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米労働市場、求人過去最多更新で謎深まる 米移民アジア系に 異様、欧州社債マイナス金利 ユーロに厳しい見方スティグリッツ
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/882.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 9 月 08 日 13:24:00: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

米労働市場、求人過去最多更新で謎深まる

7月の米求人件数は過去最多を更新したが、製造・建設業は10年前の水準をまだ下回っている PHOTO: DREW ANGERER/GETTY IMAGES
By JOSH ZUMBRUN
2016 年 9 月 8 日 12:12 JST

 米労働市場における最大の謎の一つがまた深まった。7月末の求人件数は590万件へ増加し、過去最多を更新した。ただ、採用件数は520万件と前月からほぼ横ばいだった。

 求人1件に対する失業者数は1.3人と、2001年以降では最少を記録した。仕事が豊富にある、という状況は本来なら朗報だが、単に採用率がかつてほど高くないという事実の前では薄れてしまう。毎月の雇用ペースは、2月と比べると30万人ほど少ない。そして景気回復期全般を通じて、米国の1カ月の雇用ペースは5年ほど前や2000年代初めにつけたピークには達していない。

 米労働省が発表する雇用動態調査(JOLTS)は、労働市場に関する副次的な統計と位置づけられている。主要な雇用統計は人口統計上のグループや業界全般の詳細な情報を提供する。9月2日に発表された8月の統計では、非農業部門就業者数が前月比15万1000人増となった。7日発表のJOLTSでは7月までの情報しか明らかにならず、さほど詳細ではない。ただ、求人や離職の理由を取り巻く傾向など、興味深い状況を示している。

 毎月の雇用者数は離職者数より多い。つまり正味の雇用者数は増えていることになる。だが、雇用のペースと自発的な離職のペースはいずれもリセッション(景気後退)前の水準を下回っており、労働市場が活力を欠いていることを示唆している。多くの米国民にとって転職は昇給の主な手段であるため、自発的離職の増加は賃金の伸びの加速と時期が重なる傾向がある。

 JOLTSから得られる情報は全てが悪いわけではない。良い兆しの一つは、レイオフされるよりも自発的に離職する傾向がはるかに強くなっていることだ。リセッションの最悪期にはこのパターンが逆転し、自発的離職よりレイオフの方がずっと一般的だった。6月から7月にかけては、離職者数とレイオフ数にほぼ変化はなかった。

 求人数と実際の雇用数の差を説明するために、多くの理論が示されてきた。労働者の求人に見合うスキルの欠如、雇用側の過度なえり好み、あるいは求人と求職の地域的ミスマッチといった可能性が指摘されている。議論にはまだ全く決着がついておらず、JOLTSはその答えを明らかにするほどの情報を提供していない。ただ、業界ごとの傾向についてはいくらか手掛かりを示している。そこにある大きな隔たりは、多くの求人が埋まらない理由を説明する上で役立つかもしれない。

 専門・ビジネスサービスと、医療・教育サービスの求人件数は近年大幅に増え、過去最多水準に達している。一方、製造・建設業の求人数は10年前の水準を下回ったままだ。これは、労働者に正しいスキルがないために求人が埋まらない、という見方をいくらか裏付けている。

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米移民がアジア系にシフト、大統領選にも影響か
米国の大半でメキシコを上回る中国系・インド系移民
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コネティカット州ノーウィッチで持ち寄り夕食会に参加する教会に通う人たち。同州では中国系移民のコミュニティーが増加している PHOTO: STEVEN SENNE/ASSOCIATED PRESS
By
JANET ADAMY AND PAUL OVERBERG
2016 年 9 月 8 日 10:39 JST
 米国の大半の地域では現在、中国およびインドからの移民数がメキシコからの移民数を上回るようになっている。メキシコ系移民の数がアジアの両大国をはるかに上回っていた10年前と比べると、大きく様変わりしている。
 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が国勢調査の数値を分析したところ、イリノイ、ニューヨーク、オハイオ、バージニア、フロリダ、ジョージアなどの州で、データが利用可能な最新年となる2014年に中国とインドからの移民数がメキシコからの移民数を上回った。
 国勢調査によると、2014年にインドから米国に来た人の数は約13万6000人、中国からが約12万8000人、メキシコからが12万3000人だった。ほんの10年ほど前となる05年には、メキシコから米国に渡った移民の数は中国の10倍以上、インドの6倍以上だった。
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 この数値は合法・違法を問わず移住した人々を含み、両者を区別していない。メキシコからよりも中国とインドからの移民の方が合法的に米国に在住している可能性が圧倒的に高いが、研究者らは米国の不法移民の中で急増している部類にアジア系が入るとも指摘している。米移民政策研究所によると、米国の不法移民人口のうち約71%をメキシコと他の中米諸国からの移民が占めているが、アジア系も13%と2番目に大きな割合となっている。
 米共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏はメキシコとの国境に壁を築くなどの強硬措置により、同国からの不法移民を阻止することを選挙公約の中心に掲げている。
 ただ、人口統計学者らは、移民の流れが急速に変化する中でトランプ氏がメキシコからの不法移民に選挙の力点を置いても、全体図が語られたことにはならないと指摘する。
 トランプ氏の広報担当者は南西部の国境沿いで発生する懸念が前年度を上回ったと指摘した上で、同氏の選挙運動では中米全体から派生する不法移民に焦点を当てていると述べた。
 また、トランプ氏はオーバーステイ(ビザの切れた不法滞在)を取り締まるため生体認証による追跡システム導入を提案している。オーバーステイ外国人は米国に不法滞在する人々の4割か、それ以上を占めると推計されている。最近では2013年に包括的な移民制度改革法案が提出されたように、連邦政府はこうした認証システムの導入をすでに試み、失敗してきた。トランプ氏の広報担当者は、こうしたシステムが国家安全保障のために不可欠だとした上で、ワシントンの正しいリーダーシップで達成できるものだと述べている。
 民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官は包括的な移民制度改革法の制定を目指している。これにより米国に不法滞在している一部の人々に市民権を与える道が開かれるばかりか、永住権(通称:グリーンカード)の取得を目指す一部の人々にまず出国を求める規定が不要になるだろう。クリントン氏の計画も移民がアジア系にシフトしている現実に明確に対処するものではないが、メキシコとの国境安定に過度の焦点を当てている計画ではない。クリントン氏の広報担当者は、同氏が移民政策の抜本改革を支援しているものの、現時点では提案の詳細まで踏み込んでいないと述べた。
米国に移住する「新顔」たち
The New Face of American Immigration
This year candidates have focused on migrants from Mexico, but nationally and in most states, India and China have become the top sources for new arrivals.
Annual immigration to the U.S., by source country or region

上のグラフは米国への移民数の推移を示す(年間、国・地域別;赤は中国、黄色はインド、紫はメキシコ、グレーはその他を指す)下の地図は2014年における各州の移民数、およびその出身国・地域を表示する
 WSJの分析により、メキシコよりも中国からの移民数が多かった州は2014年に31州となり、05年の7州から増加したことが分かった。14年にインドからの新たな移民数がメキシコからの移民数を上回ったのは25州で、こちらも05年の4州から増加。ラテン系移民に最も人気のあるカリフォルニア州でさえ、14年には中国系移民がメキシコ移民の数を上回り、インド系はメキシコ移民をわずかに下回るにとどまった。
 国勢調査によると、14年にメキシコを除く全ての中米諸国から米国に入国した人の数は約8万2000人だった。前の年から急増した格好だが、これは主にホンジュラス、ガテマラ、エルサルバドルから付き添いを伴わない未成年が流入したことと絡んでいる。それ以降、この流れは沈静化した。
 うねりを伴う勢力が、この変化を後押ししている。米国がより知識集約型の経済に移行する中、中国やインドから高学歴の技術者が専門職を求めて米国に群がっている。こうした就労ビザは毎年の発給件数に上限があるものの、これら技術者の後を追う家族が新たな移民の流れを生み出している。今や中国とインドは、他のどの国よりも多くの留学生を米国に送り込んでいる。
 同時にメキシコでは自国の労働市場が改善し、出生率が低下してきたため、米国に移住するメキシコ人の数は減少している。2007〜09年の景気後退(リセッション)に入るまでメキシコから非熟練労働者を引き寄せてきた建設業や製造業の仕事は、現在も働き手不足が続いている。調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、景気後退が終了してから14年までに、米国に移住するより母国に帰るメキシコ人の方が多くなってしまった。
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スティグリッツ氏、通貨ユーロに厳しい見方示す

[7日 ロイター] - ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏(米コロンビア大教授)は7日、通貨ユーロについて厳しい見方を示し、弱体化した欧州の銀行システムが資本流出に見舞われる恐れがあると指摘した。「ロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラム」で行われたロイターとのインタビューでの発言。

スティグリッツ氏は新著「ユーロ:共通通貨が脅かす欧州の未来」について解説。通貨ユーロは欧州統合を深化させたいという政治的な欲求を動機とするが、こうした政治的背景は単一通貨制度の創出にとって十分な力を備えておらず、ユーロは誕生当初から欠陥を持っていたと分析した。

欧州連合(EU)残留の是非を巡る国民投票を支持する勢力が投票をうまく運べば、資本流出を招き、銀行システムが危機に陥りかねないと警告。ユーロ圏にとっては銀行統合などの改革を完了することが必要で、とりわけ共通の預金保険制度の導入が重要だと強調した。
http://jp.reuters.com/article/stiglitz-euro-idJPKCN11E09H


パナマ文書調査委、スティグリッツ氏らが辞任

[ブエノスアイレス 5日 ロイター] - ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏(米コロンビア大教授)とスイスの汚職対策専門家、マーク・ピース氏は5日、タックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴露した「パナマ文書」の問題を受け、パナマ政府が設立した調査委員会のメンバーを辞任したと発表した。

スティグリッツ氏はロイターの取材に対し、パナマの金融システムの不透明さを調査するために設立された「パナマ文書委員会」そのものが透明性を欠いていると批判。

「政府はもっと熱心だと思ったが、そうでないことは明らかだ。われわれを骨抜きにしようという姿勢は驚きでしかない」と批判した。

パナマ政府報道官は、今後声明を発表すると説明した。

両氏によると、委員会は6月4─5日にニューヨークで開かれた初の全体会合で、パナマ政府はどのような事実が見つかろうとも、最終リポートの公表を確約する必要があるとの結論で一致したが、先週、政府から約束を撤回するとの通知を受け取ったという。

スティグリッツ氏は「われわれには、パナマの不透明な金融システムから利益を受けている方面から圧力が加わっているのではないかということしか推察できない」と語った。

ピース氏は電話取材に対し、「いわゆるパナマ文書を詳しく調べてきたが、経済・組織犯罪の専門家の観点から見ても、理論で想定されてきたケースの大半が実際に確認されたことに驚きを禁じ得ない」と説明。児童買春をめぐる資金洗浄といった犯罪の証拠も見つかったことを明らかにした。

スティグリッツ氏は、7人の委員のうち、2人を除く5人も辞任する可能性があり、透明性向上に向けパナマ政府に圧力を加えられるかどうかに掛かっていると呼び掛けた。
http://jp.reuters.com/article/panama-paper-idJPKCN10I0Z3?rpc=188


 

中国8月輸出、減少率が予想下回る 輸入ほぼ2年ぶりプラス
2016年9月8日13時19分 
 9月8日、中国税関総署が公表したデータによると、8月の中国の輸出は前年同月比2.8%減、輸入は同1.5%増だった。写真は山東省青島で昨年9月撮影(2016年/ロイター)
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 [北京 8日 ロイター] - 中国税関総署が公表したデータによると、8月の中国の輸出は前年同月比2.8%減、輸入は同1.5%増だった。

 輸出の減少率は、ロイターがまとめた市場予想の4.0%減を下回った。7月は4.4%減だった。税関総署は、輸出に対する圧力は第4・四半期に一段と弱まるとの見通しを示した。

 輸入は22カ月ぶりにプラスに転じた。市場予想は4.9%減だった。コモディティー相場の上昇と共に内需が上向きつつあることが示唆された。7月は12.5%減だった。

 回復が持続可能であることが証明されれば、中国経済が不均衡に陥っているとの懸念が後退し、世界成長の支援要因となる。

 8月の貿易収支は520億5000万ドルの黒字。市場予想は580億ドルの黒字だった。7月は523億1000万ドルの黒字だった。

 中国政府が重工業や鉱業で過剰設備の削減を進める中、コモディティー価格が上昇したことも貿易統計を下支えし、企業信頼感を押し上げている。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN11E09U.html  

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コメント
 
1. 2016年9月08日 13:35:08 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2607]

>米労働市場、求人過去最多更新で謎深まる
>求人件数は590万件へ増加し、過去最多を更新 採用件数は520万件と前月からほぼ横ばい
>毎月の雇用者数は離職者数より多い。つまり正味の雇用者数は増えている
>雇用のペースと自発的な離職のペースはいずれもリセッション(景気後退)前の水準を下回
>良い兆しの一つは、レイオフされるよりも自発的に離職する傾向がはるかに強くなっている
>リセッションの最悪期にはこのパターンが逆
>求人数と実際の雇用数の差を説明するために、多くの理論が示されてきた。労働者の求人に見合うスキルの欠如、雇用側の過度なえり好み、あるいは求人と求職の地域的ミスマッチ

やはり基本はミスマッチ、つまり企業の労働者への質の要求は高まっているが、

労働者の高齢化、教育不足(企業の要求とのミスマッチ)、長期失業などの結果、

雇いたくても質が低くて使えないという可能性が高い

さらに調査が必要だろうが、こうしたミスマッチ自体は、ひきこもりの高齢化など日本も他人ごとではない


2. 2016年9月08日 13:37:39 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2608]

あとコスト構造の硬直化(つまり生産性低迷)の結果、企業側の提示賃金は上げられず、労働者の要求賃金とのミスマッチが埋まらない可能性もある



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