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パナマ文書登場企業や拳銃密売疑惑の企業も？ 「危ない企業300社リスト」がディープすぎる！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160906-00105999-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 9月6日(火)9時10分配信
「○○、割止め。金融ブローカーから当社振り出しの割引打診あり」
会社名を読み上げたのち、付け加えられる寸評。それを聞いた200人近い聴講者が黙々とメモを取るため、静まりかえった会場ではペンを走らせる音が妙に耳につく。
「危ない企業300社リスト」をご存じだろうか？ 民間調査会社の東京経済が年2回実施している報告会で配布するリストだ。その名のとおり、リストにあるのは“倒産予備軍”。今年2月の報告会で配られたリストの中からは13社が破綻。昨年8月のリストからも18社が破綻している。冒頭の光景は、今年8月に実施された報告会の様子なのだ。
「割止め」とは、振り出された手形の割引を市中の金融業者が拒否している状態を差す。手形はご存じのように、決済手段の1つだ。「いつまでに、いくらのお金を払います」と約束した手形を受け取った人間は、市中の金融業者にその手形を持ち込むことで、満期日までの利息に相当する額と手数料を差し引いた（割り引いた）金額で換金することが可能。だが、その手形が不渡りになる可能性が高いと判断されたり、振出人や裏書人の信用性が担保されないときには、「割止め」が起こるのだ。
それを踏まえて、冒頭の寸評を要約すると以下のようになる。
「○○は資金繰りが悪化しているのか、振り出した手形の割引を市中の金融業者は拒否している。筋の悪い金融ブローカーがその手形の割引をあちこちで打診していることを考えると、○○は危ない」
この報告会で配られるリストには、会社名と所在地、業種、年商、取引銀行、仕入れ先に加えて、「A」から「J」のアルファベットが振られている。「A」は「資金面の変調・支払遅延など」が見られる企業を意味し、「B」は「人事変動・内紛や幹部の辞任」、「C」は「企業体質の問題や不祥事」、Dは「取引先の動向変化」といった具合だ。檀上の男性は、その「A」から「J」の評価の裏付けとなる背景を、寸評として淡々と語っていくのだ。
その寸評を聞くべく参加したのは銀行や商社、ノンバンクなどの大手企業の審査担当者たち。おのずとリストにある会社に対する参加者の見方は厳しくなり、審査にも大きな影響を及ぼす。そのため、ここでは上場企業と変わった寸評に絞って、リストアップされた企業を紹介していきたい。
◆27社もの上場企業が
今回の300社リストには27社もの上場企業が登場している。そのなかで最もメジャーな企業はシャープだろう。
報告会が実施された時点では、台湾のホンハイ精密工業からの3888億円の出資が遅れていた（8月12日に払い込み終了）。7月1日付けでホンハイから新社長を迎える予定だったが、それもずれ込んでいた。こうした事態を受けて、シャープの株価は一時、ホンハイの買い取り条件（1株88円）を下回る水準にまで低下。2012年にシャープ買収が持ち上がったときも、株価の下落を理由に出資を見送っただけに、「シャープの債権に暗雲が立ち込めている」とリストアップされたのだ。
エアバックのリコール問題に揺れるタカタもリストに登場した。その寸評は手厳しい。「世界中で起こっているリコールの費用を算定すると、2兆7000億円になるという試算もある」とし、事実上の破たん状態にあると寸評。自動車メーカーもタカタとは別の調達先を模索する「タカタはずし」が進んでいるという、業界事情も明かされた。
同様に深刻な経営危機に見舞われているのがディスプレイ製造のジャパンディスプレイだ。2016年3月期の最終利益は96億円の赤字。30億円の資金不足を回避するために、銀行に対してコミットメントライン600億円（あらかじめ契約した期間・融資枠の範囲内ならば、請求に基づいて速やかに銀行が融資を実行すると約束する契約）の利用を請求したものの、特約条項に違反しているとして銀行側が拒否。そこで、取引先であるアップル社に対して前受金の前倒しを依頼。その支払いが実施されるまでの期間は、銀行団のつなぎ融資で食いつないだというのだ。
こうした生々しい資金繰りの様子を明らかにされた企業は少なくない。東証2部の機械メーカーである郷鉄工所もその1つ。すでに同社振り出しの高額手形が出回り、割止めになっているという。さらに、既存株主に対し、保有株数に応じて市場価格よりも低い価格で株を購入できる新株予約権を割り当てるライツ・オファリングで14億円の資金調達を目論んだものの、1億円程度しか行使されず、目標額への到達は絶望的とも。
ジャスダック上場の携帯コンテンツ配信会社フォーサイドは6期連続の営業赤字で、4期連続で営業キャッシュフローがマイナスに。資金繰りが行き詰まり、金融業者に「ブローカー経由で2000万円の株担保融資の申し込みがあった」と明かされた。
このほかにも、「サニックスをはじめとした太陽光発電事業を展開していた企業の資金繰りが急速に悪化している傾向にある」（東京経済東京支社情報部・森田幸典氏）という。だが、よりディープな情報が満載なのは、むしろ未上場企業。
◆未上場企業ではさらにディープな情報も
たとえば、人気カフェを数多く手がけるA社。その代表は、バラエティ番組にも出演し、羽振りのよさをアピールしているが、実際には資金繰りの悪化が囁かれており、「先日、経理担当者が辞めた」と寸評で明らかにされた。
鋼管卸のB社（東京）の場合は、社長が昨年倒産した老舗お菓子メーカー・千鳥屋総本家の女性社長に入れ込み、多額の資金援助を行っていたという。そのため、「本業とは無関係なところで美人社長にうつつを抜かしているようでは、経営者として失格」という手厳しい寸評が。
北海道の中古車輸出業社C社の寸評は、さらに耳を疑う内容だった。なんと、パナマ文書に同社代表とみられる人物の名があったという。さらに、「業種は中古車の輸出ですが、一部では拳銃や麻薬なども扱っているとの噂も」と明らかにされたのだ。
一昨年、残業代不払い問題で揺れたエステサロンのD社もリストに登場。イメージダウンが影響し、前9月期は30億円の減収となり、10億円を超える営業赤字に転落したという。この決算の承認を巡って、会計監査人との調整が長期化。東京・渋谷に保有するテナントビルを売却することで、資金繰りは改善すると見られているが、本業に暗雲が垂れ込めている様子がありありとうかがえた。
いかにして、こんなディープな情報を手に入れているのか？ 森田氏によれば、その多くは貸金業者や調査対象企業の同業者などからもたらされるという。そのため、「過去に犯罪を犯した人物や暴力団関係者と繋がりのある人物が会社に入り込んでいる……といった類の情報も入ってくる」といった、業界関係者しか知りえない情報もたびたび入ってくるのだとか。銀行や商社の審査担当者のみならず、企業経営者も一度、報告会に参加してみることをお勧めしたい。
＜取材・文／池垣 完（本誌）＞
ハーバー・ビジネス・オンライン
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