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GPIFの運用体制全体が巨大欠陥であるー(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/698.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 03 日 13:15:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

GPIFの運用体制全体が巨大欠陥であるー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2n4f
2nd Sep 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


世界最大の年金運用資金。

それが、

GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人

である。

2015年6月末は残高が141兆1209億円だった。

これが、本年6月末には129兆7012億円になった。

1年間で11兆4197億円減少した。

8.1%の減少である。

国民の老後の生活を支える年金資金。

それが、1年間で11兆円も減ったのだ。

笑って済ませられる問題でない。

その理由は単純明快だ。

安倍政権は年金運用改革の看板を掲げて、2014年10月末に年金資金運用の基本を大転換した。

これまでは、年金資金は国民の大切な老後資金だから、できるだけ安全に運用することを基本に置いてきた。

安全に運用するとは、リスクの大きい資産にはあまり資金を投入しないということだ。

金融の世界でリスクの大きい資産とは、

外貨資産

だ。

だから、株と外貨資産への資金配分を抑制していた。


ところが、2014年10月31日に、安倍政権は年金資金運用の基本を大転換した。

株と外貨資産への資金配分比率を一気に引き上げたのだ。

ところが、金融市場の潮流は2015年6月を境に大転換した。

それまでの

円安=株高

の基本構図が

円高=株安

の基本構図に転換した。

ドルが上がるときには外貨資産を多く持てば大きな利益を得られる。

株が上がるときには株式を多く持てば大きな利益を得られる。

しかし、逆に

ドルが下がるときにドル資産を大量に保有していれば大きな損失が生まれ、

株が下がるときに株式を大量に保有していれば大きな損失が生まれる。

当たり前のことだ。


したがって、年金資金の運用で大事なことは、

金融変動の大局を正確に読んで、その金融変動に合わせて基本運用スタンスを変更することだ。

しかし、金融変動を正確に読み抜くことは容易でない。

私は中期の金融変動を予測することを仕事としている。

他のプロフェッショナルに比べれば、予測精度は格段に高いと自負している。

3ヵ月から1年の単位での経済金融変動を読み抜くことが私の実業としての仕事の中核だが、

この分野での予測精度では他に類を見ない高いパフォーマンスを示してきたと言ってよいだろう。

それでも、打率10割というわけにはいかない。

完璧に予測し抜くことは不可能である。

予測を正確にできないなら、運用は保守的にならざるを得ない。

バブル崩壊の時代、株式を持ち続けた人は、平均すれば巨大な損失を蒙った。

他方、一切運用をせず、現金のまま保管し続けた人は、損失ゼロである。

GPIFが金融変動を読み抜く力を持たないなら、リスクを取る運用をやめるべきだ。

運用は資金提供者のために行うもので、見通しを誤り、高いリスクを取って、

巨大な損失を計上することは、資金委託者に対する背信行為である。

民間の資金運用事業者が巨額損失を計上すれば、相応の責任を問われるし、

場合によっては刑事責任さえ追及される。

GPIFは金融変動にそぐわない間違った運用を行い、巨大な損失を計上している。

その一方で、許されないことは、

GPIFが運用を委託している外資系を中心とする資金運用法人に法外な手数料を支払い続けていることだ。

2015年度だけで、GPIFが支払った管理運用手数料は383億円である。

こんな巨額の手数料が支払われながら、1年間で11兆円の損失を計上しているのだ。

要するに、政府と金融機関の癒着なのだ。

収益が出るか、損失が出るかは、相場次第だ。

運用機関が高い運用技術を持っているわけではない。

GPIFが一括して独自に運用すればいいのだ。

結果は変わらない。

要するに、政府と金融機関が癒着して巨大な手数料収入が「利権資金」として支払われているだけなのだ。

安倍政権は失敗の責任を明らかにし、癒着金融機関への法外な手数料支払いを直ちに中止するべきだ。


GPIFの従来の資金配分は次のものだった(単位:%)。

国内株式  12

国内債券  60

外国株式  12

外国債券  11

短期資産   5

これを安倍政権は2014年10月末に次のように変えた。

国内株式  25

国内債券  35

外国株式  25

外国債券  15

外国資産を23%から40%に増やし

国内株式を12%から25%に増やした一方で、

国内債券を60%から35%に激減させた。


ところが、2015年6月以降、

国内株式の価格が大幅に下落し、

ドルも大幅に下落した。

だから、2015年6月以降に巨額損失が生まれたのだ。

安倍政権が基本運用方針を転換した2014年10月以降から本年6月末までの通算運用は

1兆962億円の損失。

つまり、運用改革を実行して以降の通算成績がマイナスに陥っているのだ。


完全なる失敗だ。

それでも、株価下落と外貨下落による損失ほどには、トータルの損失が膨らんでいないのは、

内外で長期金利が低下し、債券価格が大幅に上昇したからである。

つまり、2014年10月の運用改革で、

国内債券の運用比率を100%に高めておけば、最良の投資パフォーマンスを得られたことになる。

金融機関に年間380億円もの手数料を支払いながら、年間11兆円もの損失が生み出された。

383億円の手数料支払いは不当極まりないものだ。


金融変動を正確に予測してもらい、

その予測に基づいて資金運用をする。

この方がはるかに良いパフォーマンスを得られている。

その予測と基本運用方針の策定を10億円で受注し、大きな利益を生み出すのなら、

この予測者に10億円を支払った方がはるかに年金資金委託者の利益に適う。


2012年11月に8600円だった株価が2015年6月に2万800円になった。

この期間に国内株式の運用比率を高めていれば大きな利益を得られている。

しかし、2015年6月以降は、円高進行に連動して日本株価が下落したから、

2015年6月には国内株式の比率を一気にゼロにするべきだった。

また、ドルは2012年半ばの1ドル=78円が2015年6月には1ドル=125円になったから、

この期間は外貨資産の比率を大幅に高めてもよかった。

しかし、ドルがピークを付けた2015年6月には外貨の比率を一気にゼロに引き下げても良かった。

他方、国内債券は2016年7月までは長期大幅価格上昇期にあったから、

この期間においては、一貫して国内債権比率は高めに維持しておいてよかった。

ただし、2016年7月に日本の長期金利が最低値を記録した可能性があり、

現局面は国内債権比率を一気に引き下げるべき局面であると思われる。


このようなことを書くと、

「結果論」

だと思われる方もいるかも知れない。

しかし、そうではない。

私は金利為替株価を分析するレポート

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

において、金利、為替、株価の見通しを提示し続けてきたが、

2012年10月には、円安・株高図式到来を

2015年6月には、円高・株安図式への転換を

的確に予測してきている。


日本政府は1.25兆ドルの外貨準備を保有している。

ドルが120円に到達したときから、このドル資産を売却するべきことを訴えてきた。

ところが、安倍政権はドル資産を1ドルも売却しない。

そうこうしている間に、ドルは125円/ドルから100円/ドルに下落してしまった。

これだけで、為替の評価損は25兆円だ。

過去1年間は、金利低下=債券価格上昇で、株安とドル安による評価損の一部が、

かなりの程度穴埋めされたが、世界的に長期金利が大底を付けつつあるとすれば、

これからは債券が評価損失を生み出す元凶になる。


安倍政権は日本国民に損失を与えることしかしない。

すべては、外資への利益供与なのだ。

外貨準備資産を一切売らないのも、米国への利益供与。

TPPに参加しようとするのも外資への利益供与。

このような売国政権は一刻も早く退場させないと、日本国民は丸裸にされてしまう。


 

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コメント
 
1. 2016年9月03日 14:23:04 : 5xPbGhMzyc : QIxaDZzieyc[9]
この組織の仕事は株が下落した時に買い支えて
株価を上げる事。

ここで外資が売り逃げする。

結局外資に年金原資を差し上げた事になる。

この繰り返しをしていれば原資はゼロになる
のは当然。

バラマキどころかドブ捨てているのが仕事、が正解。


2. 佐助[3764] jbKPlQ 2016年9月03日 17:11:30 : rBHHvqtnDk : Hga6Z_yH0D8[15]
>1,その通りです

日本市場での外人投資家の思考と行動は、米国のモルガン財閥のような愛国心のカケラすら無いから逃げ足が早い。これに、香港・上海のダメージが加われば、過去の1929年と1987年のNY大暴落の記録も、2008年リーマンもサブプライムも塗り替えられる。

現代の日本政府は、他国の借金棒引きに大盤振舞いしても、自国民の借金の棒引きはしない。
しかも1%の富と99%の不幸を導く政策しかしない。

そして日本の政治・経済の指導者と官僚および国民には,
1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この根因である多極化を認識しても対策をする気も全くない。

それは「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」(注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。)

事例1
アベノミクスや日本株投資で外国からの資金が逃げ出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。

従って,予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。そして日本の地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。

マスコミとエコノミストの「誰が予期できただろう」と「前からそうなると思っていた」の合唱でかき消される。

1929年、GPIFへの投資で10兆円以上も損失している大切な年金,日銀による金融緩和で年間6兆円ものETF買い,しかも手数料が安いとぼやいている。

世界恐慌の二番底・三番底の匂いに気がついている人は多い。だが、蜃気楼化した経済のどの指標は極端に悪くはない。しかもGPIFやETF金融緩和で外資も株を暴落させるハズが無い、と誰もが信頼し切っている。だが、暗黒の日を迎える。しかし、日本の政府は米国は利上げで株価も景気も回復すると断言している。だから、運命の節目になるなどと予想した人はいない。


取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる理由。

銀行の取付け騒ぎは、銀行は、預金額の一割も、紙幣はストックせずに運用しているシステムであることを、正直に告知していれば発生しない。

ところがマスコミと社会学者や政府は、取付け騒ぎやパニックは、デマ風聞から発生すると確信している。銀行や証券の窓口の長い行列をデマのせいにしていると、全国の銀行に波及して、紙幣の印刷が間に合わなくなる。

そのために、全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれる。一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。
もし今でも投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられない。

不動産市場では、外人ファンドが、急速にその資金供給源を失いつつある。そのため、日本の円と株と土地相場は、裸の王様になっている。だが、マスコミとエコノミストは気がつかない。その原因は、個人の脳の中で、毎日の株や円や土地相場が、相互に関連づけられてアト解釈されるためだ、そこで、砂上の楼閣で踊る裸の王様の姿は全く見えない。

事例2
ノーベル賞を受賞した二人の数量経済学者が設立したファンド会社(LTCM)は、
(約12兆円)を集めて98年に破産した。倒産したノーベル二人組のLTCMだが世界信用収縮恐慌を10年引き延したにスギナイ

LTCMは、世界中から一千億ドル(約12兆円)を集め、十倍の一兆ドル(約120兆円)の相場をはっていた。これはサブプライムローンの十倍の規模である。米国のFRBと連銀は、欧米の金融機関にLTCMに緊急融資させ、出資者の損失を補填させた。おかげで、世界信用収縮恐慌を10年引き延ばすことに成功した。
FRBは金利を三回下げ、デリバティブ(金融商品の変動をリスクヘッジするための架空取引)は、半ば強制的に解消させられた。そして、欧米の金融機関の損失は数年かけて補填された。ただし、LTCMを真似て損した企業と個人の損失は補填されなかった。


3. 2016年9月03日 20:54:23 : r5FQYbMk06 : 1_fHJ2F5o9c[2]
悉く国民のためにならない安倍政権がなんでこの国を仕切っていやがるんだ。
国民はやっておれんぞ。
メディアの姿勢が問われるぞ。
植草先生みたいに国民に大切な情報を知らせたらどうなんだ。
お前たちがあまりにもイカレすぎているから、安倍政権みたいな国民にとってはとんでもないトンデモ政権がやりたい放題やりまくってこの国をめちゃくちゃにしてやがるんだぜ。
おめえら最低か!?

5. 2016年9月04日 16:08:12 : ShYIBRJLEA : qCv88@FifOw[41]
普通外国ならばこんな大事な国民資産が大損失していれば政府、GPIFはマスコミから叩かれ大変な事に国民も気が付くはず、しかしマスコミは安倍広告塔だから安倍政権に不利な事は一切言わない、余りに異常過ぎるマスコミ、これは野党が厳しく追及するべきではないか、誰も責任を取らない、手数料を380億も払いながら11兆円の損とは安倍政権は年金資金をどう思っているのか、博打のような投資に長い目で見て、とはキチガイ沙汰だ。安倍政権のいい加減さ、国民に不利益な事ばかりで何一つ良い事はしない。みんな米国の為外資を儲けさせることしかしない。


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