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黒田総裁が「ひとり総括」 マイナス金利の効果強調 国債購入には言及せず:日銀総裁が人工知能だったら
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/720.html
投稿者 あっしら 日時 2016 年 9 月 04 日 03:24:10: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
 


[ポジション]黒田総裁が「ひとり総括」
マイナス金利の効果強調 国債購入には言及せず


 日銀が9月20〜21日に実施する「総括的な検証」を前に、黒田東彦総裁が一足早く金融政策をひとりで検証してみせた。27日の米ワイオミング州ジャクソンホールでの講演で、マイナス金利政策の効果を強調したことが市場参加者の関心を集めている。総括の中身がおぼろげながら見えてきたとの声も上がっている。

 「総括の方向性が見えたのではないか」。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は黒田講演をこう振り返る。注目したのは、金利低下の要因として量的緩和よりもマイナス金利政策を重視しているように読める部分。「マイナス金利の深掘りを、円高への対応策として確保しておきたいのだろう」と受け取り、量から金利へと政策の軸が移っていく展開を予想する。

 確かに黒田総裁はわざわざ図表を示し、マイナス金利政策の導入後に国債利回りが大きく下がったことを強調している。利下げの限界には「まだかなりの距離がある」とし、今後の深掘りの可能性も強くにじませている。

 マイナス金利政策を巡っては、銀行収益を悪化させかねないと金融庁などが懸念を示している。一部の金融機関に広がっていた「日銀は9月の総括で同政策を撤回する」との淡い期待を総裁自ら打ち消した格好だ。

 一方で、総括のもう一つの焦点である今後の国債大量購入の方針については、ヒントを示さなかった。日銀は年80兆円ずつ国債を買い増しているが、市場に出回る国債が減っているため、あと1〜2年で限界に達するとみられる。どこかの時点で修正は不可欠だが、総裁は金利、量、質とも「追加緩和の余地は十分にある」とだけ話した。

 東短リサーチの加藤出氏は「マイナス金利を深掘りするなら、(長期金利が下がりすぎるのを防ぐために)同時に期間が長めの国債の購入を減らさないと、銀行収益への打撃が大きすぎる」と話す。銀行株が暴落すれば、金融緩和の効果もそがれかねない。

 日銀内でも問題意識は共有されているが、黒田緩和の根幹である国債購入の縮小(テーパリング)には否定的な意見が多い。市場では、9月の総括では問題意識を示すだけにとどまるとの観測も出ている。

 総裁は講演で、物価押し上げには中銀の「強いコミットメント」が重要だとも強調した。日銀は総括の後も、政府との共同文書に盛り込んだ物価2%目標を維持する方針だ。ただ物価2%を2年で達成するという約束については、「2年」という言葉を今後使わないようにし、事実上撤回する方向で検討している。

 日銀がマイナス金利政策にこだわるのは、円高リスクが消えないためだ。同じジャクソンホールでのイエレン発言をきっかけに年内の米利上げ観測が強まり、足元では円安が進んでいる。ただ実際に利上げに踏み切れば、市場が不安定になって円高が加速した昨年末の再来となりかねない。緩和カードをできるだけ多く確保しておきたいというのが日銀の本音だ。

 総裁は9月5日に都内で再び講演する。9月にマイナス金利を深掘りする可能性はあるのか、国債大量購入をいつまで続けるのか――。まだ明らかでない部分への注目が高まる。

(石川潤)

[日経新聞8月30日朝刊P.17]


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[大機小機]日銀総裁が人工知能だったら

 初代の日銀フィンテックセンター長に就任した岩下直行氏が、経済雑誌のインタビューで面白いことを言っている。

 入行間もないころに「将来的には人工知能で金融政策を行うことも可能ではないか」と上司に話したところ、「何を言っているんだ。金融政策はアートなんだ」と叱られたという。

 岩下氏はかつての人工知能では無理だったと回想している。今はどうか。深層学習の進歩で人工知能の発達は目覚ましい。人間が正確に目標を与えると自ら学習し、それを正確に達成する能力を獲得しつつある。

 金融政策思想もまた進歩した。アートを強調する時代は終わり、金融政策の運営思想は政策枠組みの重視に大きく変わった。インフレ目標はその代表である。

 仮に日銀総裁が人工知能だったら今、何をするだろうか。人工知能総裁は論理的で首尾一貫し、公平である。第一に2%の物価安定化目標の実現に全力を尽くすだろう。目標達成の時期を先延ばししながら何も行動しないことはない。

 第二に目標実現のためにあらゆる政策手段を講じる。しがらみや特定の市場関係者の利益は考慮しない。

 第三に矛盾したり、厳密に定義できなかったりする発言はできない。人工知能総裁はデフレ脱却を目指しながらそれを妨げる消費税増税に賛成し、増税をしないことには「どえらいリスク」があると発言しない。

 金融政策以外の事柄には口を挟まず、仮に発言しても、バーナンキ前米連邦準備理事会議長が「財政の崖」に懸念を表明したように、インフレ目標との整合性を重んじるだろう。

 機械だから個人の経歴や思想が政策に関与する余地はない。任期もないから金融政策の方針は長期的に首尾一貫し、市場関係者の期待形成は安定化する。

 もちろん現時点では、適切な目標数値、インフレ目標よりも優れた目標を考えるのは人間の仕事である。ジャクソンホール会議の今年のテーマは「将来に向けての強靱(きょうじん)な金融政策の枠組みの設計」で、中央銀行家の間では目標インフレ率の引き上げ、名目国内総生産あるいは国民所得の目標への採用が検討されている。
 日銀総裁はむしろ人工知能を見習うべきではないだろうか。

(カトー)

[日経新聞8月30日朝刊P.17]

 

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コメント
 
1. 2016年9月04日 07:30:21 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[469]

日銀総裁が人工知能だとしても、その振る舞いはアルゴリズム次第だから、こういう議論は意味がない。

仮に2年でCPI2%以上の達成だけが目標として与えられ、実質GDPや雇用の安定を無視できるとすれば、
まず国内生産力を破壊するような、異常な高金利や融資規制をまず行って、超円高に誘導して企業の倒産と雇用悪化を引き起こした後で、金利を再び下げて、高インフレを実現するだろう。

つまり緊縮後の緩和という、民主党から安倍政権に転換した時の拡大版を行えばいい。



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