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Ｇ２０と保護主義
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52840897.html
2016年09月05日 在野のアナリスト
7月の毎月勤労統計が出てきました。現金給与総額は前年同月比1.4%増ですが、所定内給与は0.4%増、所定外給与は1.8%減、特別に支払われた給与が4.2%増と、これは7月のボーナス月が影響しています。実質賃金は2.0%増、といったところでここ数ヶ月は消費者物価の下落により押し上げられているだけです。問題は所定内、所定外とも労働時間が減少していること。常用労働者が2.1%増、と言いながら、入職率が下がり、離職率も下がっている。つまり囲い込みによって労働者を確保しながらも、労働時間が減少、つまり仕事が減っていると思われる点です。
しかも産業別で給与が伸びたのは、不動産バブルに湧く不動産業、爆買いに沸いた卸売・小売などが目立ち、それらはボーナスの伸びが高くなっている。要するに円安や金融緩和により、一時的な上昇にとどまる可能性が高いのです。その他、情報通信や学術研究など、成果報酬型の産業の一時金の伸びが高い。この7月は特殊要因が大きい、とみて間違いないのでしょう。
G20が閉幕しましたが、『強固で持続可能な均衡ある包摂的な成長を達成するため、すべての政策を活用』としますが、ならば今の異常な金融緩和は改めざるを得ません。なぜならやたらと長い『成長』の概念に、適さないからです。そもそも『包摂』という言葉は、ある概念が他の概念を一部として含むこと。異常な金融緩和もその一部として含むのなら、それは強固で持続可能とはいえない。長ったらしい成長の定義は自己矛盾すら孕みます。
注目した点をいくつか。まず資本フローへの対処に係るIMFの見直し作業、これは資金の流れを透明化し、生じている問題に対処するためにIMFがどう関わるか、という問題ですが、中国のような国は弾けても困りますし、中国からのマネーフローは読みにくい。それ以外の国でも、IMFがどう関わるか、によって大きな変化が生じる可能性もあります。ただ年末までの決着に期待、というだけですが、日米の影響力の強いIMFの関与がどこまでみとめられるか？ またバーゼル3を年内最終化にも期待、として金融規制への期待を滲ませます。
貿易と投資のあらゆる保護主義に反対、としますが、実はあらゆる保護主義、には日本とて含まれるのです。まず異常な金融緩和により、倒産件数も減っていますが、これは本来淘汰されるべき産業が生き残ってしまう、つまり競争過多の状態を継続させます。これが生産過剰につながる。また日本の企業買収が、あらゆる形で阻害されていることも一つです。TPPを導入すれば、自動的に解消される、といった問題でもなく、日本はかなり保護主義的色彩の強い国であることは、疑いのない事実でもあるのです。
最近、中国企業による国際的な買収が頓挫するケースも目立ちます。安全保障上だったり、経営への不安だったり、事情は様々ですが、もし保護主義を撤廃したらどうなるか？ 国家を内部から支配することも可能、ということでもあり、今の世界は間違いなく保護主義の方向にむかっている。逆に、向かわざるを得なくなっている、とも言えます。表向きは自由貿易を謳っていても、ダンピングなどで制裁を課すケースが目立つのもそのひとつです。
国内で統制型経済を布きつつ、国際的には自由主義であることが望ましい中国と、国内には自由主義を謳いつつ、実は未だに社会主義的色彩が残り、かつ安倍政権では全体主義が広がる日本と、保護貿易に関する認識も、大きく異なっているのが現状なのです。
日中首脳会談が、ほぼ中国側の言い分で短時間だけ、開催されました。文句を言いたい安倍首相と、聞く耳をもっていない習主席と、話がかみ合うこともなければ、逆に時間を多くもらったからといって、安倍氏が文句を言えたかどうかも疑問です。ただ、米国向けに日中は対話の道をつないでいます、というアピールにはやや時間が短かったのかもしれません。そんな安倍氏、G20後の会見で「臨時国会は安倍ノミクスを加速」と語りました。しかし相変わらず言葉の足りない安倍氏、そこに言葉を足すなら「安倍ノミクスをか『ぼ』そく」というのがふさわしいのでしょう。これが日本の補語主義、政治家のかたる言葉が反故にされたり、といったことも反故主義とすることと同時に、政権を維持するための保護主義も、より深刻ということが云えるのでしょうね。
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