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「固定残業代制度だから残業代は出ない」は嘘！長時間の残業代未払いの元凶
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16557.html
2016.09.05 文＝Legal Edition Business Journal
毎日、夜遅くまで残業しているのに給料が一向に増えず、会社に不満を言ったところ、こんなセリフが返ってきたという経験はないだろうか。
「うちの会社は残業代が固定で給料に含まれているから、その分働いてもらわないといけない」
一体、固定残業代というものは、どのような制度なのだろうか。正しく理解している人は多くないだろう。同制度は判例でも認められており、導入すること自体は合法だ。しかし、どのような目的で導入されているのだろうか。労働問題に詳しい浅野英之弁護士は、次のように話す。
「割増賃金の算出をする手間が省けたり、労働者のダラダラ残業の防止につながるといった一定のメリットはあるものの、これらのメリットは固定残業代制度以外の方法によっても実現できます」
固定残業代という名称から、割り増しの残業代が出ないにもかかわらず、会社の指示に従って勤務時間外も働き続けなければならないような印象がある。しかし、そもそも残業代は、働いた時間に応じて通常の賃金より割り増しされた額が支払われるはずだ。
浅野弁護士は、「固定残業代制度を導入したからといって、会社が労働者に対して支払う残業代の総額を減らす効果はない」と言う。あくまで、「残業をしなくても、一定時間分の残業代を固定で支払う」ことを約束しているだけなのだ。つまり、「一定時間」を超えて残業した分については、残業代を支払わなければならない。
「固定残業代制度は、労働法に違反して労働者を使い捨てるブラック企業が導入する典型的な制度です。なぜなら、ブラック企業は労働者をできる限り低賃金で酷使する必要があるため、サービス残業を頻発させます。そこで、一定の残業代を与えておけば、それ以上に残業代を支払わなくても争ってくる労働者が少ないと見越しているのです。また、労働者が労働法の理解に乏しければ、『固定残業代制度の場合、それ以上の残業代を請求することはできない』と誤解するだろうと期待しているのです」（同）
つまり、労働者に正確な知識がないことを利用して、「残業代を請求できない」と思い込ませるために導入している企業があるというのである。訴えられない限り残業代を支払わないといった姿勢で導入している企業にしてみれば、大幅な残業代の削減が可能になるというのが現実だ。
しかし、企業側にも大きなリスクとなると浅野弁護士は指摘する。
「仮に訴訟を起こされ、固定残業代制度が無効と判断された場合や、未払い残業代があると判断された場合には、労働者に対して支払わなければならない残業代が増額される可能性がある」（同）
■固定残業代制度＝ブラック企業？
最近では、固定残業代制度を悪用して労働者に支払う残業代を違法に減額しようとしているブラック企業の実態が明らかになってきたことから、同制度を導入しているという事実だけで、ブラック企業であるかのようなイメージを持つ人も増えているようだ。企業側としては、導入を避けたほうが利口な選択といえよう。
また、厚生労働省より出された指針によって、求人企業に固定残業代制度に関する情報の明示が義務付けられた。これによって、固定残業代制度によって残業代の支払いを不当に逃れようとするブラック企業は、求人段階から排除される扱いになったのだ。こうなると、導入するメリットはなおのこと小さい。
もはや、存在意義が薄れてきた固定残業代制度。全面的に廃止する方向で検討すべきタイミングが迫ってきているのではないだろうか。
（文＝Legal Edition）
【取材協力】
浅野英之（あさの・ひでゆき）弁護士
浅野総合法律事務所 代表弁護士（https://roudou-kigyou.com/）
労働問題・人事労務を専門的に扱う法律事務所勤務を経て、四谷にて現在の浅野総合法律事務所（東京都新宿区）を設立、代表弁護士として活躍中。労働問題を中心に多数の企業の顧問を務めるほか、離婚・交通事故・刑事事件といった個人のお客様のお悩み解決も得意とする。労働事件は、労働者・使用者問わず、労働審判・団体交渉等の解決実績を豊富に有する。
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