MPC）のメンバーになったとき、巧妙な言葉を生み出す機会などほとんどなく、「バズーカも大型ハンマーも議題とはならなかった」と言う。
ところが最近、中銀はマイナス金利や国債購入制度といった一連の斬新な景気刺激策を追加している。
バーナンキ前FRB議長は、他中銀とのスワップ枠を指して「私自身のバズーカ」と言ったPHOTO: FROM LEFT : WIN MCNAMEE/GETTY IMAGES ; HALL OF ELECTRICAL HISTORY FOUNDATION/CORBIS/GETTY
ファクティバのメディアデータベース分析によると、金融危機以来、金融政策に関する記事やブログ上で武器に関連する表現（バズーカ、火薬、空砲など）が登場した回数は、2010年の4600回から2015年には7300回に増加している。2011年にはそうした言葉が1万1000回以上も登場した。キッチンシンクや大型ハンマーの登場回数も増加している。
中銀による政策には昔から比喩が使われてきた。金融緩和を選好する米連邦準備制度理事会（FRB）の高官たちは数十年前からハト派と呼ばれてきた。逆に金融政策を引き締めたがる高官たちはタカ派である。
安全性や適格性を重視する傾向がある中銀高官たちは、そうした鳥のイメージが与える影響についても議論している。2008年までFRBの理事を務め、現在はコロンビア大学教授のフレデリック・ミシュキン氏は「私はどちらの鳥も好きだ」と話す。
2015年までBOEのMPCのメンバーだったデービッド・マイルズ氏は当初、ハト派とされていたが、その後タカ派と呼ばれるようになった。本人はどちらでもなかったという。「ハトは実際には非常に攻撃的な動物だと聞いたことがある」と同氏は述べた。
BOEの元MPCメンバーで現在、ピーターソン国際経済研究所所長のアダム・ポーゼン氏も、「個人的にタカ派の呼び名をずっと嫌っていた。なぜなら、この言葉は自分たちがタフな猛禽類で、狩りをしているという偽りの男らしさを連想させるからだ」としたうえで、「われわれはネクタイを締めた普通の男たちと数人の女性である。統合参謀本部ではない」と述べた。
中銀高官自身もそうした比喩を大きくしてきた部分がある。ベン・バーナンキ前FRB議長は2008年、他中銀とのスワップ枠を指して「私自身のバズーカ」と言った。同年に当時のヘンリー・ポールソン米財務長官が使った言葉を拝借したものだった。
ECBのドラギ総裁は2012年、ドイツのメディアによるインタビューで、3年物長期資金供給オペ（LTRO）を表現するのに劇的な言葉を選ばなかったことへの後悔を口にした。総裁は「発表のときビッグバーサと呼ぶべきだったのかもしれない」とし、「そうすれば誰もが聞く耳を持っただろう」と悔しがった。
ビッグバーサとは第1次世界大戦でドイツ軍が使用した巨大りゅう弾砲のことだが、大きなヘッドが特徴のキャロウェイゴルフ製ドライバーの名前でもある。
日本銀行の黒田東彦総裁は昨年、童話「ピーターパン」を想起させる発言をした。この話では飛べると信じた子供たちは空を飛ぶことができるのだが、黒田総裁は自然利子率が低い環境下で非従来型の金融政策に期待することについての講演で、「飛べるかどうかを疑った瞬間、永遠に飛べなくなってしまう」と主張した。
それぞれの比喩が含まれる中銀関連の記事数、年初から8月26日まで
https://si.wsj.net/public/resources/images/P1-BY449_CBCLIC_16U_20160826200909.jpg
BOEのホールデン理事はこの夏の講演で、「小型のロックハンマーを使って刑務所から脱獄用トンネルを掘るリスクよりも、大型ハンマーでナッツの殻を割るリスクをとるだろう」と話し、景気刺激策の導入では、BOEが少しずつでなく思い切ってやるべきだと示唆した。
それ以来、アナリストらの報告では大型ハンマーという表現が頻出している。BOEの発表を受け、大型ハンマーの出現はファクティバの統計史上最高の1週間を記録した。小型のロックハンマーはまだトレンド化していない。
ニューヨーク連銀のダドリー総裁は今月、FRBで数十年使われてこなかった比喩を掘り起こした。金利を「寄り添わせ」なくてはならないときが来るかもしれないと述べたのだ。
イングランド銀の元MPCメンバーだったロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのチャールズ・グッドハート教授によると、中銀高官らは数年間の超緩和政策の後、できることがあまりないため比喩に頼っているのかもしれないという。
教授は「行動を通じて強い印象を与える能力が損なわれたとき、言葉でそれをしようとすると、その機能を担うのは誇張や付け加えられた華麗さだ」と指摘する。
その一方、パンチボウルの使用頻度は低下している。1955年、当時のウィリアム・マチェスニー・マーティン・ジュニアFRB議長は、パーティーが盛り上がっているときにパンチボウルを下げるのが中銀の役割だと説明した記者について言及した。こうした機知に富む言葉は数十年間、スピーチに花を添えてきた。
英投資銀行インベステックのエコノミスト、クリス・ヘア氏はパンチボウルが景気停滞に屈してしまったとし、「もうパンチボウルなどなくなってしまったのだ」と述べた。
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中国の銀行融資、不動産市場へシフト
By
ANJANI TRIVEDI
2016 年 8 月 31 日 14:28 JST
中国では不動産価格と銀行融資の間に切っても切れない関係があるようだ。
中国の4大国有銀行が発表した2016年1-6月期決算を見てみると、融資先が企業から不動産市場へと大きくシフトしている。中国建設銀行は今週の決算発表で、居住用不動産ローンが1-6月期に前年同期比で約30％増加した一方、企業向け融資は2％減少したことを明らかにした。中国銀行では住宅ローンが25％余り増加した。
一見したところ、各行はリスクの高い融資から手を引いている。企業向けの融資には100％のリスクウエートを適用しなければならないが、居住用不動産ローンの場合はその半分で済むため、銀行の資本状況は支えられる。
中国の不動産価格は前年比で上昇しており、居住用不動産ローン事業は今や順風満帆のように思えるかもしれない。だが、個人向けローンは厄介な事業だ。建設銀行ではパーソナルバンキング部門の減損損失が倍以上に増え、銀行全体で同損失が13％増加した。一方、正味の利ざやは大幅に縮小した。
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中国建設銀行では居住用不動産ローンが1-6月期に大幅増加した PHOTO: BLOOMBERG NEWS
住宅ローンの不良債権化がこれほど速いペースで進んでいなければ、不動産市場向けのローンは一層理にかなうだろう。建設銀行では、不良債権全体に占める住宅ローンの割合がわずか6％にとどまったが、前年比での伸びは全体の26％に対して67％に達した。その一方、不動産価格は全国的に上昇しており、大都市では急騰している。
だが、地方政府は不動産バブルの回避に向け、頭金比率の引き上げや2軒以上の住宅購入の制限といった規制に再び動いており、価格の伸びはここ数カ月で落ち着いている。これは銀行にとって悪い知らせだ。2013年の不動産価格急落を思い出せば、流れがいかに早く変わるかが分かるはずだ。
住宅ローンの担保、つまり不動産の価値は通常、現在の取引や不動産価格に基づき第三者の評価機関が決める。住宅価格が大幅に下落した場合、担保価値は下がり、銀行は時として追加担保を要求し始めるか、評価損の計上を強いられる可能性がある。
住宅ローンの融資残高が増えていることを踏まえると、不動産価格が次に下落した場合、銀行はさらなる危機にさらされそうだ。
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