タイムリミットは２０１７年！？　信金再編のカギ「共同システム」
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/cat228/2016/09/11/post-1085.html
サンデー毎日　2016年9月11日号

「４月以降、日銀のマイナス金利の影響が本格化しています。今年度はかなりの減益を覚悟しなければならない」

　こう嘆くのは埼玉県内の信用金庫幹部。２月から導入されたマイナス金利政策の"負の影響"が中小企業金融にまで広がり始めている。

　全国信用金庫協会がまとめた全国２６５信用金庫の２０１６年３月期決算は、純利益の合計が３３３７億円と前期比で２・２％減少。減益は東日本大震災の影響を受けた１２年３月期以来、４年ぶりだ。貸出金残高は前年同期比で２・３％増の６７兆円となったものの、貸出金の利回りは１・８３％と０・１％低下したため、減益を余儀なくされた。一方、預金積み金は２・１％増の１３４兆円となった。

　とはいえ、純利益は過去４番目の高水準を維持しており、直ちに経営に影響する心配はなさそう。しかし、将来的には「現状の金融政策が続く限り、国債など有価証券投資で利益を得ることは難しい。マイナス金利政策もさらに深掘りされる可能性がある。利ザヤの縮小は避けられず、抜本的な対策が必要でしょう。業界再編も選択肢に入りそうです」（冒頭の信用金庫幹部）。

　そうした信金業界再編の焦点と見られているのが「システムの統合」問題だ。信用金庫などの協同組織金融機関は普通銀行のように持ち株会社方式での統合は認められておらず、再編となると合併しかない。その際、問題となるのがシステムの統合である。

　金融庁関係者によると、「信用金庫はシステム投資コストを抑え、効率的に運用するためにシステムを共同利用している。その"しんきん共同センター"が再来年にシステム更新を控えている。再編に踏み切るなら、更新前でなければ難しい。来年がタイムリミットだ」と指摘する。

　厳しくなる収益環境に対して、再編・統合で体力を高めるのか。それとも単独で生き残りを図るか。信用金庫の悩みは深い。

（森岡英樹）

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