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日銀の保有長期国債の償却負担が8.7兆円に−マイナス金利後に急拡大 8月米雇用統計10万人維持ならドル高 中国P2P詐欺
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/635.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 9 月 01 日 20:58:43: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

日銀の保有長期国債の償却負担が8.7兆円に−マイナス金利後に急拡大
ジェームズ・メーガ、日高正裕
2016年9月1日 00:01 JST更新日時 2016年9月1日 16:17 JST

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• 営業毎旬報告と銘柄別保有残高で大きく異なる保有長期国債の額

マイナス金利政策の導入以降、日本銀行が額面を大幅に上回る価格(オーバーパー)で長期国債を購入していることを受けて、将来の償却負担が急拡大していることがブルームバーグの調査で分かった。
  日銀が発表している「営業毎旬報告」によると、日銀が8月20日時点で保有している長期国債は335兆3600億円(100億円以下は四捨五入、以下同じ)。一方、19日時点で「日銀が保有する国債の銘柄別残高」を合計すると326兆6700億円と、営業毎旬報告とは8兆6900億円の差がある。
  日銀は保有国債について償却原価法という会計基準を採用しており、元本を上回る価格で購入した分を償還までに毎年均等に償却している。償還時には元本しか戻ってこないため、損失を平準化させるための措置だ。営業毎旬報告はこの償却を行った後の数字で、会計上は簿価、銘柄別残高は償還時に戻ってくる価格で、会計上は額面に当たる。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ihVTz2kaKB0M/v2/-1x-1.png

  この簿価と額面の差額が8兆6900億円で、日銀が保有国債の償還までに必要な償却額の合計だ。マイナス金利の導入を決定する直前の1月20日時点の両者の差額は6兆1100億円、3月31日時点で6兆4100億円だったので、足元にかけて急激に拡大していることが分かる。
  日銀の熊谷任明広報課長は、「決算については上半期・年度決算を公表しているところであり、コメントすることは差し控えたい」と述べた。

日銀本店

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
  日本総研の河村小百合上席主任研究員は「日銀が現在行っているマイナス金利付き量的・質的金融緩和のゆがみがこの数字に現われている」と語る。毎年の償却負担が拡大することで、「日銀の収益が食われてしまい、将来の財務基盤が揺らいでしまうリスクが高まっている」と指摘。日銀が9月に行う総括的な検証では「こうした政策が日銀の財務に及ぼす影響についても真剣に議論すべきだ」という。
  ユーロパシフィカ・コンサルティングのナオミ・フィンク最高経営責任者(CEO)は、日銀保有国債の簿価と額面の差額が拡大していることをみると、今年度の要償却額は前年度より拡大するとみるのが妥当だろうと指摘。償却額がさらに拡大し、日銀の利益を食いつぶして赤字に転落する時期について、シナリオとしてはいくつかあり得るが、今年度にそうなる可能性はあるとみている。
15年度の償却額は8700億円
  日銀がブルームバーグに開示した決算データによると、2015年度の償却額は8700億円に上った。12年度は3400億円だったが、量的・質的金融緩和を導入した13年度は4600億円、14年度は6400億円と拡大し続けている。
  日銀の「2015年度の金融市場調節」によると、保有長期国債の平均残存期間は16年3月31日時点で7.2年。15年度中に買い入れた長期国債だけをみれば8.8年。日銀は保有国債の償還までに8兆6900億円を償却しなければならないが、長期金利の大幅なマイナス、つまり元本を大幅に上回る価格が今後も続けば、これがさらに拡大していくことになる。
  日銀の1月末のマイナス金利導入決定後、長期金利はマイナスに転じている。日銀は金融緩和時には長期国債をオーバーパーで購入しているが、マイナス金利はその価格差に拍車を掛けている。日銀は量的・質的緩和の下、年間の保有残高が80兆円増加するペースで長期国債を買い入れる方針で、今年は年内に償還される保有国債の買い換えを含め総額120兆円を買い入れる。
出口以前に相当危うい状態
  日銀は過去に購入した比較的高利回りの国債を保有しており、直ちに全体の収支が赤字になるわけではないが、長期国債の利息収入が今後も同じペースで増え続ける保証はない一方で、マイナス金利の下で日銀が今後、大幅なオーバーパーの長期国債を買い続ければ、毎年の償却負担は増大する。
  日本総研の河村氏は「日銀は出口をにらみ、昨年度から債券取引損失引当金の積み立てを行っているが、毎年の収益が減ればその積み立てすらできなくなってしまう可能性もある」と指摘。「出口以前に相当危うい状態にあり、現在の政策を安定的に続けられる状態ではなくなっている」としている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-31/OCRAVJ6JIJUV01

 

焦点:
分岐点の8月米雇用統計、10万人維持なら「ドル高継続」の声


[東京 1日 ロイター] - 市場参加者の視線が、2日発表の8月米雇用統計に集まっている。米国の利上げ判断を左右する材料として意識されており、非農業部門雇用者(NFP)の増加数が事前予想の18万人を下回っても、10万人割れにならなければ、ドル高基調の継続を予想する声が多い。ただ、強過ぎる数字は株安につながるとの観測もあり、相場の行方は予断を許さない情勢となっている。

<米利上げ占う最重要指標>

「運命の別れ道」──。市場参加者は、ジリジリしながら8月米雇用統計の発表を待っている。

前週末に開かれたジャクソンホールにおける講演で、米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は「利上げへの論拠が強まってきた」としたが、あくまで経済指標次第との条件を付けることを忘れなかった。

その経済指標で最大の焦点となっているのが、2日(日本時間午後9時半)に発表される雇用統計だ。

ロイターがまとめた市場予想は、NFPの増加が18万人。失業率は4.8%となっている。市場では、NFPの増加が20万人以上となった場合、9月の利上げを織り込む動きが一気に広がり、ドルは戻り売りをこなしながら104円半ばまで上昇するとの見方が多い。

「通常、発表前後で、1円程度動くことが多いが、注目度が高いだけに今回は1.5円、勢いがつくと2円くらいの値幅が出るかもしれない」(外為アナリスト)という。

<10万人割れなら100円割れの攻防へ>

一方、NFPの増加が10万人を下回るなど、予想を大きく下回った場合は、利上げ期待が大きく後退しそうだ。「ドル/円JPY=EBSはあらためて100円割れの攻防が意識される」(三菱東京UFJ銀行・チーフアナリスト、内田稔氏)との見方が多い。

ただ、NFPの増加が10万人以上となったものの、市場予想の18万人には届かないという微妙な数字になった場合、市場反応の見通しは不透明さが増す。

外為どっとコム総合研究所・調査部長、神田卓也氏は「10万人以上であれば、3カ月平均でそれなりの数字をキープできる。9月の利上げの可能性が高まらなくても、12月の利上げの確率が低下することはない」とし、年内の利上げ期待があれば100円は支えられると指摘する。

NFPの増加は5月が2万4000人、6月が29万2000人、7月が25万5000人となっており、7月までの直近3カ月平均は約19万人。

8月が10万人超なら節目の20万人を超えてくる。利上げ期待が維持されれば、足元のドル高基調は少なくとも21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)までは続く可能性がある。

<株安/原油安リスクを警戒>

ドル高に対するリスクは、米利上げ観測の強まりで、株式や原油などの市場が荒れてしまうことだ。

米株式市場は主要3指数が史上高値圏で推移しているほか、バリュエーションも歴史的にみて高い水準にある。雇用統計が良い内容となり、ドル高が進めば、今年初めのように米グローバル企業の業績圧迫が意識されやすい。

また、旅行シーズンが終わり、足元の原油市場ではガソリン需要が低下し始める時期でもある。リスクオフが始まってしまえば、「安全資産」への逃避としてドルと円が選好され、ドル/円は上昇圧力を削がれる可能性が大きいとみられている。

株安/原油安となった場合、「ドル/円の上昇は一過性で終了し、再び100円割れに向けて円高圧力が強まる展開を警戒したい」(IG証券・シニアFXストラテジスト、石川順一氏)との声も出ている。

(杉山健太郎 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/nfp-idJPKCN117408?sp=true


 


イエレン議長講演に秘められた手掛かり−8月雇用統計読み解く鍵に
Michelle Jamrisko
2016年9月1日 18:00 JST

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Taizo Son, chief executive officer of Mitletoe, Inc., poses for a photograph in Tokyo, Japan, on Tuesday, Aug.30, 2016. Photographer: Akio Kon/Bloomberg
偉大な兄に挑む「孫泰蔵」式、進化したVCが社会に衝撃
金融安定への影響、米利上げ論議の中心に台頭−地区連銀総裁発言で

当局の判断はデータが見通しを「裏付け続ける」程度に依存と発言
エコノミストは8月の非農業部門雇用者数を前月比18万人増と予想

米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が8月26日に行った講演のうち、あまり注目を浴びていないくだりが、9月2日に発表される8月の雇用統計を受けて年内に1回の利上げがあるかどうかの鍵を握るかもしれない。
  先週の議長講演で注目されたのは、利上げの論拠が「この数カ月で強まった」という部分だが、その直後には米金融当局の政策判断について、データが当局の見通しを「裏付け続ける」程度に依存するという、新たな文言が続いた。
  この議長発言は、他の当局者の最近のコメントと共に、2015年12月以来となる利上げを正当化する雇用の伸びはめざましいものとなる必要はなく、単に堅調であれば十分であることを示唆していると言えそうだ。
  低調だった5月の雇用統計や世界情勢を背景に、米当局は今年に入って利上げ先送りを余儀なくされたが、6月と7月の非農業部門雇用者数は急増し、エコノミスト予想では8月の同雇用者数も前月比18万人増と16年の平均に沿った数字が見込まれている。
  実際の数字が予想に近いものとなれば、経済は堅調さを増し、賃上げ加速の方にあるという証拠となる。それは米金融当局者の一部が待ち望んでいる文脈だ。
  BNPパリバの米国担当シニアエコノミスト、ローラ・ロスナー氏(ニューヨーク在勤)は「よほどの期待外れとならない限り、米金融当局にとってのハードルは極めて低いと考えられる」と指摘する。
  ロスナー氏はその上で、イエレン議長の発言からは「指標やデータは既に見通しに一致しており、当局者としてはそれが確認され続けるのを見極めたい意向との印象を受ける。このため、事態が大幅に改善され、これまで見てきたよりも加速する必要はないというわけだ」と説明した。
原題:Yellen Speech Contained Clue to Reading the August Jobs Report(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-01/OCTBNM6K50XT01


 
金融安定への影響、米利上げ論議の中心に台頭−地区連銀総裁発言で
Matthew Boesler
2016年9月1日 13:56 JST

• 緩やかな引き締めには早期の利上げ再開が必要とボストン連銀総裁
• シカゴ連銀総裁は低金利見通しの定着が金融リスクを抑制と主張

米国で低インフレの持続が見込まれる中、利上げを支持する金融当局者は行動のための新たな理由として金融安定の維持を挙げているが、利上げ先送りを提唱するエバンス・シカゴ連銀総裁はこうした意見を押し返そうと新たな論拠を持ち出した。
  エバンス総裁は31日に北京の会合で行った講演で、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)の重要な疑問点に触れた。後で急ピッチな引き締めを行う必要性や金融リスクを回避するため、インフレ率が当局の目標とする2%に上昇する前に利上げする必要があるのか。あるいは、まず目標達成を優先し、その後もインフレ率が目標水準にとどまるよう確保すべきなのかという問題だ。

エバンス総裁

Photographer: Jason Alden/Bloomberg
  バークレイズの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏は、8月26日のワイオミング州ジャクソンホールでのイエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長講演は「前者の見方に一致する」と指摘。FOMCには「後者の見方を取るグループもあり、エバンス総裁はそこに属すると思う」と語った。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iNGJ_yhz8LWU/v2/-1x-1.png
  米当局が重視するインフレ指標は4年余りにわたり目標を下回り続けており、FRBスタッフの予想では2018年も引き続き2%弱の水準が見込まれている。
  7月のFOMC議事録によると、当局者の幾人かは「インフレが現在の予想よりも速いペースで高進した場合でも、当局には反応のための十分な時間があるだろう」と論じた一方、低金利の長期化が「投資家の利回り追求のインセンティブを高めた恐れがあり、資本の不適切な配分やリスクの評価ミスにつながりかねない」との懸念を幾人かの当局者が表明した。
  ボストン連銀のローゼングレン総裁は同じ会合で、商業不動産の評価の高まりがリスクになり得ると警告。引き締めを緩やかに進められるよう、当局として早期に利上げを再開すべきだとの見解を示した。13年に量的緩和を段階的に縮小する議論が政策スタンス転換のシグナルとなり、利回りの急上昇を招いたため、こうした事態の再発を避けたい意向だ。
  これに対しエバンス総裁は、インフレ目標が2%に達するまで利上げを先送りした場合に、その後の急ピッチな引き締め見通しが浮上しても、そのような懸念は生じないだろうと指摘。長期的に落ち着いた金利見通しが事業計画に織り込まれているとの生命保険業界幹部の話を引き合いに出し、短期的な政策の道筋にサプライズがあっても、低めの政策金利見通しが長期金利の上昇幅を抑制する役割を果たすことを、そのエピソードは示唆していると説明した。
原題:Fed Officials Push Financial Stability to Center of Rate Debate(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-01/OCT0JG6TTDSL01
 

 

グロース氏:米利上げ、来年3月までに2回必要−インタビュー
Kevin Buckland、Lilian Karunungan
2016年9月1日 12:39 JST 更新日時 2016年9月1日 13:54 JST

市場が織り込む確率は今月の利上げで36%、年末までが60%
主要中銀は低金利とマイナス金利の中毒になっている−グロース氏

米ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロース氏は、早ければ来年3月の段階で米利上げは2回済んでいるべきだと主張した。来年末までみても、市場ではそこまでの利上げを織り込んでいない。
  ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンドを運用する同氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、まずは今月20ー21日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げすべきだと述べた。金利先物動向によると、イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長ら複数の米当局者による利上げにタカ派的な一連の発言の後でも、市場が織り込んでいる今月の利上げ実施確率は36%にとどまっており、年末までの実施だと60%。2017年12月までに2回の利上げがある確率は47%となっている。
ビル・グロース氏
ビル・グロース氏 Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg
  グロース氏は8月31日の同インタビューで、「9月に政策金利を0.25ポイント引き上げ、今から6ー9カ月後に再び利上げしてはどうかと私は言いたい」と述べた。また、米当局含めて主要中央銀行は「低金利やマイナス金利の中毒になっている」とも語り、経済への打撃が今発生したとしても、現状を断ち切らねばならないと主張した。
  
  FRBのフィッシャー副議長はこれまでに、2日発表される8月の雇用統計が鍵を握るとの趣旨の発言をしており、市場は同統計に関心を寄せている。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査の中央値によれば、8月の非農業部門雇用者数は前月比18万人増が見込まれる。6、7月とも、25万人を超える増加が記録された。
  グロース氏はインタビューで、15万人以上増えれば、今月の利上げ実施に十分な根拠となろうと指摘。「そのような数字と、恐らくは四半期成長率が3%だとして、それでも利上げがないなら、ほかにどんな環境ならできるのか」と発言した。
原題:Gross Calls for Two Fed Hikes at Double the Pace Seen by Market(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-01/OCT1IN6S972D01

 

中国P2P業界は「基本的に詐欺」−資産家の復星国際会長
Jeanne Yang
2016年9月1日 17:40 JST 
中国の複合企業、復星国際の創業者で会長を務める資産家の郭広昌氏は、貸し手と借り手をインターネットで結び付ける国内の「ピア・ツー・ピア(P2P)」業界について「基本的に詐欺」だと述べ、破綻や不正などの問題を抱える同業界の企業はリスク評価の能力に欠けると指摘した。
  郭氏は香港で行われた復星国際の決算発表後の説明会で、P2P投資に関する質問に答える形で語った。
  同社の王燦(ロビン・ワン)最高財務責任者(CFO)は「われわれはP2Pのプロジェクトに決して投資してこなかった」と説明。郭氏はそれに割り込んで、中国P2P業界を楽観的にみたことは一度もないとし、例外はあるがこの業界は概して「ならず者」だと述べた。
  中国当局は8月にP2P業界の規制措置を発表した。
原題:China P2P Industry ‘Basically’ a Scam, Billionaire Guo Says (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-01/OCTFB66JIJVB01
 

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コメント
 
1. 2016年9月01日 21:13:14 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2543]

>簿価と額面の差額が8兆6900億円で、日銀が保有国債の償還までに必要な償却額の合計だ。マイナス金利の導入を決定する直前の1月20日時点の両者の差額は6兆1100億円、3月31日時点で6兆4100億円だったので、足元にかけて急激に拡大
>毎年の償却負担が拡大することで、「日銀の収益が食われてしまい、将来の財務基盤が揺らいでしまうリスク

前から言っているように、マイナス金利とQEは相性が悪いから、

日銀の財務を重視するなら、あまりやるべきではないし

直接、法改正して、入札参加すべきということだ

(ただし緩和効果は下がる)


いずれにせよ変化する内外情勢への政府(国民)の無策(改革先送り)のツケは、

必ず、歪として、どこかに出てくるのは避けられないし

先送りもまた日本の政治構造の必然的帰結でもある


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