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＜百貨店＞地方・郊外型苦境 １７年までに大手７店閉店
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160907-00000108-mai-bus_all
毎日新聞 9月7日(水)21時13分配信
◇「爆買い」一服 顧客離れ続く
地方や郊外の百貨店の閉店が相次いでいる。７日には三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が三越千葉店（千葉市）と三越多摩センター店（東京都多摩市）の営業を２０１７年３月で終えると発表。大手だけでも１７年までに全国７店の閉店が決まった。外国人観光客の「爆買い」が沈静化しつつある上、大型ショッピングセンターなどへの顧客流出にも歯止めをかけられなかったためで、百貨店の存在意義が改めて問われ始めている。
三越千葉店は閉店が決まった７日も閑散としていた。終日ごった返す千葉駅からわずか３００メートルにもかかわらず、１階化粧品フロアには年配の女性客がまばらにいるのみ。２階より上では顧客の姿を探すのが難しく、多くの店員が暇をもてあましていた。「昔はバーバリーなどお気に入りブランドが入っていたが、撤退して買いたい物が少なくなった。閉店も時代の流れ」。紳士服の催事会場に姿を見せた８０代男性は何も買わずに店を後にした。
三越千葉店の苦境は最近の百貨店不振の典型だ。千葉店は１９９０年代前半、年商５００億円を誇っていたが、１０年代に入ると「看板」代わりだった海外高級ブランドが千葉駅直結のそごう千葉店に相次ぎ移転。上得意の富裕・高齢層も同時に去り、働き盛り世代は割安な郊外ショッピングセンターに通うようになった。この結果、１６年３月期の千葉店の売上高は１２６億円に減少。同社幹部は「今後も業績低迷が予想される」と閉店の判断に理解を求めた。
１６年９月閉店予定のそごう柏店（千葉県柏市）、１７年７月閉店の堺北花田阪急（堺市）。最近の閉店事例は周辺人口が横ばいか増加している大都市近郊店が目立つ。過疎地域が主だった００年代の閉店とは様変わりだ。「百貨店にもアパレルにも郊外店を維持する余力がなくなったため」と大手百貨店幹部は指摘する。
稼ぎ頭の衣料品を納めるアパレルメーカーは「ユニクロ」など衣料品専門店との競争激化で、ショッピングセンターなどに百貨店用商品よりも割安な「第２ブランド」商品を卸し始めた。百貨店向け商品も引き続き手がけるが、売れ筋は確実な販売が見込める都心の旗艦店に卸す分しか作れず、郊外店は売れ筋減少と顧客流出の悪循環に陥っている。
更に中国景気の変調で、百貨店の最近の業績を支えていた「爆買い」が沈静化。「体力が残っているうちに体質強化を急ぐ」（幹部）との判断が、各社を郊外店の閉鎖に駆り立てている。【浜中慎哉、信田真由美】
◇ことば【百貨店苦境】
明治期の三越呉服店（現三越伊勢丹ホールディングス）による「デパートメントストア宣言」で始まった日本の百貨店は、品ぞろえの豊富さや品質への信頼を背景に長らく「小売りの王様」であり続け、ピーク期の１９９１年には総売上高が９兆７１３０億円を記録した。
しかしバブル崩壊で状況は一変。消費者の節約志向で減収が続いた上、衣料品専門店などの新業態にも顧客を奪われ、地方を中心に不採算店閉鎖が相次いだ。２０００年代には企業統合も活発化した。
１３年ごろには中国人観光客らによる「爆買い」で一時的に活況を呈したが、中国経済の変調などで爆買いブームは沈静化の方向にあり、店舗閉鎖が再び活発化しつつある。
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