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ジャンク債投資、活況の裏の懸念とは
スプリントの社債利回りは低下。写真は同社サービルの価格表示（7月）
By CORRIE DRIEBUSCH
2016 年 9 月 7 日 11:12 JST
今年は高利回り社債が人気の投資先となっているが、現在、こうした社債の人気が高くなりすぎている可能性があるとみる投資家もいる。
より安全な債券よりも利回りが高い一方、価格は株式より割安なため、今年はポートフォリオマネジャーだけでなく個人投資家もこうしたジャンク債に資金を投じてきた。トムソン・ロイター・リッパーのデータによると、今年１?8月の高利回りミューチュアル・ファンドへの投資資金純流入額は64億ドル（約6630億円）を上回った。過去3年間には投資信託から477億ドルの資金が流出した。
こうした資金流入を受けて価格とリターンが押し上げられ、投資家からさらに資金が集まる結果になっている。実質的にジャンク債を集めた代表的なハイイールド債の指標とされる「iシェアーズiBoxx米ドル建てハイイールド・コーポレート・ファンド」の投資リターンは年初来で12％と、S＆P500種のトータルリターン（総合収益率）の7.8％を上回っている（ファクトセット調べ）。
債券の価格が上昇すれば利回りは低下するため、ブルームバーグとバークレイズのデータによると、スプレッド（ジャンク債利回りと米国債利回りの差）は約1年ぶりの水準まで縮小している。
一部の投資家は、価格急騰とスプレッド縮小のためジャンク債の最も強力なセールスポイントが台無しになっていると懸念している。そのセールスポイントとは、利上げでより安全な債券の価値が損なわれる時でさえ良好なリターンを生み出すという傾向だ。
利回りが低下して投資が拡大する時期によく見られることだが、価格が上昇していることで、米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利上げに踏み切った場合に値動きが一段と大きくなる可能性がある。これについては、債券投資の第一人者と目される、米資産運用会社ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロース氏など、少数のアナリストも今月認めている。
イートン・バンス・マルチセクター・インカム・ファンドの運用者キャスリーン・ガフニー氏は「スプレッドが現在のように大きく縮小する場合、信用リスクを取るに見合うリターンを得ることはできない」、とし、「投資している債券がこれまでよりずっと金利に左右されやすくなっているからだ」と続けた。
ジャンク債は本質的に値動きが大きい傾向がある。通常、利益に対する負債額が大きく、信用格付けが低い企業が発行するジャンク債の値動きは、景気低迷初期の警鐘として米金融機関が大いに注目している。
米国のリセッション（景気後退）入りの可能性をめぐる懸念が市場で広がった2月には、ジャンク債利回りが10％超に大幅上昇し、米国債利回りに対するスプレッドは9％に達した。スプレッドの拡大は、値動きの大きい時期に積極的に賭けに出ようとする投資家を引きつける。こうした投資家は、デフォルト（債務不履行）の際の損失緩和につながるリターンが得られる。ブルームバーグとバークレイズのデータによると、過去10年間の高利回り債のスプレッド平均は6.45％。
ただ、ジャンク債市場で見られる多くの兆候と同様、このシグナルは結局、誤りだった。ジャンク債や株式、商品相場はこの6カ月間に大幅上昇した。ジャンク債と米国債のスプレッドはその間、5.2％に縮小した。これは一部投資家が縮小しすぎて安心できないと指摘する水準だ。金融危機前の2007年には高利回り債のスプレッドは約2.5％だった。
ジャンク債相場が上昇する一方、米社債のデフォルト率は低いながらも上昇しており、FRBは早ければ今年12月にも利上げに動くと市場は予想している。
コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのシニア債券ポートフォリオマネジャー、ジーン・タンヌッゾー氏は「高利回り債に関しては、現在、『まずまず』のものだけがうまくいっている」とし、「経済成長があまりに良くなればFRBはタカ派になる。これは米経済に悪材料だ」と語った。
同氏は高利回り債を売却している。価格のほか、投資家がFRBの金利サイクルについて楽観視していることへの懸念も理由に挙げた。
一方、他市場の相場が上昇していることや世界経済が安定しているとの認識が高まっていることが、引き続きジャンク債の支援材料になると主張する向きもいる。
今年、ジャンク債を押し上げている一つの要因は原油先物相場の20％の上昇だ。この程度の上昇であれば、原油価格は消費者を圧迫しない一方、高利回りのエネルギーセクターは安定している。エネルギーセクターでは昨年遅くにデフォルトが増加し、社債価格は下落（利回りは上昇）した。
もう一つの要因は金融緩和策の拡大だ。FRBは追加利上げを先送りし、欧州と日本、中国の中央銀行は資産価格を下支える政策をとってきた。投資家の多くはこうした傾向により、世界的な高利回りへの追求が促進され、これが債券相場の上昇につながったとみている。
一方、債券投資家の多くは、ジャンク債の6.29％という利回りに対し、バーゲンに見えると指摘する。こうした向きはジャンク債市場について、高格付け社債を利回りに照らして割高とみるポートフォリオマネジャーが参入していることで恩恵を受けていると考えている。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwi37JfnzvzOAhVJEpQKHZ6_AI4QFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11426422161025524901704582298551071597074&usg=AFQjCNGtVLNKj5bkqfgpG6VWQzCQh2UwOw
ウォール街の方向感に逆行、ヘッジファンドは米国株に３年で最も強気
Joseph Ciolli
2016年9月7日 12:16 JST
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• ＶＩＸ指数は既に記録的低水準、それでも一段の低下を予想
• ストラテジストらはＳ＆Ｐ500種が年末には2150に下がると予想
ストラテジストの株価見通しに警告が盛り込まれ、米国株のボラティリティは既に歴史的低水準となっているが、ヘッジファンドは米国株に対する強気姿勢を崩していない。
ウォール街の歩行者
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、ヘッジファンドはこの１週間も米国株の買い持ちを積み上げた。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティ指数（ＶＩＸ）に対するショートポジションは既に過去最高規模に膨らんでいたが、同指数がさらに低下すると見込む空売りの圧力が一段と強まった。ＶＩＸは恐怖指数とも呼ばれ、上昇すれば一般的に株安を伴う傾向がある。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iWg8s.vfT8ys/v2/-1x-1.png
一方、ウォール街では株価上昇に懐疑的なムードが広がり、ストラテジストらの年末予想水準は平均で６日の終値を約1.5％下回っている。ＶＩＸ指数も８月は平均して記録的な低さとなったため、その一段の低下に賭けるヘッジファンドの立場は市場の中で微妙だ。
ＣＦＴＣのデータによると、大口投機家によるＳ＆Ｐ500種株価指数の買い越しポジションは2013年５月以来の高水準に達した。売り持ち・買い持ちを測る指数は４月半ばからゼロを上回っており、これはそのころからの買い越し継続を意味する。ＶＩＸは８月に平均して12.4と、月ベースでは２年余りで最も低い水準となったものの、ＶＩＸに対するポジションはボラティリティが引き続き低下するとの期待を示している。
ウォール街の株式ストラテジストの見方は対照的だ。ブルームバーグ調査での予想平均によれば、Ｓ＆Ｐ500種は今後下落し、年末の水準は2150となりそうだ。中でも最も弱気のＨＳＢＣホールディングスのベン・ライドラー氏は10％下げ1960になると見込んでいる。
原題：Hedge Funds Ignore Wall Street Wisdom Buying Up S&P 500 Futures（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-07/OD43T66JTSEF01
投資銀行、果てしなき業務縮小への対応
ドイツ銀行は抜本的な組織再編を検討している（ロンドン支店） PHOTO: BLOOMBERG NEWS
By
PAUL J. DAVIES
2016 年 9 月 7 日 13:01 JST 更新
縮み続ける布地を使って身体に合った服を作るのは難しい。投資銀行に尋ねてみるといい。
金利低下が長期化し世界的に市場取引が減る中で、銀行の収益は圧力にさらされ続けている。特に一部の欧州大手銀行にとっては、展開する業務に見合った規模にする取り組みは果てしないように思えるだろう。
これはドイツ銀行がさらなる抜本的な措置を検討している理由の一つで、他の銀行がコスト削減計画の見直しや拡大を続けなければならない背景でもある。
投資銀行は従来、収益が落ち込んだときには利益回復のためにすぐに人員削減や減給に踏み切ることができた。銀行がいまだ必要に応じて従業員やトレーダー、賞与をカットしている証拠はあるが、多くにおいて利益を押し上げ続ける効果は得られていない。つまり、業務縮小への対応の問題は別にあり、もっと手に負えないものかもしれないということだ。
調査会社コアリションによると、銀行の個々の従業員が生み出す平均収益はここ6年間であまり変化していない。顧客と接する従業員一人当たりの収益を見ると、2016年1-6月期は149万ドル（約1億5000万円）と、11年以降の同期の平均（157万ドル）と大差ない。
その一因は、人員整理や資産売却に伴う費用が、収益力の問題として依然として大半を占めていることにある。これはクレディ・スイスやドイツ銀行の今年上半期の業績が競合他社より悪かった理由の一つでもある。
こうしたリストラの対象となるのはたいてい営業やトレーディングの部門だが、これらの部門に関わる必要自己資本や規制コストが他の部門より多いことも問題をさらに厄介にしている。ただ、全ての銀行がそうだというわけではない。ソシエテ・ジェネラルやBNP、パリバなどフランスの銀行は、同じ課題を一部抱えているにもかかわらずグローバル市場業務の利益率が高い。
グローバル投資銀行の顧客と接する従業員一人当たりの収益（単位：百万ドル）、脚注上から：債券トレーディング、合計、株式トレーディング、助言・資金調達
これは問題のもう一つの側面を浮き彫りにしている。すなわち、銀行がバランスシート上にどのような資産を保有しているか、そして利益を生むためにどれだけうまく保有資産を利用できるかということだ。フランスの銀行は株式や株式デリバティブ（金融派生商品）の保有残高が他の銀行に比べてはるかに多いが、どちらの市場も今年はやや上向いている。クレディ・スイスは事業が好調な米国やレバレッジド・ファイナンスへの投融資残高が大きい。一方、ドイツ銀行は欧州や従来の債券業務に照準を当てているが、どちらもいま最も厳しい市場だ。
その結果どうなったか。1-6月期の業績を見ると、ソシエテ・ジェネラルは市場部門のバランスシートにあるリスク加重資産1ユーロ当たり0.043ユーロの利益を生み出した。クレディ・スイスはリスク加重資産1ドル当たり0.056ドルと、さらに高い利益率を達成した。ところが、ドイツ銀行は1ユーロ当たりわずか0.031ユーロにとどまった。
金融というほつれた布地を一部の銀行は他よりもうまく利用できている。やはりドイツ銀行は上着のデザインをほぼ全てやり直す必要があるようだ。
2016年09月07日
安易なドル売りには多少の違和感 田嶋智太郎の外国為替攻略法
昨日（9月6日）発表された8月のISM非製造業景況指数や米労働市場情勢指数（LMCI）が市場の事前予想を大きく下回る結果となったことで、8月中旬以降、一定の盛り上がりを見せていた9月米利上げの可能性に対する期待は大幅に低下することとなりました。市場に吹く風の向きが一気に大きく変わったという印象です。
その結果、弱めの米経済指標が発表された直後からドル／円は急落することとなり、本日（7日）の午前中（日本時間）には一時101.19円まで下押す場面もありました。やや過剰反応という気もしないではありませんが、これだけ大きく下げるということは「それだけ9月米利上げ期待が強かった」ということの表れでもあると考えられます。
先週2日に発表された8月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数（NFP）の伸びが前月比＋15.1万人と事前の予想には届かず、平均時給の伸びも前年同月比＋2.4％という水準に留まりました。とはいえ、前月（7月）のNFPが27.5万人に上方修正されて6月と7月の合計で54.6万人となったことや、7月の平均時給の伸びが前年同月比＋2.7％に上方修正されたことなどは、やはり前向きに評価していいものと思われます。よって、8月の米雇用統計発表後も9月米利上げの可能性に期待する向きは少なからずありましたが、足下ではそうした期待が急速に萎んできています。
そんななか、日本時間の8日未明には米地区連銀経済報告（ベージュブック）の公表が予定されています。8月半ば以降、NY連銀のダドリー総裁やサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁、FRBのフィッシャー副議長らが立て続けにタカ派的なコメントを発してきたことを思えば、今回のベージュブックもさほど弱めの内容にはならないものと思われます。したがって、ここからドルが一段安となることを安易に想定することも多少の違和感が伴うところではあります。
ドルが強く売り崩されるなかで、昨日大きく上昇したユーロ／ドルについても、今後の戻りは自ずと限られるように思われます。9月のECB理事会を明日（8日）に控えるなか、ドラギ総裁が今後の追加緩和の可能性に言及することも考えられ、ここでユーロの一段の上値を追って行くことには相当のリスクが伴うものと考えられます。なおも欧州経済の減速懸念はなおも拭えず、いまだイタリアに代表される銀行不安も解消されたわけではありません。むしろ、夏季休暇明けで再び問題が蒸し返される可能性に警戒しておくことも必要であると言えるでしょう。
下図で確認できるとおり、6月下旬のブレグジット・ショックで急落した後、ユーロ／ドルは一定の戻りを試す動きとなっているものの、昨年12月安値と今年3月安値を結ぶ以前のサポートラインが足下では上値抵抗のようになっており、7月5日の高値も8月18日の高値も結果的には当面の戻りの限界となりました。
8月下旬以降は一目均衡表の日足「雲」が下値を支えるような格好となっていますが、今後のドラギ総裁発言や欧州銀行不安の行方などによっては、あらためて日足「雲」を下抜ける展開となる可能性もあるものと思われます。仮に日足「雲」を下抜けた場合には、まず8月5日安値が位置する1.1050ドル処が意識されやすくなり、同水準をも下抜けた場合には1.1000ドルの重要な節目を試す可能性もあるものと、今のうちから一応は想定しておくことが必要であると考えます。
コラム執筆：田嶋 智太郎経済アナリスト・株式会社アルフィナンツ 代表取締役
前の記事：ついにドル/円は複数の上値抵抗を突き破るか？ −2016年08月31日
http://lounge.monex.co.jp/pro/gaikokukawase/2016/09/07.html
ドルは101円前半、投機筋のロングの投げは一巡か
［東京 ７日 ロイター］ - 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１０１．４５／４７円。
早朝の取引では、新規材料がない中、米系ファンドのストップを狙ったドル売り仕掛けやドル・ロングの投げで、一時１０２円付近から１０１．２４円まで急落した。その後いったん反発したが、再び１０１．２０円まで下落し午前の安値を付けた。
前日発表された米供給管理協会（ＩＳＭ）８月非製造業部門総合指数の予想外の弱さを受けて、ドルはニューヨーク市場で１円安になったが、今朝はあらためて１円弱のドル安が進んだことになる。
「同じ材料で２度も売り込むのは意外だが、ジャクソンホール以降、ファンド勢の間では、脇の甘いドルロングが相当できていたことは確か」（ファンドマネジャー）とされ、それらの巻き戻しが、前日、今日と二段階のドル安を生んでいるとみられるが、とりあえず目先のロングの投げは一巡した模様。
サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は６日、米経済は良好であり、緩やかな利上げが望ましいとの見解をあらためて示した上で、米議会と財務省は利上げ後の金利上昇への対応策を検討することが必要になるとの見方を示した。
総裁はまた、逆イールドまたはイールドカーブの平たん化がリセッションの予兆とは懸念しないと述べた。
さらに、米国のトレンド成長率は１．５―１．７５％とした。
ウィリアムズ総裁の発言に市場は反応薄だった。
http://jp.reuters.com/article/forex-mid-idJPKCN11D095
逆イールドをリセッションの予兆と懸念せず＝ＳＦ連銀総裁
［リノ（米ネバダ州） ７日 ロイター］ - 米サンフランシスコ（ＳＦ）地区連銀のウィリアムズ総裁は、米国債のイールドカーブ（利回り曲線）の平坦化や長短逆転（逆イールド）をリセッションの予兆だと懸念していないと述べた。
ウィリアムズ総裁は講演後、長期の利回りが短期のそれを大幅に上回っていることに言及し「現在、世界的に見られる状況は米国とは関係ない」と述べた。また、ＦＲＢが今後数年かけて緩やかに利上げするとの見通しを示した。
http://jp.reuters.com/article/fed-san-francisco-idJPKCN11D08N
コラム：中国汚職摘発でなぜフェイスブック株が買われるか
James Saft
［１日 ロイター］ - ２００９年に中国から締め出されたフェイスブック(FB.O)だが、マーク・ザッカーバーグ創業者兼最高経営者（ＣＥＯ）は同社株の健全な価値について、中国共産党にある程度感謝してもいいだろう。
なぜなら、中国の腐敗役人たちがスイス時計を買わなくなればなるほど、スイス国立銀行（中央銀行）がより多くのフェイスブック株を買っているためだ。
中国が巨大な経済力を持ち、中央銀行が世界有数の株式投資家となっている世界で、この話を理解するために、とりわけ奇妙な一連の原因と結果をたどってみよう。これに比べれば、ブラジル熱帯雨林での蝶の羽ばたきがメキシコ湾でのハリケーンを引き起こすという「バタフライ効果」はもっと簡単に予想できる。
中国での暴動を受けて締め出されたフェイスブックは、より従順な中国国内のソーシャルメディアにこの市場を譲ってきた。
２０１０年から２０１１年にかけて、中国向けスイス時計輸出が２倍以上に膨らむ一方で、香港向け輸出もほぼ同規模拡大した。
上質の時計は間違いなく素晴らしい。だが、中国においては、スイス時計は中国共産党の特権階級の間で富と権力の象徴、あるいは好印象を与えたい人々に対する人気の贈答品として、通貨やお守りのように長らく利用されてきた。特に高級スイス時計は、持ち運び可能な資産として、同じ重量の金よりもはるかに価値があり、特に腐敗役人にとって重宝な品物となっていた。
習近平氏が２０１２年、中国共産党総書記に就任した直後より、汚職取り締まりを開始。その戦いは今も続いている。その直接の動機は、フェイスブック締め出しの動機とは異なるが、双方の動きには共通のテーマがある。つまり、一方はネットに対し、もう一方は急速に富と権力を手中にする役人に対し、高レベルの支配力を確保するという狙いだ。
いつものように、中国は冗談を言わない。中国共産党は昨年、３０万人近い腐敗役人を罰したことを明らかにした。
汚職摘発で贈答の取り締まりが特に目を引き始めると、中国本土や香港において時計販売は著しい打撃を被った。スイス時計の輸出は落ち込み、現在も減少が続いている。香港向けスイス時計輸出は昨年２３％減少し、中国本土向け輸出も４．７％減となるなど、全体の輸出数量は４６万個も落ち込んだ。香港向け時計輸出は１８カ月連続、中国本土向け輸出も７カ月連続でそれぞれ減少している。
＜なぜザッカーバーグ氏か＞
これは、国民総生産の半分を輸出で稼ぎ、そのうち１１％を時計が占めるスイスにとっては頭痛の種だ。香港は先月までスイス時計の最大の輸入地だったが、今年１−７月で輸入数量は３分の１減少し、今や米国にトップの座を奪われてしまった。
それでは、なぜフェイスブックとザッカーバーグＣＥＯがこのことに関係してくるのか。
まもなくそこにたどり着くが、その前に次のことを理解してほしい。スイス中銀は、ザッカーバーグＣＥＯが保有するよりも多くのフェイスブックの上場株を保有しているという点だ。
同中銀はまた、約２０社を除く米投資信託会社のどこよりも多くのフェイスブック株を保有している。その時価総額は７億４１００万ドル（約７７０億円）に及び、フェイスブック株全体の０．２８％超に相当する。
スイス中銀は多くの問題を抱えており、スイスの主要輸出品の１つである時計市場の低迷が、いくつかの問題を助長している。
まず、過去５年間の大半で物価下落が続くという、デフレーションの問題がある。次に、過去１年の経済成長率が実質ベースでわずか０．８％という低成長の問題がある。これは昨年の半分以下だ。そして、同国輸出を極めて難しくしているスイスフラン高騰という問題だ。
こうした問題と格闘するスイス中銀の主要戦術の１つは、「安全な避難先」として大量の資金を引き寄せてきたスイスフランの上昇を阻むため、為替介入を行うことだ。結果として、スイス中銀は多額の外貨を抱え込み、それをどこかにしまっておかなければならない。
そうした外貨資金の投入先の１つが株式だ。スイス中銀は大体、主要株価指数のウェイトに応じて株式を取得するため、結果的にフェイスブックといった企業の大株主となっている。
新たな大型の株式購入者として、スイス中銀は株価バリュエーションの面でも応分の責任を負っている。フェイスブック株価は過去２年間で６６％上昇したが、この時期スイス中銀は最も多額の投資を行っていた。
中国の腐敗取り締まりがなければ、スイス中銀のさまざまな目標の達成も容易だったであろう。その為替政策や投資政策も違ったものになっていたとは確実には言えないが、その可能性はある。また、証明されてはいないが、安全な避難先を求めてスイスに流入し、スイスフラン高を引き起こしている資金の一部は、中国からのものであり、腐敗取り締まりを恐れる人々のものである可能性がある。
これは奇妙かつ相互につながった世界だ。
ザッカーバーグ氏は必然的に、フェイスブックに投稿して、中国の腐敗取り締まりに対して感謝の意を表したいと思うかもしれない。その際、スイス中銀をタグ付けすることを忘れないでいてもらいたい。
http://jp.reuters.com/article/markets-saft-idJPKCN11C03Q?sp=true
オーストラリアの農地への投資、中国は海外勢で５位−チャート
Edward Johnson
2016年9月7日 11:59 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iAVA3MB7qfsw/v2/-1x-1.png
オーストラリアの農地保有で中国人投資家の割合はわずか0.38％だとモリソン豪財務相が発表した。豪州の農地は海外投資家による保有比率が13.6％にすぎない。海外勢では英国が１位で、米国が２位、オランダとシンガポールがこれに続く。中国は５位にとどまり、同国による海外での大規模な買収めぐる不安を和らげる数字となった。
原題：China Trails as Fifth Biggest Investor in Aussie Farmland: Chart （抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-07/OD41LC6S972Y01
第2四半期の豪ＧＤＰ、予想下回る：識者はこうみる
［東京 ７日 ロイター］ - 豪連邦統計局が発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は季節調整済みの前期比０．５％増、前年比は３．３％増で、市場予想（前期比０．６％増、前年比３．４％増）を若干下回った。市場関係者のコメントは以下の通り。
＜ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）のチーフエコノミスト、イバン・クールホーン氏＞
豪中銀は５月と８月に利下げしたが、そのどちらの影響も第２・四半期ＧＤＰには反映されなかった。
多くの人は政府（支出）の寄与度に驚くだろう。
今回の結果が現時点で金融政策に影響するとは思わない。過去の利下げの影響が表れるのをまだ待っている段階だからだ。
＜ＡＭＰキャピタル・インベスターズのチーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏＞
予想に十分近かったと言えるのではないか。総じて、まずまずの成長が進んでいる実態が示された。輸出からの寄与があまり見込めなかったため、３月からの成長鈍化は避けられなかった。一般政府支出は増加し、公的資本支出も増加し、個人消費と住宅市場の活動も引き続き拡大した。大きくブレーキをかけたのは依然として企業投資で、これは採掘業界の不振が続いていることが主因だ。
低インフレの問題がなければ、これらの指標は利下げに合致しないものとなっていただろう。だが豪州はあまりに長い間、低金利の状態にある。
次の動きは１１月の利下げになるだろう。ただ、予断は許さない。
＜ＪＰモルガンのエコノミスト、ベン・ジャーマン氏＞
全般的に予想と大きくかけ離れていないが、個人消費が控えめだったことは気がかりだ。消費支出が勢いを失いつつあるとの見方が強まれば、豪中銀にとっても懸念材料となるだろう。
これまでの経済指標で内需は極めて堅調だったため、われわれはＧＤＰ統計の発表前、豪中銀が来年に利下げを検討すると予想していた。ただ、ＧＤＰのとりわけ消費の部分で一段の減速が示される場合、目先の利下げの可能性が出てくるとも考えていた。
インフレ率がかなり低い現状で、中銀には経済活動のいかなる鈍化も許す余裕はない。
http://jp.reuters.com/article/australia-gdp-interview-idJPKCN11D08A?sp=true
完全失業率低水準も非正規の雇用増で財布のひも緩まず（大前研一）
【日本】完全失業率低水準も非正規の雇用増で財布のひも緩まず
日経新聞は先月30日、「雇用過熱、さえぬ消費」と題する記事を掲載しました。これは総務省が発表した7月の完全失業率は3％と前の月に比べ0.1ポイント低下し、21年2ヶ月ぶりの低水準となったものの、7月の実質消費支出は前年同月比0.5％減少しており、雇用増加がパートなど非正規労働や低賃金の職種に偏り、家計の財布の紐が緩まず、消費に結びつかない現状を指摘しています。
アベノミクスの最大の問題は認識の間違いです。ここで28兆円の景気刺激策をすると言っていますが、完全雇用に近い状況の時にお金をばらまいて景気を刺激するという経済理論は世界中どこを探してもありません。そんな状況で景気刺激をすればインフレになるだけだからです。ところが、日本の場合にはインフレにもならないのです。その理由はいわゆる低欲望社会にあり、お金を握っている高齢者たちがお金を使う気にならないということです。
失業率はグラフのように下がり続けていて、有効求人倍率も伸びています。したがって日本は雇用に関しては非常にタイトなのです。そのかわり、パートやフルタイムではない職業についている人も多くいるので、それが2％から3％クッションになっています。つまり完全雇用とは言っても数％は遊びがあります。これについては世界中どこの国でも同じです。
一方、実質消費支出は二人以上の世帯の場合、対前年比で下がり続けています。消費者物価指数も下がってきています。要するに日本の経済はどこと言って悪くは無いが上がらないという状況で、安倍首相が考えているような金利やマネーサプライなどではないところにその原因があるのです。いい加減にそのことに気づくべきです。
完全雇用に近いところでお金をばらまく、いわゆるケインズ的な刺激や、ヘリコプターマネーのようなことをやれば、当然のことながらハイパーインフレになる可能性が高まります。しかしそれでもそうならないのは、お金を持っている人たちは急いでいない上に、マーケットに欲しいものもないからです。
日本の場合には、給料を少し上げても将来が不安だからそれを貯めてしまいます。1700兆円の個人金融資産は全く表に出てきません。将来への不安やいざと言う時のためにと言う訳ですが、経済政策はこのお金が出てくるようにするものでなくてはなりません。賃上げでもなく、非正規雇用の正規化でもないのです。
アベノミクス全体の経済の認識が間違っていて、これほど間違っているものをさらにこの道しかないと言って続けているので、大変大きな問題です。そこに気がつく人が安倍首相のアドバイザーの中に1人でもいればなんとかなるのでしょうが、絶望的な現状認識の間違いが問題の元になっています。お金をばらまいたところでどうしようもないのです。
しかも安倍首相の周りの多くの人は株が上がれば景気が良いと思いこんでいます。株価の上昇を期待しているわけですが、実際には社員をどんどんクビにして企業収益が上がれば株価は上がるのです。株が上がることがご褒美のように思っていますが、株は企業の将来価値が上がってこなければ上がるわけがないのです。そこを勘違いして株が上がっているからいいだろうと言っていますが、株が上がることは景気には関係ないのです。そうした根本的なことが本当にわかっていないのです。
また日経新聞は「金融緩和では止められない成長力の低下」と題する記事を掲載しました。これは、各国の中央銀行の首脳らが集う国際経済シンポジウムで、低成長、低インフレ下で苦戦する中銀の政策限界論を巡り、激論が交わされたと紹介しています。そこからは、経済の勢いが構造的に弱まっているときには、金融政策が効果を発揮しにくいことが浮かび上がったとし、各国政府はこうした金融政策依存に陥らないよう潜在的な成長力を引き上げる方策に全力を挙げるべきとしています。
これも笑ってしまうような状況です。私の本を一冊でも読めばすぐわかることを、このように偉い人たちが多く集まって議論しているというのです。昔の理論のまま、おかしいおかしいと言っているレベルの人たちが集まっているのです。
金融緩和では成長力の低下は止められない、これは当たり前です。成長力とは、やはり人間が増えるとか、育っているとか、そういう理由がないといけないのです。将来に対して本当に期待が持てて、この国の需要はまだまだ大きくなると思えば、放っておいても設備投資をします。たとえ金利が5％でもお金を借りて設備投資をしたものです。
しかしそのように人は増えないし、需要も伸びないと思えば、たとえゼロ金利でも誰もお金を借りて投資はしないのです。ですから、こうした会議に集まっている人たちは頭が古いといえます。 日本は老化経済の最先端を行っているので、日本の経験としてもっと意見を言えばいいのですが、揃って潜在成長力を引き上げようなどと言っていて、それはどう考えても無理なのです。日本のような国では投資をする理由にもならないのです。
もし政府が、国民の老後は全て面倒を見ます、心配ありませんと言えば、皆、このお金を貯めずに使うことができます。しかし、30歳の人に対するアンケート調査で最も多いのが貯金を増やすことで、その理由は将来に対する不安だと言うのが現状です。30歳ですでに将来に対する不安があり、65歳でも不安があり、80歳になっていざという時のためなどと言い、誰もいつまでもお金を使わないのです。
政府が刷りすぎたお金は全部余ってしまっているわけです。こういうおかしな政策を、日本だけではなくアメリカから来たクルーグマンなども一緒に皆でやっているのです。私に言わせると、もっと現実を見る必要があるのです。現実とは何かというと、マクロ経済ではなく、ミクロ経済です。個々の人々の財布がどうなっているのか、そこを見る必要があるのです。
【世界】アップルに違法な税優遇 最大約1兆4800億円の租税回避問題
欧州委員会は、アイルランド政府が最大130億ユーロの違法な税優遇を、アメリカのアップルに与えたとして、過去の優遇分や利息を追徴課税で取り戻すよう同国に指示しました。アイルランドは不服として提訴する構えです。
これはアイルランドにとってはメリットがあるのです。一方アメリカは、アメリカの会社なので当然、追徴などとんでもないと反発しています。そこで、アップルは来年からアメリカには数十億ドル払いますと言って、アメリカとヨーロッパが喧嘩するのを助けようとしています。非常に汚い会社に思えます。
アメリカの主要企業の海外収益に対する課税率を見ると、0のところが多くなっています。アップルは良いほうですが、それでも2.3％とほとんど払っていません。アイルランドは法人税率が12.5％です。アイルランドと特別なディールをやって2.3％の課税になっているのです。
EUから見ると、アイルランドの12.5％でさえも時間とともにヨーロッパの水準に近づけるという約束であり、そこまでは認めるとしても、さらに特別なディールをしてアイルランドを経由させ、2.3%しか取っていないというのは認められないわけです。これは当然のことです。しかし、アップル側は戦うつもりで、アメリカもEUと戦うつもりのようなので、これは少しおかしいと思います。
また、海外でアメリカ企業がどの程度お金を持っているのかをみると、アップルの場合20兆円近く保有しています。二位がGEで10兆円以上、マイクロソフト、ファイザー、IBMなども、5兆円、6兆円と持っていて、アメリカに持ってくると課税されるので海外に置いていると言うわけです。これは捕まって当然だと私は思います。
【中国上場企業】なぜ相次ぎ香港を脱出するのか？
日経新聞は先月30日、「中国企業、相次ぎ香港脱出」と題する記事を掲載しました。これは香港市場に上場する株式を非公開化し、中国本土の上海や深セン市場への再上場を目指す動きが相次いでいると紹介しています。
香港市場での評価が低く、事業や顧客の評判に関わることが理由ですが、これは開かれた世界に背を向け、当局の規制や監督下の閉じた市場へ逃げ込むことを意味し、そこで高い評価を得たとしても喜べるものかどうかと疑問を呈しています。
これは全くその通りで、同時上場している場合も含め、香港の方がPERが低く、株価収益率が上がらないのです。株価収益率だけを上げるために香港を脱出し上海に戻ってくるなどということをやっている会社は、どのみち信頼されません。戻っていけば中国政府の意向でどうにでもなるというわけで、世界化に背を向けた、非常に危ない発想だと思います。数は新聞に書いてあるほど多くはありませんが、由々しき問題だと思います。
講師紹介
ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座 学長
大前 研一
9月4日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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その他の記事を読む
世の中の経済サイクルから見た世界経済の現状（藤本誠之）
http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/backnumber/20160907-2/
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